第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
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回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
平成23年12月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益（△損失） |
（千円） |
△ |
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△ |
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当期純利益（△損失） |
（千円） |
△ |
|
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
|
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額（△損失） |
（円） |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第31期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第32期、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第31期及び第33期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数のほか司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への出向者数は以下のとおりであります。
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回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
平成23年12月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
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社外への出向者数 |
（人） |
－ |
152 |
－ |
－ |
－ |
６．第33期より派遣事業を再開しており、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣者数は以下のとおりであります。なお、従業員数には、当該派遣従業員数を含んでおります。
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回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
平成23年12月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
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社外への派遣者数 |
（人） |
154 |
－ |
148 |
93 |
98 |
(2)提出会社の経営指標等
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回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
平成23年12月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益（△損失） |
（千円） |
△ |
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△ |
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当期純利益（△損失） |
（千円） |
△ |
|
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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1株当たり当期純利益金額（△損失） |
（円） |
△ |
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第31期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第32期、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第31期及び第33期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数のほか司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への出向者数は以下のとおりであります。
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回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
平成23年12月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
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社外への出向者数 |
（人） |
－ |
152 |
－ |
－ |
－ |
６．第33期より派遣事業を再開しており、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣者数は以下のとおりであります。なお、従業員数には、当該派遣従業員数を含んでおります。
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回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
平成23年12月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
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社外への派遣者数 |
（人） |
154 |
－ |
148 |
93 |
98 |
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和50年７月 |
山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所（現 山田司法書士・土地家屋調査士総合事務所）の開業 |
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昭和56年10月 |
測量に関する一切の事業及び不動産の有効活用に関するトータル的なサービスの提供を主たる目的として、山田測量設計株式会社（資本金5,000千円）を横浜市神奈川区七島町１１３番地に設立 |
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昭和58年２月 |
横浜市西区北幸一丁目５番３号に本社を移転 |
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昭和62年９月 |
定款変更を行い、測量から登記関連業務までのトータルシステムを確立 |
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昭和62年11月 |
横浜市西区北幸一丁目１１番１５号（現所在地）に本社を移転 |
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平成３年４月 |
東京方面の拠点として、東京都新宿区西新宿三丁目４番４号に東京支店を新設 |
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平成３年６月 |
