第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,907,239	2,520,524
売掛金	58,895	47,425
買取債権	5,770,498	6,340,952
販売用不動産	660,427	565,416
仕掛品	192	－
繰延税金資産	11,807	5,889
未収入金	51,644	80,579
その他	30,747	38,827
貸倒引当金	△811,242	△863,915
流動資産合計	9,680,210	8,735,700
固定資産
有形固定資産
建物	95,310	95,310
減価償却累計額	△70,058	△73,610
建物（純額）	25,251	21,699
土地	573	573
リース資産	130,210	155,574
減価償却累計額	△80,419	△88,660
リース資産（純額）	49,791	66,913
その他	54,679	53,676
減価償却累計額	△37,167	△40,632
その他（純額）	17,511	13,044
有形固定資産合計	93,128	102,231
無形固定資産
リース資産	52,877	35,346
その他	821	821
無形固定資産合計	53,698	36,167
投資その他の資産
投資有価証券	179,961	305,387
差入保証金・敷金	189,410	189,142
その他	79,660	79,381
投資その他の資産合計	449,032	573,910
固定資産合計	595,859	712,309
資産合計	10,276,069	9,448,009

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	574	2,495
短期借入金	※１ 3,832,000	※１ 4,500,000
リース債務	40,100	30,785
未払法人税等	201,486	29,113
預り金	2,810,957	1,086,099
賞与引当金	10,843	12,600
その他	161,003	115,952
流動負債合計	7,056,965	5,777,046
固定負債
リース債務	70,596	80,489
繰延税金負債	19,488	40,285
役員退職慰労引当金	542,513	562,640
退職給付に係る負債	193,110	186,530
預り保証金	48,912	49,816
資産除去債務	19,024	19,333
固定負債合計	893,645	939,096
負債合計	7,950,611	6,716,142
純資産の部
株主資本
資本金	1,084,500	1,084,500
資本剰余金	849,437	806,840
利益剰余金	248,305	541,444
自己株式	△3,142	△3,142
株主資本合計	2,179,099	2,429,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,742	83,351
その他の包括利益累計額合計	32,742	83,351
少数株主持分	113,616	218,872
純資産合計	2,325,458	2,731,866
負債純資産合計	10,276,069	9,448,009

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	3,248,309	2,661,196
売上原価	1,682,032	1,402,334
売上総利益	1,566,277	1,258,862
販売費及び一般管理費	※１ 733,477	※１ 660,329
営業利益	832,799	598,532
営業外収益
受取利息及び配当金	3,195	3,732
家賃収入	7,830	7,132
受取手数料	30,013	9,000
投資事業組合利益	49,875	3,782
還付加算金	266	－
その他	4,476	4,399
営業外収益合計	95,658	28,047
営業外費用
支払利息	76,795	67,376
家賃原価	2,448	2,224
融資手数料	104,043	3,498
投資事業組合損失	7,286	－
その他	1,142	2,352
営業外費用合計	191,716	75,450
経常利益	736,742	551,129
特別損失
投資有価証券評価損	4,999	－
特別損失合計	4,999	－
税金等調整前当期純利益	731,742	551,129
法人税、住民税及び事業税	207,803	157,292
法人税等調整額	70,430	5,441
法人税等合計	278,233	162,733
少数株主損益調整前当期純利益	453,508	388,395
少数株主利益	64,720	95,256
当期純利益	388,787	293,138

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	453,508	388,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,208	50,608
その他の包括利益合計	※１ 1,208	※１ 50,608
包括利益	454,717	439,004
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	389,996	343,747
少数株主に係る包括利益	64,720	95,256

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,084,500	892,034	△140,482	△3,142	1,832,908
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当		△42,596			△42,596
当期純利益			388,787		388,787
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△42,596	388,787	－	346,191
当期末残高	1,084,500	849,437	248,305	△3,142	2,179,099

	その他の包括利益累計額		少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	31,533	31,533	86,099	1,950,542
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当				△42,596
当期純利益				388,787
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,208	1,208	27,516	28,725
当期変動額合計	1,208	1,208	27,516	374,916
当期末残高	32,742	32,742	113,616	2,325,458

