# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)　連結経営指標等

回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 105,241 | 104,257 | 106,685 | 109,551 | 115,361
経常利益 | （百万円） | 1,560 | 3,479 | 4,313 | 3,355 | 3,825
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主 に帰属する当期純損失(△) | （百万円） | △895 | 2,198 | 2,394 | 1,610 | 1,860
包括利益 | （百万円） | △1,039 | 2,191 | 2,386 | 1,599 | 1,898
純資産額 | （百万円） | 9,418 | 11,187 | 13,286 | 14,488 | 15,219
総資産額 | （百万円） | 66,464 | 64,448 | 62,941 | 66,223 | 68,149
１株当たり純資産額 | （円） | 310.39 | 370.23 | 439.67 | 478.86 | 519.06
１株当たり当期純利益又は 当期純損失(△) | （円） | △29.48 | 72.51 | 79.35 | 53.38 | 61.89
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 14.2 | 17.3 | 21.1 | 21.8 | 22.3
自己資本利益率 | （％） | － | 21.3 | 19.6 | 11.6 | 12.6
株価収益率 | （倍） | － | 9.8 | 6.9 | 7.5 | 10.7
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,232 | 5,205 | 4,010 | 4,973 | 7,725
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,383 | △1,485 | △2,511 | △2,114 | △3,649
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,687 | △5,312 | △3,415 | △2,918 | △3,944
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 11,681 | 10,088 | 8,171 | 8,111 | 8,242
従業員数 | （人） | 3,205 | 3,326 | 3,514 | 3,619 | 3,744
(外、平均臨時雇用者数） | （人） | (812) | (799) | (792) | (798) | (802)

(注) １. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第23期から第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第22期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

５．純資産額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式が「自己株式」として計上されております。一方、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本比率、自己資本利益率及び株価収益率の算定については、上記の役員株式給付信託（ＢＢＴ）の当社株式を自己株式に含めて算出しており、従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の当社株式を自己株式とみなしておりません。なお、2020年３月をもって従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の制度を終了しております。

#### (2)　提出会社の経営指標等

回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 7,849 | 6,880 | 7,374 | 8,108 | 8,796
経常利益 | （百万円） | 1,956 | 902 | 2,177 | 2,372 | 2,713
当期純利益 | （百万円） | 1,450 | 1,364 | 2,199 | 2,165 | 2,344
資本金 | （百万円） | 2,128 | 2,128 | 2,128 | 2,128 | 2,128
発行済株式総数 | （株） | 30,642,600 | 30,642,600 | 30,642,600 | 30,642,600 | 30,642,600
純資産額 | （百万円） | 13,671 | 14,592 | 16,528 | 18,301 | 19,738
総資産額 | （百万円） | 57,512 | 54,885 | 53,863 | 53,091 | 54,081
１株当たり純資産額 | （円） | 450.36 | 483.95 | 547.69 | 606.46 | 675.33
１株当たり配当額 | （円） | 10.00 | 10.00 | 12.00 | 12.00 | 12.00
(内、１株当たり中間配当額) | （円） | (5.00) | (5.00) | (5.00) | (6.00) | (6.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 47.74 | 45.01 | 72.89 | 71.75 | 77.98
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 47.64 | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 23.8 | 26.6 | 30.7 | 34.5 | 36.5
自己資本利益率 | （％） | 11.0 | 9.7 | 14.1 | 12.4 | 12.3
株価収益率 | （倍） | 9.0 | 15.8 | 7.5 | 5.6 | 8.5
配当性向 | （％） | 20.9 | 22.2 | 16.5 | 16.7 | 15.4
従業員数 | （人） | 262 | 285 | 337 | 354 | 369
(外、平均臨時雇用者数） | （人） | (26) | (25) | (41) | (42) | (42)
株主総利回り | （％） | 83.7 | 139.2 | 110.1 | 84.4 | 137.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 610 | 826 | 944 | 556 | 683
最低株価 | （円） | 340 | 399 | 493 | 378 | 360

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第24期の１株当たり配当額12円には、上場20周年記念配当１円を含んでおります。