会社のイメージを一新し、業務内容の多様化に備え、商号を、株式会社山田総合事務所に変更 |
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平成５年12月 |
東京都港区新橋三丁目７番４号に東京支店を移転 |
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平成10年５月 |
東京都中央区銀座一丁目８番２１号に東京支店を移転 |
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平成11年４月 |
東京都千代田区有楽町一丁目９番４号に東京支店を移転 |
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平成11年６月 |
「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づく許可の取得及び不良債権処理等におけるコンサルティング業務、デューデリジェンス業務に参入するため商号を株式会社山田債権回収管理総合事務所に変更 |
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平成11年９月 |
債権管理回収業に関する特別措置法（いわゆる「サービサー法」）による債権管理回収業の許可（法務大臣第２０号）並びにコンサルティング業務との兼業許可を取得 |
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平成14年３月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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平成15年10月 |
東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に東京支店（現所在地）を移転 |
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平成16年７月 |
ワイエスインベストメント株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場））に株式を上場 |
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平成17年２月 |
株式会社日本エスクロー信託（現・連結子会社）を設立 |
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平成19年２月 |
株式会社山田知財再生（現・連結子会社）を設立 |
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平成20年２月 |
山田司法書士・土地家屋調査士総合事務所の法人化に伴い、登記業務を引き継ぐ目的で設立された法人の法人名（「司法書士法人山田合同事務所」及び「土地家屋調査士法人山田合同事務所」）及び定款を変更 |
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平成21年７月 |
登記サービス業務にかかる出向業務及び書類作成業務を「特定労働者派遣事業」に切り替え、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所に対する派遣事業を開始 |
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平成22年４月 平成24年10月 平成24年11月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 連結子会社である株式会社日本エスクロー信託を株式会社山田エスクロー信託へ商号を変更 連結子会社である株式会社船井財産コンサルタンツ横浜を株式会社山田資産コンサルへ商号を変更 |
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平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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平成27年10月 |
山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社（現・連結子会社）を設立 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社山田債権回収管理総合事務所）、子会社５社（株式会社山田資産コンサル、ワイエスインベストメント株式会社、株式会社山田エスクロー信託、株式会社山田知財再生、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社）及び親会社３社（司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、他１社）で構成され、不良債権処理、企業再生等に関するサービサー事業、派遣事業、今後、成長分野として期待されるエンディングビジネスの中核を担う不動産ソリューション事業、信託事業の他、測量事業等を行なっております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかわる関係は次のとおりであります。
（１）サービサー事業
当社は主にメガバンク並びに地域金融機関等の債権についてデューデリジェンスを行い、入札・相対にて買取りを行っております。回収方法は、債務者との直接交渉による回収、任意売却による回収、他のサービサー会社へ委託による回収等であり、債務者の事業再生・個人再生・債務整理を目的として当社が債権者より債権を譲受けスポンサーに再譲渡する債権売買業務も行なっております。
また、バックアップサービサーとして大口の回収受託業務を行なっております。
さらに、当社は、不良債権処理ビジネスの一環として活発化してきました企業再生スキームの企画の段階から参画し、各種のコンサルティング業務を行っております。
この企業再生スキームとは、過剰債務に陥っている企業向けの債権を銀行などから買取、経営立直しを通じて回収を図る企業再生の手法であります。
さらに当社は住宅ローン等の過剰な債務を抱えた給与所得者の再生に向けて、不動産の取得、不動産賃貸等を組み合わせた個人再生支援業務も行なっております。
（２）派遣事業
派遣事業は、当社の常用雇用の労働者だけを派遣する特定労働者派遣事業で、従来より実績のある社員の親会社への出向業務を正式な派遣業務に切替えたものであります。
なお派遣業法の関係から廃止していた派遣事業は平成25年９月から主要派遣先である司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣を再開いたしました。
今後は、さらに、人材の教育・研修を充実させ、司法書士事務所、金融機関、一般事業会社といった他の事業所への派遣、事業再生業務に関する派遣等にも対象を広げ、人材の有効活用を図る予定であります。
（３）不動産ソリューション事業
これまで資産運用に関する総合コンサルティング事業を行なっておりましたが、今回の不動産ソリューション事業は、コンサルティング業務で培ったノウハウを生かし、お客様のニーズに即したコンサルティング型仲介に加え、ニーズの強かった不動産の買取・販売の取扱を加え、より一層お客様の不動産に関わる様々な問題の解決をサポートさせていただく業務であります。
主には借地権負担付土地の購入によるビジネスが中心となります。借地権負担付土地の仕入れを行い、地上げ、地下げ交渉によりその土地の市場性、流動性等の商品価値を高め売却していくものです。さらに今後は小規模な戸建用地の購入にも取組む予定であります。
なお、当該業務は子会社である株式会社山田資産コンサルが行なっております。
（４）信託事業
信託事業は、子会社である株式会社山田エスクロー信託が行なっております。
「管理型信託会社」としての信託事業は、不動産取引等における売手・買手のリスクを保全し、資金決済の安全性を確保するため、決済時に「第三者寄託制度」(信託機能）を使った手付金、売買代金を保全する業務等景気低迷、決済リスクが増大していく環境下で重要な役割を果たしております。
