文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、中国経済の減速や集中豪雨などの天候不順、公共工事の減少等でややもたつき感はあるものの、高水準の収益が企業の前向きな設備投資につながり、緩やかな回復基調を維持しています。
不動産市況は、先ごろ発表された基準地価（平成27年７月１日時点）においても景気の緩やかな回復を映し、地価の上昇が三大都市圏から地方の中核都市へと波及し始めています。
雇用・所得環境の改善も続いており、個人消費は底堅く、昨年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れ、住宅投資は持ち直してきています。本年１月から９月の新設住宅着工戸数は約67万７千戸と前年同期比2.8％増、持ち家も５カ月連続でプラスとなっています。
全国銀行が抱える不良債権は、平成27年３月期で9.1兆円と平成26年３月期と比べ1.1兆円の減少となっています。景気回復に伴い企業業績が安定したこと、金融機関が中小企業の貸付条件変更に積極的に応じていることが影響しています。
不良債権ビジネスにおいては、金融機関が実施するバルクセールは依然として低水準にあり、債権買取価格は引き続き高騰しています。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、信託事業、測量事業を展開してまいりました。
連結の売上高につきましては、サービサー事業において、大口の再生案件の回収が順調に推移し、また信託事業の兼業部門において大型の信託受益権の媒介業務完了による手数料収入を計上することができました。しかし、既存の購入済債権からの回収が計画通りに進まなかったこと、前期は別の大口の再生案件の回収が完了したこと、さらには不動産ソリューション事業において底地の売却が計画通り進まなかったこともあり前期に比べ大幅な減少となりました。
販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額が前年に比べ139百万円と減少し、営業利益は324百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,769百万円（前年同期比27.9％減）となり、営業利益は324百万円（前年同期比36.2％減）、経常利益は298百万円（前年同期比28.6％減）、四半期純利益は98百万円（前年同期比53.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①サービサー事業
サービサー事業においては、大口再生案件の回収が順調に推移していますが、既存の購入済債権からの回収が計画通りに進まず、売上高は、902百万円（前年同期比45.8％減）、セグメント利益は504百万円（前年同期比39.6％減）となりました。
②派遣事業
派遣事業は、派遣人員の派遣先への転籍等による派遣人数の減少がありましたが、引き続き派遣先の業務量が増加し多忙となり、売上高は373百万円（前年同期比18.8％減）、セグメント利益は33百万円（前年同期比103.5％増）となりました。
③不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業においては、底地の売却が借地人との交渉が延び、第４四半期以降に延期になったものもあり、売上高は、71百万円（前年同期比68.1％減）、セグメント利益は４百万円（前年同期比92.9％減）となりました。
④信託事業
信託事業においては、Ｍ＆Ａ瑕疵担保留保金管理信託、死後事務委任契約前払金保全信託等の新たな契約や、新規契約以外にすでに信託契約を締結している先の管理報酬、追加信託等の報酬も着実に増加してきています。
兼業業務における相続関連ビジネスの遺言信託業務、遺産整理業務は業務提携金融機関様からの案件が着実に増加し、徐々に実績も積みあがってきました。今年度に入りまして全国各地の地域金融機関様との業務提携も引き続き進んでおり、全国展開による事業拡大をさらに進めております。また、兼業部門での大型の信託受益権の媒介業務完了による手数料収入も大きく寄与し、売上高は、411百万円（前年同期比335.5％増）、セグメント利益は159百万円（前年同期セグメント損失27百万円）となりました。
⑤測量事業
測量事業においては、受注が低調に推移したため、売上高は10百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は３百万円（前年同期セグメント損失２百万円）となりました。
(２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産9,279百万円（前連結会計年度末に比べ996百万円減）、株主資本2,234百万円（同55百万円増）となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は8,587百万円（前連結会計年度末に比べ1,092百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金1,782百万円の減少、販売用不動産145百万円の増加、買取債権656百万円の増加、貸倒引当金129百万円の増加によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は691百万円（前連結会計年度末に比べ95百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券95百万円の増加によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は5,883百万円（前連結会計年度末に比べ1,173百万円減）となりました。これは主に、未払法人税等199百万円の減少、短期借入金968百万円の増加、預り金1,882百万円の減少によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は916百万円（前連結会計年度末に比べ22百万円増）となりました。これは主に、リース債務14百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は2,478百万円（前連結会計年度末に比べ153百万円増）となりました。これは主に、配当に伴う資本剰余金42百万円の減少、四半期純利益の計上による利益剰余金98百万円の増加、少数株主持分94百万円の増加によるものであります。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。