３．第23期から第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．純資産額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式が「自己株式」として計上されております。一方、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本比率、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向の算定については、上記の役員株式給付信託（ＢＢＴ）の当社株式を自己株式に含めて算出しており、従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の当社株式を自己株式とみなしておりません。なお、2020年３月をもって従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の制度を終了しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1999年９月 | 札幌市中央区に医療機関の業務合理化、医薬品流通の効率化を目的として株式会社メディカルシステムネットワーク(資本金10百万円)を設立
1999年11月 | 「医薬品情報システム」が完成、医薬品システム関連業務を開始
1999年12月 | FAXによる医薬品売買仲立ちを開始
2000年１月 | 債権流動化サポート業務開始
2000年４月 | 医薬品ネットワークシステム(O/E system)が完成、稼動開始
2001年３月 | 有限会社システム・フォー（後に株式会社システム・フォー）を子会社化
2001年７月 | 株式会社システム・フォーを株式交換にて100％子会社化
2002年３月 | 大阪証券取引所　ナスダック・ジャパン市場上場
2002年12月 | 株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンの株式を100％取得し子会社化
2005年２月 | 三井物産株式会社と共同出資にて株式会社エムエムネット（資本金200百万円、当社51％保有）を設立
2005年10月 | 株式会社ファーマホールディングが株式会社サンメディック（現株式会社なの花東日本）の株式を100％取得し子会社化
2005年10月 | 株式会社ファーマホールディングが株式会社阪急共栄ファーマシー(現株式会社なの花西日本）の株式を100％取得し子会社化
2007年１月 | 有限会社シー・アール・メディカル（現株式会社なの花中部）の出資口を100％取得し子会社化
2007年３月 | 株式会社北海道ハイクリップス（後に商号変更し株式会社エスエムオーメディシス）の株式を100％取得し子会社化
2008年９月 | 東京証券取引所　市場第二部上場
2008年11月 | 大阪証券取引所　ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場上場廃止
2010年６月 | 東京証券取引所　市場第一部指定
2012年11月 | 株式会社阪神調剤薬局（現Ｉ＆Ｈ株式会社）と業務提携
2013年５月 | 株式会社ファミリーマートと業務提携
2013年５月 | 三井物産株式会社との資本業務提携解消に伴い、株式会社エムエムネットを完全子会社化
2013年７月 | 株式会社エムエムネットを吸収合併
2013年７月 | 株式会社ファーマホールディング、阪神調剤ホールディング株式会社（現Ｉ＆Ｈ株式会社）と共同出資の上、株式会社Ｈ＆Ｍを設立
2013年11月 | 株式会社ファーマホールディングが株式会社トータル・メディカルサービスの株式を株式公開買付けにより98.96％取得し子会社化
2015年１月 | 芙蓉総合リース株式会社と戦略的包括提携
2015年４月 | 株式会社イーエムシステムズと業務提携
2015年６月 | 薬樹株式会社と業務提携
2016年５月 | 株式会社ファーマホールディングが株式会社ひまわり看護ステーションの株式を100％取得し、訪問看護事業を開始
2016年10月 | 株式会社ズーと業務提携
2017年１月 | 株式会社キャリアブレインと業務提携
2017年５月 | オークラ情報システム株式会社と業務提携
2017年６月 | 株式会社エスエムオーメディシスを株式譲渡により非子会社化
2017年10月 | 株式会社システム・フォー、株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンを吸収合併
2018年１月 | 株式会社アポテック（現株式会社なの花東北）の株式を100％取得し子会社化
2018年１月 | 株式会社ポラリスと業務提携
2018年２月 | 株式会社フェルゼンファーマがダイト株式会社と業務提携
2018年６月 | 株式会社フェルゼンファーマが後発医薬品の販売を開始
2019年１月 | 株式会社永冨調剤薬局の株式を100％取得し子会社化
2020年２月 | 株式会社Ｈ＆Ｍを解散し、Ｉ＆Ｈ株式会社との業務提携を終了
2020年10月 | 株式会社オプト(組織・商号変更により現在は株式会社リテイギ)と合弁契約を締結し、株式会社ファーマシフトを設立 デジタルシフト事業を開始
2021年７月 | 株式会社ひまわり看護ステーションを吸収合併
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

年月 | 概要
2023年６月 | 監査等委員会設置会社へ移行
2023年10月 | 東京証券取引所　プライム市場からスタンダード市場へ移行
2023年11月 | 株式会社ファーマシフトの発行済株式を追加取得し完全子会社化

(注)　2024年４月１日付で、株式会社フェルゼンファーマが製造販売する後発医薬品を中心とした医薬品等の物流

機能を有する株式会社メディロジネットを設立しております。

### ３【事業の内容】

当社グループは、2024年３月31日現在、株式会社メディカルシステムネットワーク（当社）、連結子会社17社より構成され、地域薬局ネットワーク事業、賃貸・設備関連事業、給食事業及びその他事業を営んでおります。当該業務に関わる位置付けの概要は次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