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,084,500	849,437	248,305	△3,142	2,179,099
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当		△42,596			△42,596
当期純利益			293,138		293,138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△42,596	293,138	－	250,542
当期末残高	1,084,500	806,840	541,444	△3,142	2,429,642

	その他の包括利益累計額		少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	32,742	32,742	113,616	2,325,458
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当				△42,596
当期純利益				293,138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	50,608	50,608	105,256	155,865
当期変動額合計	50,608	50,608	105,256	406,407
当期末残高	83,351	83,351	218,872	2,731,866

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	731,742	551,129
減価償却費	36,454	35,824
買取債権回収益	△1,908,411	△1,196,344
投資有価証券評価損益（△は益）	4,999	－
貸倒損失	15,199	7,437
貸倒引当金の増減額（△は減少）	177,230	116,265
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,378	△6,580
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	19,885	20,127
投資事業組合損益（△は益）	△42,588	△3,782
支払利息	77,099	67,685
売上債権の増減額（△は増加）	24,482	11,469
たな卸資産の増減額（△は増加）	△46,890	95,497
未収入金の増減額（△は増加）	49,063	10,006
仕入債務の増減額（△は減少）	435	1,921
未払金の増減額（△は減少）	74,187	△49,061
預り金の増減額（△は減少）	△1,541	△413
買取債権の購入による支出	△4,674,772	△1,063,123
買取債権の回収による収入	4,240,502	1,617,985
その他	10,778	△1,690
小計	△1,205,765	214,352
利息及び配当金の受取額	3,152	3,764
利息の支払額	△75,628	△67,494
法人税等の支払額	△41,485	△322,860
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,319,727	△172,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△4,500	△5,301
投資事業組合出資金の払込による支出	△60,000	△90,000
投資事業組合出資金の返還による収入	110,711	16,600
有形固定資産の取得による支出	－	△226
敷金の差入による支出	△196	－
敷金の回収による収入	1,100	268
その他	7,089	6,981
投資活動によるキャッシュ・フロー	54,205	△71,678
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	4,942,000	2,968,000
短期借入金の返済による支出	△4,090,000	△2,300,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△42,987	△43,232
配当金の支払額	△42,795	△42,716
子会社である匿名組合に係る出資金の払戻しによる支出	△37,204	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	729,012	582,050
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△536,509	338,134
現金及び現金同等物の期首残高	1,561,472	1,024,963
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,024,963	※１ 1,363,098

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　　　　　　　5社

連結子会社の名称

㈱山田資産コンサル

ワイエスインベストメント㈱

㈱山田エスクロー信託

㈱山田知財再生

山田事業承継・Ｍ＆Ａ㈱

山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めることとしております。

(2)議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況

当該会社等の数　　　　　　　１社

子会社としなかった理由

当該企業の株式は、債権の円滑な回収を目的とする営業取引として所有するものであり、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしていることから、当該企業の意思決定機関を支配していないことが明らかであるため、子会社から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱山田エスクロー信託及び山田事業承継・Ｍ＆Ａ㈱の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日と連結決算日の差異が3か月以内に属する日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能の最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　たな卸資産

①　販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

②　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物15～47年

ロ　投資不動産

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物15～47年

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

測量業務の受注契約に係る収益の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の契約

工事完成基準

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「受取利息及び配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度まで、区分掲記しておりました営業外収益の「保険配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「保険配当金」に表示していた3,136千円及び「その他」に表示していた4,535千円は、「受取利息及び配当金」3,195千円、「その他」4,476千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	6,300,000千円	7,100,000千円
借入実行額	3,832,000	4,500,000
差引額	2,468,000	2,600,000

なお、コミットメントライン契約（前連結会計年度末の借入金残高3,732,000千円、当連結会計年度末の借入金残高4,000,000千円）には当該事業年度の連結損益計算書及び単体の損益計算書上の営業損益、経常損益、当期純損益の各損益につき損失を計上しないことを約する財務制限条項が付されております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
役員報酬	147,757千円	149,078千円
給与手当・賞与	135,386	131,258
支払手数料	78,283	80,166
貸倒引当金繰入額	177,230	116,265

