当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
医薬品物流部門について
本部門では後発医薬品の物流業務を行っております。医薬品物流の事業を行うため、医薬品販売業許可を取得していますが、万が一、法令違反等があり、監督官庁から業務停止、許認可の取消等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、医薬品の物流に関しては保管、入出庫、配送等に係る業務を外部業者へ委託しておりますが、委託先の諸事情または地震等の不可抗力により、物流に支障が生じ医薬品の供給が行われなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復がみられるものの、継続する物価上昇や金融政策の見直しによる懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経済情勢のもと、当社グループは誰もが自分らしく、安心して暮らしていくための医療インフラを構築し、生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献することを目指しております。
当中間連結会計期間の業績は、医薬品ネットワーク部門において新規加盟件数が順調に推移したものの、地域薬局部門における既存店処方箋枚数の減少や医薬品仕入れ価格の上昇、賃上げ等の影響により、売上高は59,761百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益1,027百万円(同40.0%減)、経常利益1,020百万円(同39.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益207百万円(同76.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、地域薬局の運営、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、医薬品の製造販売及びLINEを活用したかかりつけ薬局化支援を行っております。
地域薬局部門におきましては、前期の新規出店及びM&Aにより取得した店舗の業績が寄与したこと、LINE公式アカウント「つながる薬局」を用いた処方箋送信機能等のDX活用や服薬期間中のフォロー等の効果もあり、調剤報酬が前年同期を上回りました。また、当中間連結会計期間において、モール型店舗7店舗を含む、地域薬局11店舗を新規出店し、M&Aにより地域薬局1店舗を取得する一方、10店舗の閉鎖及び事業譲渡を行いました。2024年9月30日現在の店舗数は、地域薬局452店舗、ケアプランセンター1店舗、コスメ・ドラッグストア9店舗となりました。
医薬品ネットワーク部門におきましては、地域単位で医薬品の在庫情報を共有するサービスや各種研修の提供等、サービスの拡充を進めており、新規加盟件数は順調に推移いたしました。2024年9月30日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、当社グループ452件、一般加盟店9,983件の合計10,435件(前連結会計年度末比679件増)となりました。
医薬品製造販売部門におきましては、2024年9月30日現在、49成分113品目を販売しております(出荷調整中の品目数は3成分6品目)。当中間連結会計期間における新規取引店舗数は順調に推移し、2024年9月30日現在の取引店舗数は、前年同期末比1,806店増の5,700店舗となりました。
デジタルシフト部門におきましては、令和6年度調剤報酬改定への対応ニーズの高まりから導入店舗数は順調に増加し、2024年9月30日現在の導入店舗数は5,576店舗(前連結会計年度末比894店増)となりました。
一方、前期に複数の呼吸器感染症が流行した反動により地域薬局部門で既存店の処方箋枚数が減少したことや医薬品の仕入れ価格が上昇したこと、賃上げ等による労務費の増加があったこと、また、当中間期より事業を開始した物流部門の準備経費を当セグメントに含めたことにより、当中間連結会計期間の売上高は57,074百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益2,241百万円(同24.0%減)となりました。
本事業に関しましては、建築業務における受注案件が増加したことやサービス付き高齢者向け住宅ウィステリアにおいて広告宣伝費を見直したこと等により、売上高は1,729百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益99百万円(前年同期比42.5%増)となりました。
また、サービス付き高齢者向け住宅の2024年9月30日現在の入居状況につきましては、「ウィステリア千里中央」は全82戸中50戸(入居率61.0%)、「ウィステリア南1条」は全116戸中87戸(入居率75.0%)、全5棟の入居率は83.7%となりました。
なお、2024年10月1日付でウィステリア千里中央を事業譲渡し関連する固定資産を売却いたしました。
本事業に関しましては、前期に不採算施設を撤退した影響により売上高は前年を下回ったものの、契約単価の見直しによる売上総利益率の改善等から、売上高は1,177百万円(前年同期比1.0%減)、営業損失7百万円(前年同期は営業損失23百万円)となりました。
本事業に関しましては、訪問看護事業を行っており、訪問件数が増加したこと等により、売上高は174百万円(前年同期比12.2%増)、営業損失12百万円(前年同期は営業損失20百万円)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は69,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,826百万円増加しました。
流動資産は22,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,399百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金並びに商品が増加したことによるものであります。固定資産は47,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ427百万円の増加となりました。主な要因は、のれんが減少したものの、建物及び構築物(純額)並びに差入保証金が増加したこと等によるものであります。
負債の部は54,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,777百万円の増加となりました。流動負債は28,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,834百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は26,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,057百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。
また、純資産の部においては、15,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ416百万円増の8,659百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、517百万円の収入(前年同中間期は3,611百万円の収入)となりました。主な要因は、法人税等の支払額1,014百万円があったものの、税金等調整前中間純利益837百万円及び減価償却費1,081百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、785百万円の支出(前年同中間期は1,209百万円の支出)となりました。主な要因は、事業譲渡による収入1,547百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,456百万円及び無形固定資産の取得による支出205百万円並びに差入保証金の差入による支出442百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、685百万円の収入(前年同中間期は2,899百万円の支出)となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出211百万円があったものの、借入金の増加額1,074百万円によるものであります。
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。