２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	762,540	928,146
売掛金	※２ 53,848	※２ 44,125
買取債権	5,770,498	6,340,952
販売用不動産	370,798	286,119
仕掛品	192	－
前払費用	25,307	31,202
繰延税金資産	11,807	5,889
未収入金	※２ 53,102	※２ 72,138
その他	2,197	3,537
貸倒引当金	△811,242	△863,915
流動資産合計	6,239,052	6,848,196
固定資産
有形固定資産
建物	23,533	20,514
車両運搬具	10,552	7,038
工具、器具及び備品	6,609	5,520
土地	573	573
リース資産	49,791	66,913
有形固定資産合計	91,060	100,561
無形固定資産
リース資産	52,877	35,346
その他	821	821
無形固定資産合計	53,698	36,167
投資その他の資産
投資有価証券	158,555	299,295
関係会社株式	506,097	506,097
差入保証金・敷金	178,210	177,942
投資不動産	79,430	79,151
その他	230	230
投資その他の資産合計	922,524	1,062,716
固定資産合計	1,067,283	1,199,444
資産合計	7,306,335	8,047,641

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	574	2,495
短期借入金	※１,※２ 4,062,000	※１,※２ 4,730,000
リース債務	40,100	30,785
未払金	※２ 70,324	※２ 61,455
未払費用	8,279	9,914
未払法人税等	144,365	2,878
未払消費税等	29,348	10,138
預り金	81,588	25,128
賞与引当金	10,000	10,400
その他	102	2,869
流動負債合計	4,446,683	4,886,067
固定負債
リース債務	70,596	80,489
繰延税金負債	19,369	40,099
退職給付引当金	193,110	186,530
役員退職慰労引当金	542,513	562,640
預り保証金	17,576	17,546
株主・役員に対する長期債務	31,080	31,080
資産除去債務	18,031	19,333
固定負債合計	892,278	937,720
負債合計	5,338,962	5,823,787
純資産の部
株主資本
資本金	1,084,500	1,084,500
資本剰余金
資本準備金	271,125	271,125
その他資本剰余金	578,312	535,715
資本剰余金合計	849,437	806,840
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	100,000	100,000
繰越利益剰余金	△96,683	152,705
利益剰余金合計	3,316	252,705
自己株式	△3,142	△3,142
株主資本合計	1,934,110	2,140,902
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	33,262	82,950
評価・換算差額等合計	33,262	82,950
純資産合計	1,967,373	2,223,853
負債純資産合計	7,306,335	8,047,641

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 2,655,921	※１ 1,823,327
売上原価	※１ 1,280,084	※１ 805,569
売上総利益	1,375,837	1,017,757
販売費及び一般管理費	※２ 712,181	※２ 639,387
営業利益	663,656	378,369
営業外収益
受取利息及び受取配当金	3,134	3,648
家賃収入	7,830	7,132
投資事業組合利益	28,945	3,603
保険配当金	3,136	2,470
還付加算金	266	－
その他	1,330	1,522
営業外収益合計	44,644	18,377
営業外費用
支払利息	※１ 79,940	※１ 70,900
家賃原価	2,448	2,224
融資手数料	104,043	3,498
投資事業組合損失	7,286	－
その他	1,142	839
営業外費用合計	194,861	77,462
経常利益	513,439	319,285
特別損失
投資有価証券評価損	4,999	－
特別損失合計	4,999	－
税引前当期純利益	508,439	319,285
法人税、住民税及び事業税	136,932	64,336
法人税等還付税額	△139	－
法人税等調整額	70,445	5,559
法人税等合計	207,238	69,896
当期純利益	301,200	249,388

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　労務費	※１	730,062	57.2	599,836	74.5
Ⅱ　経費	※２	545,561	42.8	205,540	25.5
当期総製造費用		1,275,623	100.0	805,377	100.0
期首仕掛品たな卸高		4,653		192
合計		1,280,276		805,569
期末仕掛品たな卸高		192		－
当期売上原価		1,280,084		805,569