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,313千円	71,883千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	4,313	71,883
税効果額	△3,104	△21,274
その他有価証券評価差額金	1,208	50,608
その他の包括利益合計	1,208	50,608

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,268,000	－	－	4,268,000
合計	4,268,000	－	－	4,268,000
自己株式
普通株式	8,319	－	－	8,319
合計	8,319	－	－	8,319

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年３月28日 定時株主総会	普通株式	42,596	10	平成25年12月31日	平成26年３月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	42,596	資本剰余金	10	平成26年12月31日	平成27年３月30日

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,268,000	－	－	4,268,000
合計	4,268,000	－	－	4,268,000
自己株式
普通株式	8,319	－	－	8,319
合計	8,319	－	－	8,319

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	42,596	10	平成26年12月31日	平成27年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	42,596	利益剰余金	10	平成27年12月31日	平成28年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	3,907,239千円	2,520,524千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△91,836	△91,842
別段預金	△511	△101
分別管理預金	△2,789,927	△1,065,481
現金及び現金同等物	1,024,963	1,363,098

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として全社で使用する情報処理機器（有形固定資産「その他」）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成26年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産「その他」	20,559	18,951	1,608
合計	20,559	18,951	1,608

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成27年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産「その他」	－	－	－
合計	－	－	－

（２）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	1,735	－
１年超	－	－
合計	1,735	－

（３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
支払リース料	5,495	1,750
減価償却費相当額	4,855	1,608
支払利息相当額	127	14

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（５）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価格相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
１年内	74,117	76,477
１年超	24,705	103,543
合計	98,822	180,021

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、サービサー法に規定されている金融機関等が有する貸付債権等の金銭債権（以下「特定金銭債権」という。）の買取及び受託並びに当該買取債権及び受託債権の管理回収に関する業務を行っております。これらの業務を行うため、必要な資金については銀行借入により調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

特定金銭債権は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式と事業再生等の組合出資金であり、それぞれ市場価格の変動リスク及び実質価格の変動リスクに晒されております。

買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に特定金銭債権の買取に係る資金調達であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先及び顧客の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社の売上債権管理規程に従い、取引先及び顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（不動産市況や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

出資金については、不動産市況や出資先の業績の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、月次データに基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,907,239	3,907,239	－
(2）売掛金	58,895	58,895	－
(3）買取債権	5,770,498
貸倒引当金（※１）	△810,846
	4,959,652	4,959,652	－
(4）未収入金	51,644	51,644	－
(5）投資有価証券
その他有価証券	97,092	97,092	－
(6）差入保証金・敷金	189,410	184,342	△5,067
資産計	9,263,933	9,258,866	△5,067
(1）買掛金	574	574	－
(2）短期借入金	3,832,000	3,832,000	－
(3）リース債務	40,100	40,100	－
(4）未払法人税等	201,486	201,486	－
(5）預り金	2,810,957	2,810,957	－
(6）リース債務（固定負債）	70,596	70,596	－
(7）預り保証金	48,912	47,184	△1,727
負債計	7,004,628	7,002,900	△1,727

（※１）買取債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,520,524	2,520,524	－
(2）売掛金	47,425	47,425	－
(3）買取債権	6,340,952
貸倒引当金（※１）	△863,592
	5,477,359	5,477,359	－
(4）未収入金	80,579	80,579	－
(5）投資有価証券
その他有価証券	162,682	162,682	－
(6）差入保証金・敷金	189,142	185,393	△3,748
資産計	8,477,713	8,473,965	△3,748
(1）買掛金	2,495	2,495	－
(2）短期借入金	4,500,000	4,500,000	－
(3）リース債務	30,785	30,785	－
(4）未払法人税等	29,113	29,113	－
(5）預り金	1,086,099	1,086,099	－
(6）リース債務（固定負債）	80,489	80,489	－
(7）預り保証金	49,816	48,722	△1,093
負債計	5,778,800	5,777,706	△1,093