### （１）地域薬局ネットワーク事業

### ① 地域薬局部門

当社が、本部門の中核をなす地域薬局の経営管理を行っており、当社連結子会社12社において地域薬局を経営しております。また、当社連結子会社である株式会社北海道医薬総合研究所において、薬剤師をはじめとした医療機関従事者向けの専門書の出版業務、及び医薬品関連データの解析業務を行っております。

### ② 医薬品ネットワーク部門

当社が、薬局、病・医院と医薬品卸売会社間の医薬品売買を仲介することにより、医薬品流通過程の効率化と薬局への総合的な経営支援サービスを行うビジネスモデルであります。本部門の具体的な内容は以下の３つの業務によって構成されております。

ア．医薬品ネットワーク業務

この業務は、本業務の中核を担うものであります。医薬品卸会社との適正な価格形成（単品単価交渉）、決済の代行、在庫管理システムの提案、不動品消化サービスの提供などにより、薬局、病・医院の業務効率化及び経営の安定化を図るサービス提供業務を行っております。

イ. 医薬品システム関連業務

この業務は、薬局向けレセプトコンピュータシステム及びシステム周辺機器の開発・販売・保守に関する業務を行うものであります。また、薬局等に対し調剤機器や什器、備品の販売業務を行っております。

ウ．債権流動化サポート業務

この業務は、医薬品ネットワークの加盟契約先に資金調達手段を提供するものであります。加盟契約先である薬局、病・医院等が、健康保険加入者である患者に対して診察・処方することによって、社会保険診療報酬支払基金あるいは国民健康保険団体連合会から支払われる保険金（いわゆる調剤・診療・介護報酬債権）を、当社を介して流動化することによって、資金調達を支援いたします。

### ③ 医薬品製造販売部門

当社連結子会社である株式会社フェルゼンファーマが、後発医薬品の製造販売業務を行っております。

### ④ デジタルシフト部門

当社連結子会社である株式会社ファーマシフトが、薬局のデジタルシフトを起点とした新たな医薬プラットフォームの構築を目指して、かかりつけ薬局化支援業務を行っております。

###

（２）賃貸・設備関連事業

本事業は、当社及び当社連結子会社である株式会社パルテクノにおいて、薬局の立地開発や建物の賃貸・管理業務を行っております。また、医師開業コンサルティングを行うとともに、異なる診療科目が同一フロアー内に集積するメディカルモールや、一つのビルに複数の診療所を設けたメディカルビルの運営等を行っております。その他、サービス付き高齢者向け住宅の運営、医療施設等の設計施工監理、保険業務等を行っております。

### （３）給食事業

本事業は、当社連結子会社である株式会社トータル・メディカルサービス及び株式会社さくらフーズにおいて病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。

### （４） その他事業

本事業は、当社において看護師等が高齢者や疾患を持つ方の生活の場へ訪問し、看護ケアの提供や療養上の相談に乗るなど、在宅療養生活を支援する訪問看護業務を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 (注)１ | 議決権の所有 (被所有)割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱北海道医薬総合研究所 | 北海道札幌市中央区 | 22 | 地域薬局ネットワーク事業 | 100.0 | 金銭貸借取引 運営管理
㈱なの花北海道 （注）３ | 北海道札幌市中央区 | 50 | 地域薬局ネットワーク事業 | 100.0 | 金銭貸借取引 受発注取引 運営管理 債務保証
㈱なの花東北 | 青森県八戸市 | 100 | 地域薬局ネットワーク事業 | 100.0 | 金銭貸借取引 受発注取引 運営管理
㈱なの花東日本 （注）３ | 東京都港区 | 100 | 地域薬局ネットワーク事業 | 100.0 | 金銭貸借取引 受発注取引 運営管理 債務保証
㈱なの花中部 | 愛知県名古屋市中区 | 33 | 地域薬局ネットワーク事業 | 100.0 | 金銭貸借取引 受発注取引 運営管理 債務保証
㈱なの花西日本 （注）３ | 大阪府豊中市 | 100 | 地域薬局ネットワーク事業 | 100.0 | 金銭貸借取引 受発注取引 運営管理 債務保証
㈱トータル・メディカルサービス （注）３ | 福岡県糟屋郡新宮町 | 100 | 地域薬局ネットワーク事業 給食事業 | 100.0 | 金銭貸借取引 受発注取引 運営管理
㈱さくらフーズ （注）２ | 福岡県糟屋郡新宮町 | 95 | 給食事業 | 100.0 (100.0) | 運営管理
㈱永冨調剤薬局 | 大分県大分市 | 30 | 地域薬局ネットワーク事業 | 100.0 | 金銭貸借取引 受発注取引 運営管理
㈱フェルゼンファーマ | 北海道札幌市中央区 | 56 | 地域薬局ネットワーク事業 | 80.0 | 金銭貸借取引 運営管理 役員の兼務１名
㈱パルテクノ | 北海道札幌市中央区 | 50 | 賃貸・設備関連事業 | 100.0 | 金銭貸借取引 運営管理 債務保証 役員の兼務１名
㈱ファーマシフト | 東京都港区 | 50 | 地域薬局ネットワーク事業 | 100.0 | 金銭貸借取引 運営管理 役員の兼務１名
その他５社 |  |  |  |  |

