１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………８
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………８
（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 ……………………………………………………８
（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………９
（４）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………９
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………９
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………10
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………13
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………18
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………18
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………18
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………20
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………24
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………24
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、継続する物価上昇や米国の通商政策、中東地域を巡る地政学リスク、金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経済情勢の下、当社グループは2025年10月に長期ビジョン「まちのあかりビジョン2035」を発表しました。誰もが自分らしく、安心して暮らしていくための医療インフラを構築し、生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献することを目指します。
当連結会計年度の業績は、給与水準の引き上げ等による人件費の増加や、地域薬局部門において急性疾患患者の減少等により既存店処方箋枚数が前年を下回ったものの、医薬品ネットワーク部門における新規加盟件数の増加及び前期に事業を開始した医薬品物流部門の収益性改善等により、売上高132,186百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益3,313百万円（同5.0％増）、経常利益3,193百万円（同1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,070百万円（同15.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、地域薬局の運営、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、LINEを活用したかかりつけ薬局化支援、医薬品の製造販売及び物流業務を展開しております。
地域薬局部門では、引き続き新規出店に注力しており、当連結会計年度中にモール型店舗13店舗を含む地域薬局17店舗を新規出店したほか、Ｍ＆Ａにより地域薬局９店舗を取得しました。一方で、11店舗の閉鎖及び事業譲渡を行い、2026年３月31日現在の店舗数は、地域薬局472店舗、ケアプランセンター１店舗、ドラッグストア７店舗となりました。
医薬品ネットワーク部門では、地域単位での医薬品在庫情報共有サービスや各種研修の提供など、サービスの拡充を推進しております。新規加盟件数は順調に推移し、2026年３月31日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、当社グループ472件、一般加盟店11,531件の合計12,003件（前連結会計年度末比1,000件増）となりました。
デジタルシフト部門では、患者と薬局双方にＤＸ体験を提供することで、顧客基盤の拡大に取り組んでおります。導入店舗数は堅調に推移し、2026年３月31日現在の導入店舗数は6,658店舗（前連結会計年度末比638店増）となりました。
医薬品製造販売部門では、新規取引先の開拓に努めた結果、取引店舗数は順調に推移し、前年同期末比1,901店増の9,082店となりました。なお、2026年３月31日現在、56成分130品目を販売しております（出荷調整中の品目数は10成分20品目）。
医薬品物流部門では、取引先の拡大を図っております。新規取引店舗数は順調に推移し、2026年３月31日現在の取引店舗数は3,690店（前連結会計年度末比2,118店増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高127,180百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益6,025百万円（同7.1％増）となりました。
本事業に関しましては、薬局の立地開発や建物の賃貸・管理業務、医師開業支援、医療施設等の開発・設計施工監理・運営、サービス付き高齢者向け住宅の運営を行っております。
前期に大型案件があった反動により、売上高3,380百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益155百万円（前年同期比18.3％減）となりました。
なお、サービス付き高齢者向け住宅全４棟の2026年３月31日現在の入居率は89.9％となりました。
本事業に関しましては、病院・福祉施設内での給食事業を受託しております。
慢性化した人手不足への対応で完全調理済み品の導入を図るほか、価格の見直しなど収益性の改善に取り組んだものの、材料費・人件費などの上昇もあり、売上高2,289百万円（前年同期比3.0％減）、営業損失18百万円（前年同期は営業利益10百万円）となりました。
本事業に関しましては、訪問看護事業を行っております。
営業活動の効率化により、売上高336百万円（前年同期比1.8％減）、営業損失22百万円（前年同期は営業損失29百万円）となりました。
当連結会計年度末における総資産は80,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,513百万円増加しました。
流動資産は31,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,173百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が減少したものの、売掛金及び商品が増加したことによるものであります。
固定資産は48,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円の増加となりました。主な要因は、のれんが減少したものの、工具、器具及び備品（純額）、土地、リース資産（純額）並びにソフトウエアが増加したことによるものであります。
一方、負債の部においては62,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,445百万円増加しました。流動負債は34,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,215百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は28,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,769百万円の減少となりました。主な要因は、リース債務が増加したものの、長期借入金が減少したことによるものであります。
