(1)業績
当連結会計年度（平成27年１月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、資源安等もあり緩やかな回復基調が続いてきました。
年度後半には海外経済の減速の影響などから足踏みがみられましたが、堅調な企業業績に支えられ、景気の緩やかな持ち直しの動きは続いています。
不動産市況は、景気の持ち直しを映し、J-REIT、ファンド、海外投資家などの投資マネーの流入もあり、地価の上昇が三大都市圏から地方の中核都市へと波及し始めてきました。
雇用・所得環境の改善により個人消費は底堅く、昨年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れ、住宅投資も持ち直してきています。
本年１月から12月の新設住宅着工戸数は約90万９千戸と前年比1.9％増、持ち家は前年比0.7％減と２年連続の減少となりましたが、貸家および分譲住宅が増加したため、全体で増加となりました。
全国銀行が抱える不良債権は、平成27年３月期で9.1兆円と平成26年３月期と比べ1.1兆円の減少となっています。景気回復に伴い大企業を中心に企業業績が安定したこと、金融機関が中小企業の貸付条件変更に積極的に応じていることも影響しています。
企業倒産件数が２年連続で１万件を下回ったものの、中小企業においては中国などの新興国経済の減速懸念等が続いており倒産が徐々に増え始めています。
不良債権ビジネスにおいては、金融機関等が実施するバルクセールは依然として低水準にあり、債権買取価格は引き続き高騰しています。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、その他事業（信託事業、測量事業）を展開してまいりました。
連結の売上高につきましては、サービサー事業において、大口の再生案件の回収が順調に推移し、また信託事業の兼業部門において大型の信託受益権の媒介業務完了による手数料収入を計上することが出来ました。しかし、前期は別の大口の再生案件の回収が完了したこと、さらに今期は債権の購入において高騰する債権市場を考慮し、慎重なスタンスから計画通りの購入ができなかったこともあり、前期に比べ大幅な減少となりました。
販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額が前年に比べ、116百万円と減少し、営業利益は598百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が2,661百万円（前年比18.1％減）となり、営業利益は598百万円（前年比28.1％減）、経常利益は551百万円（前年比25.2％減）、当期純利益は293百万円（前年比24.6％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（サービサー事業）
サービサー事業においては、大口再生案件の回収が順調に推移し、さらに別の再生案件が完了したものの、新規債権の購入が計画通り進まず、売上高は、1,322百万円（前年比35.6％減）、セグメント利益は841百万円（前年比26.6％減）となりました。
（派遣事業）
派遣事業は、派遣人員の派遣先への転籍等による派遣人数の減少がありましたが、引き続き派遣先の業務量が増加し、多忙となり売上高は490百万円（前年比16.0％減）、セグメント利益は34百万円（前年比36.9％増）となりました。
（不動産ソリューション事業）
不動産ソリューション事業においては、新規借地権負担付土地（底地）等の購入により地代、及び家賃収入が安定売上となりました。底地の売却についても個別に借地人との交渉が進みました。さらに、今年度購入分についても一部売却をすることができ、売上高は、355百万円（前年比8.6％減）、セグメント利益は60百万円（前年比58.0％減）となりました。
（信託事業）
信託事業の本業部門においては、大口の信託契約はありませんでしたが、既存商品である有料老人ホーム入居一時金保全管理信託、死後事務委任契約前払金保全信託等の受託件数は着実に増加してきました。
一方、兼業部門の相続業務においては提携金融機関からの遺言信託、遺産整理の紹介案件が着実に増加し、前年に比べ大幅に増加しました。
今年度に入りましても、地域に密着したサービスの向上を図り、営業基盤のより一層の強化を目的として支店を開設してきました結果、現在22支店となりました。
さらに、全国各地の地域金融機関様と「相続関連業務」の業務提携も進んでおり、全国展開による事業の拡大を進める予定です。
また、兼業業務での大型の信託受益権の媒介業務完了による手数料収入も大きく寄与し、売上高は482百万円（前年比136.8％増）、セグメント利益は159百万円（前年比527.2％増）となりました。
（測量事業）
測量事業においては、受注が低水準に推移したため、売上高は10百万円（前年比42.7％減）、セグメント利益は１百万円（前年同期セグメント損失１百万円）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により172百万円の支出となり、投資活動により71百万円の支出、財務活動により582百万円の資金を獲得した結果、当連結会計年度末には1,363百万円（前期比33.0％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、172百万円（前期は1,319百万円の支出）となりました。
