【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

 

 

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1) 役員株式給付信託(BBT)

当社は、当社の取締役(非業務執行取締役及び社外取締役は除く)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として「役員株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

① 取引の概要

本制度はあらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役が受益者要件を満たした場合に、当社株式を給付する仕組みであります。
 当社グループは、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。取締役に対し給付する株式については、あらかじめ当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。

② 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

③ 信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末195百万円、260,000株、当第1四半期連結会計期間末194百万円、259,200株であります。

(2) 従業員株式給付信託(J-ESOP)

当社は、当社の従業員及び当社連結子会社の役職員(以下「従業員等」という。)に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と経済的な効果を共有し、株価及び業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しておりましたが、2020年3月をもって本制度を終了しております。

① 取引の概要

本制度はあらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員等が受給権を取得した場合に、当社株式を給付する仕組みであります。
 当社グループは、従業員等に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員等に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。従業員等に対し給付する株式については、あらかじめ当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。

② 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

③ 信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を純資産の部に自己株式として計上しております。信託における帳簿価額は前連結会計年度末11百万円、当第1四半期連結会計期間末においては自己株式の計上はありません。

期末株式数は前第1四半期連結累計期間65,000株、当第1四半期連結累計期間はありません。期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間65,097株、当第1四半期連結累計期間11,609株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)
 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)に記載した2021年3月期にわたり影響が継続するという仮定について重要な変更はありません。 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)

減価償却費

425百万円

425百万円

のれんの償却額

302百万円

294百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月21日
定時株主総会

普通株式

153

5.00

2019年3月31日

2019年6月24日

利益剰余金

 

(注) 2019年6月21日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月19日
定時株主総会

普通株式

153

5.00

2020年3月31日

2020年6月22日

利益剰余金

 

(注) 2020年6月19日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

地域薬局
ネットワーク事業

賃貸・設備
関連事業

給食
事業

その他
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

24,224

605

730

38

25,599

25,599

  セグメント間の内部

 売上高又は振替高

154

154

154

24,224

760

730

38

25,753

154

25,599

セグメント利益
又は損失(△)

825

8

12

21

782

447

334

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△447百万円には、セグメント間取引消去83百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△531百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

地域薬局
ネットワーク事業

賃貸・設備
関連事業

給食
事業

その他
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

23,922

576

612

51

25,162

25,162

  セグメント間の内部

 売上高又は振替高

0

146

146

146

23,922

722

612

51

25,308

146

25,162

セグメント利益
又は損失(△)

434

6

19

11

410

472

61

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△472百万円には、セグメント間取引消去74百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△546百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は

  1株当たり四半期純損失(△)

3円21銭

△6円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社

株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

97

△201

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益又は親会社株主に帰属する四半期

純損失(△)(百万円)

97

△201

普通株式の期中平均株式数(株)

30,381,485

 30,367,845

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

3円20銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

66,323

(うち新株予約権(株))

(66,323)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間260,000株、当第1四半期連結累計期間259,279株であります。

3.「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。