また、純資産の部においては17,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,068百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金及び退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ688百万円減の7,743百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,441百万円の支出（前年同期は4,459百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益2,552百万円及び減価償却費2,438百万円があったものの、地域薬局一部店舗の調剤債権流動化一時停止に伴う売上債権の増減額8,436百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,036百万円の支出（前年同期は3,726百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,490百万円及び事業譲受による支出568百万円並びに差入保証金の差入による支出533百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,789百万円の収入（前年同期は544百万円の支出）となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出474百万円及び配当金の支払額356百万円があったものの、借入金の増加額7,620百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としています。
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、一方で、国内物価の高騰に加え、国際情勢における地政学リスク、米国の通商政策の影響並びに金融資本市場の変動等により依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような環境の下、当社グループは2026年５月に「第７次中期経営計画（2027年３月期から2030年３月期）」を公表しました。長期ビジョン「まちのあかりビジョン2035」の実現に向け、本中期計画の４か年を構造転換期と位置付けております。顧客接点や取引ネットワークといった市場基盤を活用し、事業及び営業の変革を進めます。これにより、収益性の高いポートフォリオへの転換を推進してまいります。
2027年３月期においては、顧客データの一元管理に向けたデータ基盤の統合に伴い、一過性の費用の増加を見込んでおりますが、当該費用は将来の売上拡大に向けた先行投資であります。今後は、経営基盤の強化及び効率的な運営体制の構築に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。
以上を踏まえ、2027年３月期の業績は、売上高136,000百万円（前年同期比2.9％増）、EBITDA6,420百万円（同4.6％減）、営業利益3,000百万円（同9.4％減）、経常利益2,700百万円（同15.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円（同6.6％増）を見込んでおります。
当社は事業規模の拡大、人材育成、財務体質の強化等のために必要な内部留保を確保しつつ、業績の拡大に応じて段階的に配当性向の引き上げを行う方針としております。
当期の期末配当金につきましては、普通株式１株につき６円を予定しております。2025年12月８日に実施済みの中間配当金（１株当たり６円）と合わせまして、年間配当金は１株当たり12円となります。
次期の配当につきましては、2027年３月期の連結業績予想を踏まえ、中間配当金、期末配当金それぞれ１株当たり６円（年間配当金は１株当たり12円）を予定しております。
当社グループは、2026年３月31日現在、株式会社メディカルシステムネットワーク（当社）、連結子会社13社より構成され、地域薬局ネットワーク事業、賃貸・設備関連事業、給食事業及びその他事業を営んでおります。当該業務に関わる位置付けの概要は次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
当社が、本部門の中核をなす地域薬局の経営管理を行っており、当社連結子会社７社において地域薬局を経営しております。また、当社連結子会社である株式会社北海道医薬総合研究所において、薬剤師をはじめとした医療機関従事者向けの専門書の出版業務、及び医薬品関連データの解析業務を行っております。
当社が、薬局、病・医院と医薬品卸売会社間の医薬品売買を仲介することにより、医薬品流通過程の効率化と薬局への総合的な経営支援サービスを行うビジネスモデルであります。本部門の具体的な内容は以下の３つの業務によって構成されております。
この業務は、本業務の中核を担うものであります。医薬品卸会社との適正な価格形成（単品単価交渉）、決済の代行、在庫管理システムの提案、不動品消化サービスの提供などにより、薬局、病・医院の業務効率化、及び経営の安定化を図るサービス提供業務を行っております。
この業務は、薬局向けレセプトコンピュータシステム及びシステム周辺機器の開発・販売・保守に関する業務を行うものであります。また、薬局等に対し調剤機器や什器、備品の販売業務を行っております。
この業務は、医薬品ネットワークの加盟契約先に資金調達手段を提供するものであります。加盟契約先である薬局、病・医院等が、健康保険加入者である患者に対して診察・処方することによって、社会保険診療報酬支払基金あるいは国民健康保険団体連合会から支払われる保険金（いわゆる調剤・診療・介護報酬債権）を、当社を介して流動化することによって、資金調達を支援いたします。
当社連結子会社である株式会社フェルゼンファーマが、後発医薬品の製造販売業務を行っております。
当社連結子会社である株式会社メディロジネットが、医薬品等の物流業務を行っております。
当社連結子会社である株式会社ファーマシフトが、薬局のデジタルシフトを起点とした新たな医薬プラットフォームの構築を目指して、かかりつけ薬局化支援業務を行っております。
本事業は、当社及び当社連結子会社である株式会社パルテクノにおいて、薬局の立地開発や建物の賃貸・管理業務を行っております。また、医師開業コンサルティングを行うとともに、複数の診療科目のクリニックを集積した医療施設の開発・運営を行っております。その他、サービス付き高齢者向け住宅の運営、医療施設等の設計施工監理、保険業務等を行っております。
本事業は、当社連結子会社である株式会社なの花九州及び株式会社さくらフーズにおいて病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。
本事業は、当社において看護師等が高齢者や疾患を持つ方の生活の場へ訪問し、看護ケアの提供や療養上の相談に乗るなど、在宅療養生活を支援する訪問看護業務を行っております。
当社グループは、『良質な医療インフラを創造し生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献します』を企業理念に掲げております。医療・医薬品分野において最適な流通及びサービスの提供を通じて地域医療に貢献するとともに、構築してきた顧客接点や取引ネットワークを基盤として、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。医療と生活の基盤の創造や、住み慣れた場所で生涯安心して暮らせる「まちづくり」の一翼を担うことで、地域の皆様の健やかな暮らしに貢献してまいります。