これは主に、買取債権回収益1,196百万円、買取債権の購入による支出1,063百万円、買取債権の回収による収入1,617百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、71百万円（前期は54百万円の収入）となりました。
これは主に、投資事業組合出資金の返還による収入16百万円、投資事業組合出資金の払込による支出90百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、582百万円（前期は729百万円の収入）となりました。
これは主に、短期借入れによる収入2,968百万円、短期借入金の返済による支出2,300百万円があったこと等によるものです。
当社グループは、受注生産を行っていないため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。
(1)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
サービサー事業（千円） |
1,322,117 |
64.4 |
|
派遣事業（千円） |
490,953 |
84.0 |
|
不動産ソリューション事業（千円） |
355,177 |
91.4 |
|
信託事業（千円） |
482,692 |
236.8 |
|
測量事業（千円） |
10,257 |
57.3 |
|
報告セグメント計（千円） |
2,661,196 |
81.9 |
|
その他の事業（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
2,661,196 |
81.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
司法書士法人山田合同事務所 |
520,354 |
16.0 |
456,364 |
17.1 |
|
土地家屋調査士法人山田合同事務所 |
64,172 |
2.0 |
34,588 |
1.3 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、「公正」「中立」「迅速」な業務を通じて、社会発展に貢献することを使命とし、登記サービスとの連携による他社にない「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」のビジネスモデルをより一層発展させ、お客様や株主様から「必要とされる会社、選ばれた会社」、「安心・満足を提供し続ける会社」として「山田ブランド」の知名度向上とその浸透を目指してまいります。具体的には次の課題に取組んでまいります。
１．「独立系」サービサー会社として役割・機能の充実
「独立系」サービサー会社として、今後もメガバンク、外資系・地域金融機関等との適切な距離のもとで役割・機能を発揮し、サービシング等の取引を拡大してまいります。
２．企業再生のための投融資業務の取組みならびにコンサルティング機能の強化
中堅・中小企業の事業再生に向けて、出口を見据えた適切な融資、不動産の取得、不動産賃貸、投資等を複合的に組み合わせると共にコンサルティング機能を充実させ、事業再生支援の取組みを積極的に行ってまいります。
３．個人再生のための不動産買取り、賃貸業務の取組み強化
住宅ローンあるいは不動産担保ローン等で過剰な債務を抱えた給与所得者の再生に向けて、不動産の取得、不動産賃貸等を組み合わせた個人再生支援への取組みを積極的に行ってまいります。
４．エスクロー信託業務
平成19年１月に管理型信託業として開業した連結子会社「株式会社山田エスクロー信託」を通じて、信託業務への取組みを強化してまいります。
これまでの営業活動を通じて知り得たニーズに対応する商品提供、ニーズのある先とのパートナーシップの強化等ビジネスの拡大に努めてまいります。
また、より地域に密着したサービス向上を図り、営業基盤の強化を目的として全国各地に支店開設を進めるとともに、各地の地域金融機関様との業務提携も進めてまいります。
またさらに、相続関連ビジネスとして遺言信託、遺産整理業務以外に高齢化社会のニーズに対応し、社会的にも貢献できる任意後見人預かり金信託、葬儀代金預かり金信託、老人ホーム入居金信託の取扱いも積極的に取組んでまいります。
５．新規派遣事業の取組み強化
派遣法の関係から廃止していた派遣事業は、平成25年９月から主要派遣先である司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣を再開いたしました。人材の教育・研修を充実させ、他の事業所（司法書士事務所、金融機関、一般事業会社）への派遣、事業再生業務に関する派遣等にも対象を広げ、人材の有効活用に努めてまいります。
６．環境の変化に対応して、核となるビジネスの再構築への取組み強化
環境の変化に動じない強靭な財務体質を目指し、サービサー事業に次ぐ収益の柱を構築するため成長分野である高齢化社会のニーズを的確に捉えたエンディングビジネスに注力してまいります。その中核を担う、信託事業、不動産ソリューション事業を一層強固なものにするため経営資源を積極的に投入し、体制を整えてまいります。
