【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「地域薬局ネットワーク事業」では医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、地域薬局の運営及び医薬品の製造販売及びLINE公式アカウント「つながる薬局」を用いたかかりつけ薬局化支援業務を行っております。「賃貸・設備関連事業」では薬局の立地開発や建物の賃貸、サービス付き高齢者向け住宅の運営、医療施設等の設計施工監理等を行っております。「給食事業」では病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。「その他事業」では訪問看護業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度より、賃貸・設備関連事業で計上していた薬局開発に関する費用については、当社地域薬局の開発に特化することとしたため、地域薬局ネットワーク事業へ振り替えております(当連結会計年度の振り替え額は147百万円)。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△2,542百万円には、セグメント間取引消去243百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,785百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,518百万円には、セグメント間債権債務消去△6,006百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,525百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社的固定資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額247百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△2,671百万円には、セグメント間取引消去259百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,931百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額926百万円には、セグメント間債権債務消去△8,000百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,926百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社的固定資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額237百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
地域薬局ネットワーク事業において2024年3月31日をみなし取得日として株式会社コスモス薬局を連結子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において、78百万円の負ののれん発生益を計上しております。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注) 1.合同会社エスアンドエスは、当社代表取締役社長田尻稲雄の近親者が議決権の100%を直接所有しており
ます。
2.価格等の取引条件は、一般の取引条件を考慮して決定しております。
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注) 1.合同会社エスアンドエスは、当社代表取締役社長田尻稲雄の近親者が議決権の100%を直接所有しており
ます。
2.価格等の取引条件は、一般の取引条件を考慮して決定しております。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
※株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託(BBT)が保有する当社株式
は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度401,000株、
当連結会計年度401,000株であります。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
※株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託(BBT)が保有する当社株式
は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度
401,000株、当連結会計年度401,000株であります。
(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社は、2024年2月16日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、以下のとおり2024年4月1日付で設立いたしました。
1.設立の目的
当社医薬品ネットワーク事業におけるネットワーク加盟店向けサービス向上を目的として、当社子会社の株式会社フェルゼンファーマが製造販売する後発医薬品を中心とした医薬品等の物流機能を有する子会社を新たに設立するものです。子会社設立により、安心、安全かつ効率的な医薬品物流を図り、医薬品の安定供給等の社会課題の解決に貢献してまいります。
2.子会社の概要
(1)名称 株式会社メディロジネット
(2)事業内容 医薬品等の物流事業
(3)設立年月日 2024年4月1日
(4)資本金 1,000万円
(5)株主 当社 100%
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2024年5月10日の取締役会にて、第三者割当により自己株式を処分することを決議いたしました。
当社では、2015年6月19日開催の定時株主総会の決議に基づき、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため株式会社日本カストディ銀行(本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者)に設定されている信託E口に対し、第三者割当により自己株式を処分することを決定いたしました。
(1)処分期日 2024年5月29日
(2)処分する株式の種類及び数 普通株式180,000株
(3)処分価額 1株につき金630円
(4)処分総額 113,400,000円
(5)処分先 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)