（※１）買取債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金、（4）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）買取債権

将来キャッシュ・フローの見積り及び担保による保全状況に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

（5）投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。

（6）差入保証金・敷金

これらの時価については、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（4）未払法人税等、（5）預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）リース債務、（6）リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額を、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（7）預り保証金

これらの時価については、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
非上場株式（※１）	8,750	14,051
組合出資金（※１）	74,119	128,653

（※１）非上場株式及び組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,907,239	－	－	－
売掛金	58,895	－	－	－
買取債権（※）	－	－	－	－
合計	3,966,134	－	－	－

（※）買取債権については、償還期日の定めがないため、記載しておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,520,524	－	－	－
売掛金	47,425	－	－	－
買取債権（※）	－	－	－	－
合計	2,567,950	－	－	－

（※）買取債権については、償還期日の定めがないため、記載しておりません。

４．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,832,000	－	－	－	－	－
リース債務	40,100	22,238	21,071	17,133	10,152	－
合計	3,872,100	22,238	21,071	17,133	10,152	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,500,000	－	－	－	－	－
リース債務	30,785	29,748	25,942	19,095	5,703	－
合計	4,530,785	29,748	25,942	19,095	5,703	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	81,105	30,303	50,801
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	15,987	15,147	840
	小計	97,092	45,450	51,641
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		97,092	45,450	51,641

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　8,750千円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額　74,119千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	147,169	30,303	116,865
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	15,513	15,147	366
	小計	162,682	45,450	117,231
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		162,682	45,450	117,231

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　14,051千円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額　128,653千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

  当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	186,732	千円
退職給付費用	17,297	千円
退職給付の支払額	△10,919	千円
退職給付に係る負債の期末残高	193,110	千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

退職給付に係る負債	193,110	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	193,110	千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 17,297 千円

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	193,110	千円
退職給付費用	13,292	千円
退職給付の支払額	△19,872	千円
退職給付に係る負債の期末残高	186,530	千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

退職給付に係る負債	186,530	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	186,530	千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 13,292 千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金繰入限度超過額	288,721千円		278,528千円
税務上の繰越欠損金	121,506		10,241
販売用不動産評価損否認	－		4,743
未払事業税	10,205		2,587
賞与引当金否認	3,882		4,129
その他	1,662		2,108
繰延税金資産（流動）小計	425,977		302,339
評価性引当額	△414,170		△296,450
繰延税金資産（流動）の純額	11,807		5,889
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金否認	193,080		181,395
税務上の繰越欠損金	10,100		14,028
減損損失否認	44,719		39,916
投資有価証券評価損否認	95,848		86,826
退職給付引当金否認	68,984		60,235
その他	9,988		9,266
繰延税金資産（固定）小計	422,721		391,668
評価性引当額	△420,130		△389,364
繰延税金資産（固定）合計	2,590		2,304
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△18,379		△39,653
資産除去債務対応資産	△3,699		△2,936
繰延税金負債（固定）合計	△22,078		△42,589
繰延税金負債（固定）の純額（△は負債)	△19,488		△40,285

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	37.9％		35.5％
（調整）
住民税均等割	1.1		1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
評価性引当額が減少したことによる差異	△10.8		△13.9
留保金課税	8.5		5.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		0.0
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		29.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.01％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.21％になります。

この税率変更により、繰延税金資産（流動）の金額は460千円、繰延税金負債（固定）の金額（繰延税金資産（固定）を控除した金額）は4,425千円それぞれ減少し、法人税等調整額は345千円、その他有価証券評価差額金は4,309千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成26年12月31日）及び当連結会計年度末（平成27年12月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年１月1日　至　平成27年12月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社にサービスの種類別に事業本部を設置しており、各事業本部は、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎としたサービスの種類別のセグメントから構成されており、「サービサー事業」、「派遣事業」、「不動産ソリューション事業」、「信託事業」、「測量事業」の５つを報告セグメントとしております。