また、高齢化社会のニーズに対応した遺言信託、遺産整理業務以外の相続関連ビジネスとして、社会的にも貢献できる任意後見人預かり金信託、葬儀代金預かり金信託等を取り扱っております。
今後も更に、地域に密着したサービス向上を図り、営業基盤の強化を目的として全国各地に支店開設を進めるとともに、各地の地域金融機関様との業務提携を進めてまいります。
（５）事業承継支援事業
事業承継支援事業は、子会社である山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社が行っております。
高齢化社会における中小企業の後継者問題への対策は、企業の存続、発展のためには避けては通れません。円滑な事業承継を進めるためにはできるだけ早い時期に企業の現状の把握と課題の整理を行い、それぞれの企業に適した計画の策定、実行が必要となります。
事業承継支援事業はこれらのニーズに応えるため、これまで当社グループにおいて培った事業再生・個人再生・債務整理や相続関連ビジネスのノウハウを結集して親族内承継、従業員承継、M&A、場合によっては廃業といった出口戦略を支援するものです。
（６）測量事業
測量事業は、土地の有効活用、土地鑑定評価、土地造成、建物を建築する際の計画設計等を行うために、当該土地の敷地形状や地表面上の構造物、構築物、植栽等の位置や地盤の高低差を測り図面上に表現する現況測量業務や、土地に関する様々な行政手続き（国有地・市町村有地払い下げ、道路移管手続）、開発許可申請設計業務等を行なっております。
（注）１．当社の従業員は平成27年12月31日現在、司法書士法人山田合同事務所へ92人、土地家屋調査士法人山田合同事務所へ6名派遣しております。
① 企業再生及び個人再生コンサル業務、測量サービス業務等は、当社が直接顧客から業務を受託します。
② 派遣労働者の人件費に利益を加算した金額を売上計上しております。
③ 登記申請業務は、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所が受託し、同各法人が登記申請を行っております。
４【関係会社の状況】
(1)親会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
司法書士法人山田合同事務所 |
神奈川県横浜市西区 |
3,500 |
登記業務 |
－ |
（注）１．２． |
|
土地家屋調査士法人山田合同事務所 |
神奈川県横浜市西区 |
4,000 |
登記業務 |
－ |
（注）１．２． |
|
その他1社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社代表取締役山田晃久は、平成20年９月１日付で司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所の社員に就任しており、両法人に対してそれぞれ出資を行っております。
山田晃久は両法人の緊密な者に該当し、かつ山田晃久は当社の議決権の64.34％（同意している者の議決権及び間接保有を含む。）を保有しているため、両法人は当社の親会社に該当します。
２．当社は平成21年７月１日より、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣事業を開始し、当連結会計年度において同各法人に対し総額490,953千円（売上高）の取引があります。なお、派遣業法の関係から廃止していた派遣事業は平成25年９月から主要派遣先である司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣を再開いたしました。
３．主要な損益情報（平成27年12月期）
（1）司法書士法人山田合同事務所
売上高 2,169,660千円
当期純利益 164,226千円
（2）土地家屋調査士法人山田合同事務所
売上高 579,023千円
当期純損失 33,519千円
(2)連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
㈱山田資産コンサル（注）１・２ |
神奈川県横浜市西区 |
200,000 |
不動産ソリューション事業 |
100.0 |
役員の兼任３名 |
|
ワイエスインベストメント㈱（注）１ |
神奈川県横浜市西区 |
300,000 |
投資業 |
100.0 |
役員の兼任３名 |
|
㈱山田エスクロー信託（注）１・２ |
神奈川県横浜市西区 |
200,000 |
管理型信託業 |
0.0 （注）３ |
役員の兼任２名 |
|
㈱山田知財再生 |
東京都千代田区 |
3,000 |
知的財産権に関する業務 |
100.0 |
役員の兼任３名 |
|
山田事業承継・ Ｍ＆Ａ㈱ |
神奈川県横浜市西区 |
10,000 |
事業承継・Ｍ＆Ａに際しての支援及びコンサルティング業務 |
0.0 （注）4 |
役員の兼任２名 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．株式会社山田資産コンサル及び株式会社山田エスクロー信託については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
|
㈱山田資産コンサル |
㈱山田エスクロー信託 |
|
|
(1)売上高 |
355,177千円 |
500,064千円 |
|
|
(2)経常利益 |
60,772千円 |
166,103千円 |
|
|
(3)当期純利益 |
39,359千円 |
95,256千円 |
|
|
(4)純資産額 |
509,187千円 |
217,676千円 |
|
|
(5)総資産額 |
544,133千円 |
1,315,112千円 |
３．当社は、平成24年10月１日に当社が100％所有しておりました株式会社山田エスクロー信託の株式全てを当社代表取締役社長山田晃久に譲渡いたしました。なお、株式会社山田エスクロー信託は当社の連結子会社に該当いたします。
４．平成27年10月１日に設立しており、当社代表取締役社長山田晃久が議決権の100％を所有しております。
なお、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社は当社の連結子会社に該当いたします。
(3)持分法適用関連会社
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
|
（平成27年12月31日現在） |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
サービサー事業 |
24（2） |
|
派遣事業 |
97（1） |
|
不動産ソリューション事業 |
5（1） |
|
信託事業 |
20（6） |
|
測量事業 |
-（-） |
|
報告セグメント計 |
146（10） |
|
その他 |
-（-） |
|
全社（共通） |
19（2） |
|
合計 |
165（12） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、従業員数には「特定労働派遣事業」にかかる派遣従業員数を含んでおります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
（平成27年12月31日現在） |
|
従業員数（人） |
平均年令 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|
140（5） |
40才１ヶ月 |
８年１ヶ月 |
4,490,460 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
サービサー事業 |
24（2） |
|
派遣事業 |
97（1） |
|
測量事業 |
-（-） |
|
報告セグメント計 |
121（3） |
|
その他 |
-（-） |
|
全社（共通） |
19（2） |
|
合計 |
140（5） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、従業員数には「特定労働派遣事業」にかかる派遣従業員数を含んでおります。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。