７．山田グループ各社の機能強化
平成27年10月に「事業承継」、「Ｍ＆Ａ」など時間を要する課題の解決、支援のために山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社を設立しました。サービサー事業や信託事業などから持ち込まれるニーズのプラットホームとして位置づけており、当社グループのノウハウ、信託スキームの活用等により地域金融機関様とも連携し、お客様のお役にたてるよう努めてまいります。
８．「人財」の活用と専門能力のアップ、事務処理能力の高度化
当社の企業価値の源泉である「大量」「迅速」に「専門的」な事務をこなす「事務処理能力」の高さは、「専門的能力」を持った「人財」と当社の事務処理体制にあります。より一層の「人財」の活用と専門的能力のアップならびに事務処理能力の高度化、効率化に今後も積極的に取組んでまいります。
９．多面的業務提携の推進とグループ経営の強化
当社との親密な取引関係のある株式会社青山財産ネットワークス様や、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター様、総合金融サービスプロバイダーである株式会社青山綜合会計事務所様、メガソーラー発電事業の株式会社ウエストホールディングス様をはじめ、特色あるお取引先と引続き多面的な業務提携を推進し、取引機会の拡大に取組んでまいります。
また、グループ会社の長年培ってきた有形・無形の経営資源を今後も維持・活用することにより他社に例をみない企業集団を形成してまいります。
10．内部統制の充実とコンプライアンス
会社法・金融商品取引法等で求められる高度な企業のコンプライアンス、リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンスに対応すべく、内部体制の整備・強化に取組んでまいります。
内部統制の整備・強化につきましては、内部統制の目的を有効かつ効率的に達成することが必要であると考え、経営環境の変化に合わせて、継続的な改善と有効性の評価を行ってまいります。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載の無い限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１．個人情報の取扱いについて
当社グループでは事業の特性上、大量な個人情報を取り扱っております。個人情報の保護については、「個人情報の保護に関する法律」の他に、サービサー業務において法務省は「債権管理回収業分野における個人情報の保護に関するガイドライン」を策定しており、また、これを受けて全国サービサー協会は「債権管理回収業における個人情報保護に関する自主ルール」を策定しております。
当社グループは、これらの法令・諸規則を遵守し、個人情報の保護について全社員に誓約書の提出を義務付け、JISQ15001：2006の規格に則り「個人情報保護コンプライアンス・プログラム」を策定するなど管理体制の整備・強化を図っております。また、「プライバシーマーク」の認証取得企業として、なお一層、全役員、全従業員への教育を徹底するとともに定期的に内部監査の実施にも取組んでまいります。
しかしながら、内部者又は外部者による不正なアクセスにより、顧客情報・当社機密情報が漏洩したり、漏洩した情報が悪用された場合、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等、直接的な損害が発生する可能性があります。加えて、かかる事件が報道され、当社のレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客・マーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化することにより、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響を与えるおそれがあります。
２．人材の確保について
当社グループでは「不動産・債権の取引のワンストップサービス」を提供するための高い専門性を必要とし、優秀な人材を確保することが求められております。従業員の定着率向上のために人事・教育・研修制度の充実に努め、また、継続的に優秀な人材を確保できる体制の確立を目指しております。
３．法的規制について
（1）債権管理回収業に関する特別措置法
当社では、不良債権処理に関連する債権買取・債権管理回収業務等を行うため、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づく許可を平成11年９月３日に法務大臣から取得しております（許可番号：第20号）。同法により、弁護士の取締役への登用、５億円以上の資本金、債権回収管理会社に係る認可、取り扱い業務の範囲、行為規制、行政当局による監査・立入検査等の規制を受けております。
（2）貸金業法
当社では、貸金業務を行うため貸金業法により平成19年12月１日に神奈川県知事の登録を受けております（神奈川県知事(5)第04599号）。
