【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物………………………４～50年

構築物……………………５～60年

車両運搬具………………２～８年

工具、器具及び備品……４～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

また、のれんの償却については、20年以内の均等償却を行っております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員株式給付引当金

役員の株式給付に備えるため、規程に基づく期末要支給見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（医薬品ネットワーク）

医薬品ネットワークに係る収益は、主に顧客と医薬品卸会社との取引の決済代行サービスの提供であり、他の当事者が関与しております。当社は、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておらず、当該他の当事者により商品を提供されるように手配すること及び商品と交換に支払う対価の決済を代行することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断しております。当該履行義務は、他の当事者が商品を顧客に引き渡した一時点において、顧客が当該財に係る支配を獲得すると判断し収益を認識しております。

（建物の賃貸・サービス付き高齢者向け住宅の運営）

建物の賃貸に係る収益は、主に当社が保有する物件の賃貸によるものであります。当該履行義務は、サービスを顧客に移転するにつれて充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。サービス付き高齢者向け住宅の運営に係る収益は、当社が提供する業務を履行義務として識別しております。当該履行義務は、財又はサービスを顧客に提供した一時点において、支配が移転したものと判断し収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金利息

(3) ヘッジ方針

金利変動リスク軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産のその他に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | － | －
サービス付き高齢者向け住宅の有形固定資産 | 10,312 | 7,500

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

##### (追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 1,865 | 百万円 | 3,716 | 百万円
長期金銭債権 | 4 | 百万円 | 4 | 百万円
短期金銭債務 | 5,200 | 百万円 | 3,426 | 百万円
長期金銭債務 | 669 | 百万円 | 668 | 百万円

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務

(1)　担保に供している資産

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 5,289 | 百万円 | 4,555 | 百万円
土地 | 3,600 | 百万円 | 3,598 | 百万円
合計 | 8,889 | 百万円 | 8,154 | 百万円

(2)　上記に対する債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
1年内返済予定の長期借入金 | 572 | 百万円 | 514 | 百万円
長期借入金 | 7,963 | 百万円 | 6,529 | 百万円
合計 | 8,536 | 百万円 | 7,044 | 百万円

３　保証債務

(1)　次の子会社について、取引先からの仕入債務に対する保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
㈱なの花西日本 | 275 | 百万円 | 308 | 百万円
その他 | 4 | 百万円 | 86 | 百万円
合計 | 279 | 百万円 | 395 | 百万円

(2)　次の子会社について、取引上の債務に対する下記限度額の保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
㈱パルテクノ | 10 | 百万円 | 10 | 百万円
合計 | 10 | 百万円 | 10 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
売上高 | 1,423 | 百万円 | 1,477 | 百万円
売上原価 | 28 | 百万円 | 16 | 百万円
その他 | 189 | 百万円 | 263 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 1,827 | 百万円 | 2,072 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
給料手当 | 1,835 | 百万円 | 1,970 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 221 | 百万円 | 198 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 86 | 百万円 | － | 百万円
退職給付費用 | 112 | 百万円 | 120 | 百万円
役員株式給付引当金繰入額 | 34 | 百万円 | 21 | 百万円
減価償却費 | 235 | 百万円 | 275 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | － | 百万円 | 4 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 52％ | 55％
一般管理費 | 48％ | 45％

※３　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
土地 | 8百万円 | 228百万円
建物 | 0百万円 | 82百万円
その他 | －百万円 | 15百万円
計 | 8百万円 | 326百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 26,082
関連会社株式 | 10
計 | 26,092

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 26,092
関連会社株式 | 510
計 | 26,602

###### (税効果会計関係)

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | 24 | 百万円 | 17 | 百万円
賞与引当金 | 67 | 百万円 | 60 | 百万円
役員賞与引当金 | 26 | 百万円 | － | 百万円
減損損失 | 151 | 百万円 | 152 | 百万円
資産除去債務 | 7 | 百万円 | 7 | 百万円
退職給付引当金 | 230 | 百万円 | 257 | 百万円
長期未払金 | 41 | 百万円 | 43 | 百万円
役員株式給付引当金 | 84 | 百万円 | 93 | 百万円
その他 | 142 | 百万円 | 173 | 百万円
繰延税金資産小計 | 775 | 百万円 | 805 | 百万円
評価性引当額 | △306 | 百万円 | △318 | 百万円
繰延税金資産合計 | 469 | 百万円 | 487 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
土地評価益 | △8 | 百万円 | △8 | 百万円
資産除去費用 | △2 | 百万円 | △2 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △7 | 百万円 | △12 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | △1 | 百万円 | △1 | 百万円
譲渡損益調整勘定 | △2 | 百万円 | － | 百万円
繰延税金負債合計 | △22 | 百万円 | △26 | 百万円
繰延税金資産純額 | 446 | 百万円 | 460 | 百万円

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.4 | ％ | 30.4 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久差異 | 0.6 | ％ | 0.7 | ％
受取配当金等永久差異 | △16.9 | ％ | △16.5 | ％
住民税均等割等 | 0.4 | ％ | 0.3 | ％
評価性引当額の増減 | 0.1 | ％ | 0.0 | ％
賃上げ促進税制による税額控除 | △0.9 | ％ | － | ％
その他 | 0.0 | ％ | 0.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13.7 | ％ | 15.2 | ％

３.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第十三号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が９百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が９百万円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項の「（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。