「サービサー事業」は、債権の管理回収業務を行っております。「派遣事業」は、司法書士法人及び土地家屋調査士法人への特定労働者派遣業務を行っております。「不動産ソリューション事業」は、主として不動産の買取・販売業務を行っております。「信託事業」は、主として管理型信託事業を行っております。「測量事業」は、測量業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年１月１日 至平成26年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	サービサー事業	派遣事業	不動産ソ リューシ ョン事業	信託事業	測量事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,053,505	584,526	388,569	203,819	17,890	3,248,309
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,305	52,369	－	53,675
計	2,053,505	584,526	389,874	256,189	17,890	3,301,984
セグメント利益又は損失（△）	1,146,943	25,478	144,534	25,444	△1,970	1,340,430
セグメント資産	5,391,572	5,647	529,069	2,909,061	725	8,836,074
その他の項目
減価償却費	17,034	－	149	216	816	18,216
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	54,252	－	－	－	－	54,252

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	3,248,309	－	3,248,309
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	53,675	△53,675	－
計	－	3,301,984	△53,675	3,248,309
セグメント利益又は損失（△）	△804	1,339,625	△506,825	832,799
セグメント資産	273,765	9,109,840	1,166,229	10,276,069
その他の項目
減価償却費	－	18,216	18,530	36,746
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	54,252	6,307	60,560

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の506,794千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の1,167,690千円であり、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は、それぞれ18,530千円、6,307千円であり、当社のソフトウェア及び情報端末機器に係るものおよび資産除去債務計上に伴う建物付属設備計上額に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

当連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	サービサー事業	派遣事業	不動産ソ リューシ ョン事業	信託事業	測量事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,322,117	490,953	355,177	482,692	10,257	2,661,196
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	17,372	－	17,372
計	1,322,117	490,953	355,177	500,064	10,257	2,678,569
セグメント利益又は損失（△）	841,588	34,870	60,689	159,602	1,072	1,097,823
セグメント資産	5,809,215	4,837	544,133	1,315,112	446	7,673,745
その他の項目
減価償却費	17,331	－	71	213	739	18,355
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	226	－	226

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	2,661,196	－	2,661,196
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	17,372	△17,372	－
計	－	2,678,569	△17,372	2,661,196
セグメント利益又は損失（△）	△782	1,097,041	△498,508	598,532
セグメント資産	287,611	7,961,357	1,486,652	9,448,009
その他の項目
減価償却費	－	18,355	17,747	36,103
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	226	40,438	40,665

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の498,508千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の1,491,659千円であり、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は、それぞれ17,747千円、40,438千円であり、当社のソフトウェア及び情報端末機器に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
司法書士法人山田合同事務所	520,354	派遣事業

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
司法書士法人山田合同事務所	456,364	派遣事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社及び連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	司法書士法人山田合同事務所	横浜市西区	3,500	登記申請代理業務	―	役員の兼任	特定労働者派遣業務 (注)１(1)	520,354	売掛金	43,466
							出向者に係る人件費及び経費ならびに派遣労働者に係る経費等の立替 (注)１(2)	325,069	未収入金 未払金	20,327 2,528
							資金の借入及び返済(注)１(6)	50,000	短期借入金	－
親会社	土地家屋調査士法人山田合同事務所	横浜市西区	4,500	登記申請代理業務	―	役員の兼任	特定労働者派遣業務 (注)１(1)	64,172	売掛金	3,875
							出向者に係る人件費及び経費ならびに派遣労働者に係る経費等の立替 (注)１(2)	81,332	未収入金 未払金	6,098 466

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	司法書士法人山田合同事務所	横浜市西区	3,500	登記申請代理業務	―	役員の兼任	特定労働者派遣業務 (注)１(1)	456,364	売掛金	40,172
							出向者に係る人件費及び経費ならびに派遣労働者に係る経費等の立替 (注)１(2)	235,930	未収入金 未払金	14,695 429
親会社	土地家屋調査士法人山田合同事務所	横浜市西区	4,000	登記申請代理業務	―	役員の兼任	特定労働者派遣業務 (注)１(1)	34,588	売掛金	3,289
							出向者に係る人件費及び経費ならびに派遣労働者に係る経費等の立替 (注)１(2)	72,092	未収入金	6,508