当社グループは、長期ビジョン「まちのあかりビジョン2035」と、それに基づく第７次中期経営計画（2027年3月期～2030年3月期）に取り組んでおります。
１．長期ビジョン「まちのあかりビジョン2035」
当社グループは、創業の理念をあらためて見つめ直し、10年先を見据えたグループのあるべき姿と、そこに至
るための道筋を示すために、長期ビジョン「まちのあかりビジョン2035」を策定しました。
(1) 経営目標（2035年3月期）
・連結営業利益 100億円
・ROE 15％
・サポート件数 45,000施設（市場カバー率：75％～80％）
(2) 目指す姿
長期ビジョンを実現するために、当社グループの事業を「メディカル領域」「メディカルサポート領域」
「メディカルサプライ領域」の３つに区分しました。
① メディカル領域
医療と生活をつなぐ拠点として専門性と先進技術で地域に寄り添い新たな薬局価値を創出
② メディカルサポート領域
全国６万件の薬局を支援する多種多様なサービスで薬局と患者双方の価値を創出
③ メディカルサプライ領域
医薬品流通の効率化・安定供給をメディシスネットワークで推進し社会全体の価値向上に貢献
※ メディシスネットワーク
当社サービスを利用する全国の薬局と、そこから生まれる多様なデータによる基盤
２．第７次中期経営計画（2027年3月期～2030年3月期）
長期ビジョンの実現に向けた最初の４か年を構造転換期と位置付けております。顧客接点や取引ネットワーク
といった市場基盤を活用し、事業及び営業の変革を進めます。これにより、収益性の高いポートフォリオへの
転換を推進してまいります。
(1) 経営目標（2030年3月期）
・連結営業利益 50億円
・ROE 11％
・サポート件数 25,000施設（市場カバー率：約40％）
(2) 戦略テーマ
① メディカル領域
処方箋依存からの脱却と「ひと」起点への転換
② メディカルサポート領域
クロスセルを起点とした総合ソリューションによる顧客価値の最大化
③ メディカルサプライ領域
需給最適化と安定供給の両立による社会価値と収益性の向上
当社グループを取り巻く事業環境は、医療需要の拡大と多様化や医療の担い手不足、制度動向の影響等により、事業運営の高度化が求められております。
このような環境の下、当社グループにおいては、これまでに構築してきた顧客接点や取引ネットワークを活用した収益力の強化や、事業及び営業の連携強化、収益性の高い事業ポートフォリオへの転換が課題であると認識しております。また、効率的な運営体制の構築も重要な経営課題であります。
これらの課題に対応するため、顧客接点や取引ネットワークといった市場基盤を活用し、事業及び営業の変革を推進してまいります。また、データ基盤の整備・活用を通じたサービス高度化に取り組んでまいります。
収益性を重視した事業ポートフォリオへの転換及び経営基盤の強化を進め、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。
該当事項はありません。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) 当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式581,000株が含まれております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１．2024年６月20日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2024年11月８日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2025年６月24日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) 当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式581,000株が含まれております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１．2025年６月24日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2025年11月７日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2026年６月23日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「地域薬局ネットワーク事業」では医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、地域薬局の運営及び医薬品の製造販売、医薬品等の物流及びLINE公式アカウント「つながる薬局」を用いたかかりつけ薬局化支援業務を行っております。「賃貸・設備関連事業」では薬局の立地開発や建物の賃貸、サービス付き高齢者向け住宅の運営、医療施設等の設計施工監理等を行っております。「給食事業」では病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。「その他事業」では訪問看護業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,644百万円には、セグメント間取引消去304百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,949百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,257百万円には、セグメント間債権債務消去△7,956百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,213百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社的固定資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額109百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,828百万円には、セグメント間取引消去335百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,164百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,947百万円には、セグメント間債権債務消去△10,890百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,838百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社的固定資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額227百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
※株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度581,000株、
当連結会計年度581,000株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
※株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度
552,397株、当連結会計年度581,000株であります。
該当事項はありません。