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は、間接所有であります。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている子会社は次のとおりであります。

（主要な損益情報等）

|  | 株式会社なの花北海道 |  | 株式会社なの花東日本
(1) | 売上高 | 31,435百万円 |  | 24,413百万円
(2) | 経常利益 | 1,625百万円 |  | 969百万円
(3) | 当期純利益 | 965百万円 |  | 596百万円
(4) | 純資産額 | 4,289百万円 |  | 3,005百万円
(5) | 総資産額 | 10,392百万円 |  | 7,411百万円
|  | 株式会社なの花西日本 |  | 株式会社 トータル・メディカルサービス
(1) | 売上高 | 23,485百万円 |  | 13,162百万円
(2) | 経常利益 | 390百万円 |  | 124百万円
(3) | 当期純利益 | 239百万円 |  | 9百万円
(4) | 純資産額 | 1,728百万円 |  | 2,488百万円
(5) | 総資産額 | 9,186百万円 |  | 6,278百万円

### ５【従業員の状況】

#### (1)　連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
地域薬局ネットワーク事業 | 3,267 | （527） |
賃貸・設備関連事業 | 134 | （ 12） |
給食事業 | 160 | （238） |
その他事業 | 46 | （ 13） |
全社 | 137 | （ 12） |
合計 | 3,744 | （802） |

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2)　提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
369 | （ 42） | 42.5 | 7.9 | 5,668

セグメントの名称 | 従業員数(名)
地域薬局ネットワーク事業 | 72 | （ 5） |
賃貸・設備関連事業 | 114 | （ 11） |
その他事業 | 46 | ( 13) |
全社 | 137 | （ 12） |
合計 | 369 | （ 42） |

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)　労働組合の状況

当社グループでは株式会社なの花西日本においてのみ労働組合が結成されており、2024年３月31日現在の組合員数は14名であります。当社グループ内において労使関係は円満に推移しております。

#### (4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) （※１） | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) （※２） | 労働者の男女の 賃金の差異(％)（※１）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱メディカルシステムネットワーク | 19.3 | 20.0 | 66.2 | 67.3 | 59.5
㈱なの花北海道 | 15.3 | 55.6 | 57.5 | 58.7 | 53.1
㈱なの花東北 | 57.1 | 50.0 | － | － | －
㈱なの花東日本 | 46.0 | 33.3 | 65.8 | 65.8 | 78.1
㈱なの花中部 | 36.4 | 100.0 | － | － | －
㈱なの花西日本 | 57.1 | － | 62.8 | 63.0 | 69.1
㈱トータル・メディカルサービス | 40.0 | 100.0 | 67.6 | 75.5 | 82.3
㈱永冨調剤薬局 | 59.4 | 0.0 | － | － | －

（注）※１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。なお、「管理職に占める女性労働者の割合」の集計にあたり、㈱メディカルシステムネットワークにおいては次長以上の役職者を、それ以外の会社においては薬局長（相当職）以上の役職者を、それぞれ集計対象の管理職としております。

㈱なの花東北、㈱なの花中部及び㈱永冨調剤薬局は、同法の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。

※２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業の取得割合を算出したものであります。

㈱なの花西日本は、同法の規定による公表義務の対象ではなく、かつ「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表項目として選択しなかったため、男性労働者の育児休業の取得割合の記載を省略しております。

（男女の賃金の差異についての補足説明）

当社グループにおいて、人事制度や賃金体系に男女の差はありません。

男女の賃金の差異が生じている主な原因は、管理職や役職者の女性比率が低いこと、男性と女性で従事している職種の分布が異なることから職種による賃金水準の差が平均賃金に影響していること、及び女性において勤務時間の短いパートタイマーの割合が多いことであります。