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	山田　晃久	神奈川県横浜市港北区	―	当社代表取締役	直接(35.0) 間接(25.1) (注)３	当社代表取締役	経費の立替(注)１(5)	2,462	未払金	1,203
							債権回収の受託業務報酬(注)１(6)	1,292	売掛金	129
							回収金の精算(注)１(7)	111,967	－	－
役員	清水　紀代志	東京都千代田区	―	当社取締役	直接(0.1)	当社取締役	賃借料等の立替(注)１(3)	32,001	未収入金	1
							不動産転貸による預り保証金(注)１(4)	－	預り保証金	31,080
役員が実質的に支配している会社等	アンカー税理士法人（注）２	東京都千代田区	3,000	税務代理・税務書類の作成及び経理の記帳代行	―	役員の兼任	賃借料等の立替(注)１(3)	20,216	未収入金	1
							不動産転貸による預り保証金(注)１(4)	－	預り保証金	13,631

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	山田　晃久	神奈川県横浜市港北区	―	当社代表取締役	直接(35.0) 間接(25.1) (注)３	当社代表取締役	経費の立替(注)１(5)	1,987	未払金	1,275
							債権回収の受託業務報酬(注)１(6)	777	－	－
							回収金の精算(注)１(7)	87,083	－	－
							買取債権の譲受(注)１(8)	1,000,000	－	－
							山田事業承継・M&A株式会社への出資	10,000	未収入金	10,000
役員	清水　紀代志	東京都千代田区	―	当社取締役	直接(0.1)	当社取締役	賃借料等の立替(注)１(3)	32,110	立替金	1
							不動産転貸による預り保証金(注)１(4)	－	預り保証金	31,080
役員が実質的に支配している会社等	アンカー税理士法人（注）２	東京都千代田区	3,000	税務代理・税務書類の作成及び経理の記帳代行	―	役員の兼任	賃借料等の立替(注)１(3)	20,009	立替金	1
							不動産転貸による預り保証金(注)１(4)	－	預り保証金	13,631

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）特定労働者派遣業務報酬は、派遣労働者の人件費に一定割合を乗じて決定しております。

（2）出向者に係る人件費等及び経費等並びに派遣労働者に係る経費等の立替は、実際発生額を精算したものであります。

（3）賃料等の立替は、賃貸借契約に基づく賃料を転貸しているフロアの面積比により按分決定し、実質負担額を精算したものであります。

（4）不動産転貸による預り保証金は、当社が賃貸人に対して差入れた保証金に基づき、転貸しているフロア面積比に応じて決定しております。

（5）経費の立替は、実際発生額を精算したものであります。

（6）債権回収の受託業務報酬は、回収総額に一定割合を乗じて決定しております。

（7）回収金の精算は、受託業務における実際回収額を精算したものであります。

（8）買取債権の譲受価格は、山田晃久氏が当該対象債権を第三者から買い取った価格をベースに当社が買い取った時点において再評価を行い決定しております。

２．当社監査役早勢要が議決権の60％を直接所有しており、代表権を有する会社であります。

３．山田晃久の間接所有は、同氏が99％所有する㈲ヤマダの所有によるものであります。

２．親会社に関する注記

(1）親会社情報

司法書士法人山田合同事務所（非上場）

土地家屋調査士法人山田合同事務所（非上場）

㈲ヤマダ（非上場）

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり純資産額	519円25銭
１株当たり当期純利益	91円27銭

１株当たり純資産額	589円94銭
１株当たり当期純利益	68円81銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	388,787	293,138
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	388,787	293,138
期中平均株式数（株）	4,259,681	4,259,681
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――	―――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,832,000	4,500,000	1.57	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	40,100	30,785	1.77	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	70,596	80,489	1.76	平成29年～32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,942,697	4,611,274	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	29,748	25,942	19,095	5,703

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	493,460	1,209,931	1,769,340	2,661,196
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△12,708	216,662	298,825	551,129
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△2,149	37,161	98,151	293,138
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△0.50	8.72	23.04	68.81

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△0.50	9.22	14.31	45.77