同法により、５千万円以上の純資産額、取り扱い業務の範囲、行為規制、行政当局による監査・立入検査等の規制を受けております。
（3）宅地建物取引業法
当社では、宅地建物取引業務を行うため宅地建物取引業法に基づく免許を平成20年10月22日に国土交通大臣から取得しております（国土交通大臣(3)第6770号）。
同法により、宅地建物取引業者としての免許基準、取り扱い業務の業務規制、行政当局による監督・立入検査等の規制を受けております。
（4）信託法及び信託業法
当社連結子会社である株式会社山田エスクロー信託は、信託業法により管理型信託業として平成18年11月22日に関東財務局長の登録を受けております。また平成27年11月22日に管理型信託会社の登録更新も済んでおります（関東財務局長（信４）第３号）。
同社は、信託法及び信託業法により、信託業者に対する免許基準、業務の範囲、行為準則、監督規制などの規制を受けております。
（5）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
当社では、特定労働者派遣事業を行うため、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づき、平成21年６月８日に神奈川労働局を経て厚生労働大臣へ届出書を提出しております。（届出受理番号 特14－303706）同法により、取り扱い業務の範囲、行政当局による監督・立入検査等の規制を受けております。
また、新たな法的規制が設けられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．不動産価格が下落することのリスクについて
不動産取引市場の厳しさがまだまだ改善・回復の兆しが見えていない中、今後の不動産取引市場、経済情勢等の変化等により当社グループが保有する不動産の価格が下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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相手先 |
期間 |
内容 |
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司法書士法人山田合同事務所 |
平成25年８月29日から 平成26年８月31日まで 以降１年毎に自動更新 |
平成25年９月１日から当社が雇用する労働者を司法書士法人山田合同事務所に派遣し、同事務所の業務に従事させる。 |
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土地家屋調査士法人山田合同事務所 |
平成25年８月29日から 平成26年８月31日まで 以降１年毎に自動更新 |
平成25年９月１日から当社が雇用する労働者を土地家屋調査士法人山田合同事務所に派遣し、同事務所の業務に従事させる。 |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。詳細につきましては「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載しております。
(2）財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、総資産9,448百万円（前連結会計年度比8.1％減）、株主資本2,429百万円（同11.5％増）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は、8,735百万円（前連結会計年度比944百万円減）となりました。
これは主に、現金及び預金1,386百万円の減少、貸倒引当金52百万円の増加、買取債権570百万円の増加、販売用不動産95百万円の減少によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産の残高は、712百万円（前連結会計年度比116百万円増）となりました。
これは主に、無形リース資産17百万円の減少、有形リース資産17百万円の増加、投資有価証券125百万円の増加によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債の残高は、5,777百万円（前連結会計年度比1,279百万円減）となりました。
これは主に、短期借入金668百万円の増加、預り金1,724百万円の減少、未払法人税等172百万円の減少によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債の残高は、939百万円（前連結会計年度比45百万円増）となりました。
これは主に、長期繰延税金負債20百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は、2,731百万円（前連結会計年度比406百万円増）となりました。
これは主に、利益剰余金293百万円の増加によるものであります。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高が2,661百万円（前年比18.1％減）となり、営業利益は598百万円（前年比28.1％減）、経常利益は551百万円（前年比25.2％減）、当期純利益は293百万円（前年比24.6％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（サービサー事業）
サービサー事業においては、大口再生案件の回収が順調に推移し、さらに別の再生案件が完了したものの、新規債権の購入が計画通り進まず、売上高は、1,322百万円（前年比35.6％減）、セグメント利益は841百万円（前年比26.6％減）となりました。
（派遣事業）
派遣事業は、派遣人員の派遣先への転籍等による派遣人数の減少がありましたが、引き続き派遣先の業務量が増加し、多忙となり売上高は490百万円（前年比16.0％減）、セグメント利益は34百万円（前年比36.9％増）となりました。
（不動産ソリューション事業）
不動産ソリューション事業においては、新規借地権負担付土地（底地）等の購入により地代、及び家賃収入が安定売上となりました。底地の売却についても個別に借地人との交渉が進みました。さらに、今年度購入分についても一部売却をすることができ、売上高は、355百万円（前年比8.6％減）、セグメント利益は60百万円（前年比58.0％減）となりました。
（信託事業）
信託事業の本業部門においては、大口の信託契約はありませんでしたが、既存商品である有料老人ホーム入居一時金保全管理信託、死後事務委任契約前払金保全信託等の受託件数は着実に増加してきました。
一方、兼業部門の相続業務においては提携金融機関からの遺言信託、遺産整理の紹介案件が着実に増加し、前年に比べ大幅に増加しました。
今年度に入りましても、地域に密着したサービスの向上を図り、営業基盤のより一層の強化を目的として支店を開設してきました結果、現在22支店となりました。
さらに、全国各地の地域金融機関様と「相続関連業務」の業務提携も進んでおり、全国展開による事業の拡大を進める予定です。
また、兼業業務での大型の信託受益権の媒介業務完了による手数料収入も大きく寄与し、売上高は482百万円（前年比136.8％増）、セグメント利益は159百万円（前年比527.2％増）となりました。
（測量事業）
測量事業においては、受注が低水準に推移したため、売上高は10百万円（前年比42.7％減）、セグメント利益は１百万円（前年同期セグメント損失１百万円）となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費においては、バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額が前年に比べ116百万円と減少し、営業利益は598百万円（前年比28.1％減）となりました。
（営業外損益）
営業外損益においては、受取手数料及び投資事業組合利益の減少により、営業外収益は28百万円（前連結会計年度比70.7％減）となりました。また、営業外費用は融資手数料及び投資事業組合損失の減少により75百万円（前連結会計年度比60.6％減）となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
(5）経営戦略の現状と見通し
当社は「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、一貫した効率的なサービスのご提供と高い専門性を発揮し、お客様の多様なニーズにお応えすることを通して他社との差別化を図り、安定的・継続的な成長を実現してまいります。
中長期的な戦略として、これまでの取組みを一層強化し、お客様や株主様にとっての「存在感」すなわち企業価値を高めることを目標に掲げて実行してまいりました。
さらに、昨今のように厳しい時期だからこそ事業の原点に立ち返り、お客様や株主様との長期的な信頼関係を構築していくことを目的として掲げ、「必要とされる会社・選ばれた会社」、「安心・満足を提供し続ける会社」の確立に努め、ＣＳ向上とブランド戦略を柱に展開し「山田ブランド」の知名度向上とその浸透を目指してまいります。
当社はこれまで主力のサービサー・ビジネスに続く第２の柱として、エンディング・ビジネスを育成することに注力してまいりました。
今後につきましても方向性は変わりませんが、サービサー事業、コンサルティング事業を２本柱としてとらえ、事業の推進を図ってまいります。
従来より主力のサービサー事業については、ポスト金融円滑化法の対応強化およびコンサルティング機能の強化に努め、安定収益を保ちつつ、中長期的な成長を目指してまいります。
また、コンサルティング事業は、その中核を担う不動産ソリューション事業とエンディング・ビジネスを中心とした信託事業と位置付けることとし、一段と強固なものにするため経営資源を積極的に投入し、体制を整えてまいります。
特に、信託事業においては、より地域に密着したサービスの向上を図り、営業基盤の強化を目的として、全国各地に支店展開を進めるとともに、各地の地域金融機関様との業務提携も積極的に進めてまいります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②資金需要
当社グループの資金需要は、主にサービサー事業における債権の買取資金であります。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載してあります。