（注）

前事業年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

原価計算の方法は個別原価計算によっております。

※１.労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

原価計算の方法は個別原価計算によっております。

※１.労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

給与手当・賞与	601,630	千円
法定福利費	93,999
賞与引当金繰入額	16,506
退職給付費用	13,660

給与手当・賞与	498,021	千円
法定福利費	82,095
賞与引当金繰入額	9,247
退職給付費用	8,963

※２.経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

※２.経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

外注費	279,700	千円
賃借料	29,739
支払手数料	115,516

外注費	13,132	千円
賃借料	28,732
支払手数料	65,242

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,084,500	271,125	620,909	892,034	100,000	△397,884	△297,884
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当			△42,596	△42,596
当期純利益						301,200	301,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△42,596	△42,596	－	301,200	301,200
当期末残高	1,084,500	271,125	578,312	849,437	100,000	△96,683	3,316

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,142	1,675,506	27,655	27,655	1,703,162
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当		△42,596			△42,596
当期純利益		301,200			301,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	5,607	5,607	5,607
当期変動額合計	－	258,603	5,607	5,607	264,211
当期末残高	△3,142	1,934,110	33,262	33,262	1,967,373

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,084,500	271,125	578,312	849,437	100,000	△96,683	3,316
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当			△42,596	△42,596
当期純利益						249,388	249,388
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△42,596	△42,596	－	249,388	249,388
当期末残高	1,084,500	271,125	535,715	806,840	100,000	152,705	252,705

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,142	1,934,110	33,262	33,262	1,967,373
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当		△42,596			△42,596
当期純利益		249,388			249,388
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			49,687	49,687	49,687
当期変動額合計	－	206,792	49,687	49,687	256,480
当期末残高	△3,142	2,140,902	82,950	82,950	2,223,853

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能の最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　15～47年

（2）投資不動産

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　15～47年

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、計上しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

測量業務の受注契約に係る収益の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の契約

工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１．当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額	6,300,000千円	7,100,000千円
借入実行額	3,832,000	4,500,000
差引額	2,468,000	2,600,000

なお、コミットメントライン契約（前事業年度末の借入金残高3,732,000千円、当事業年度末の借入金残高4,000,000千円）には、当該事業年度の連結損益計算書及び単体の損益計算書上の営業損益、経常損益、当期純損益の各損益につき損失を計上しないことを約する財務制限条項が付されております。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	75,226千円	66,893千円
短期金銭債務	232,994	230,429

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	584,526千円	490,953千円
売上原価	4,894	2,907
営業取引以外の取引による取引高	3,145	3,524

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
役員報酬	147,757千円	149,078千円
給料手当・賞与	135,386	131,258
支払手数料	78,283	75,983
貸倒引当金繰入額	177,230	116,265
減価償却費	18,237	17,468
役員退職慰労引当金繰入額	19,885	20,127

（有価証券関係）

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式506,097千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式506,097千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金繰入限度超過額	288,721千円		278,528千円
税務上の繰越欠損金	121,506		10,241
販売用不動産評価損否認	－		4,743
未払事業税	6,536		946
賞与引当金否認	3,559		3,433
その他	1,570		1,402
繰延税金資産（流動）小計	421,893		299,296
評価性引当額	△410,086		△293,407
繰延税金資産（流動）の純額	11,807		5,889
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金否認	193,080千円		181,395千円
投資有価証券評価損否認	95,848		86,826
退職給付引当金否認	68,727		60,163
減損損失否認	44,719		39,916
資産除去債務	6,417		6,233
その他	3,041		2,956
繰延税金資産（固定）小計	411,834		377,492
評価性引当額	△409,244		△375,188
繰延税金資産（固定）合計	2,590		2,304
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△18,379		△39,467
資産除去債務対応資産	△3,580		△2,936
繰延税金負債（固定）合計	△21,959		△42,403
繰延税金負債（固定）の純額	△19,369		△40,099

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	37.9％		35.5％
（調整）
住民税均等割	0.8		1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
評価性引当額が減少したことによる差異	△11.7		△25.4
留保金課税	12.3		9.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		0.1
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7		21.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59％から、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.01％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.21％になります。

この税率変更により、繰延税金資産（流動）の金額は460千円、繰延税金負債（固定）の金額（繰延税金資産（固定）を控除した金額）は4,216千円それぞれ減少し、法人税等調整額は345千円、その他有価証券評価差額金は4,100千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	23,533	339	－	3,358	20,514	72,511
	車両運搬具	10,552	－	－	3,513	7,038	11,942
	工具、器具及び備品	6,609	－	0	1,088	5,520	26,867
	土地	573	－	－	－	573	－
	リース資産	49,791	37,529	－	20,406	66,913	88,660
	計	91,060	37,868	0	28,367	100,561	199,982
無形固定資産	リース資産	52,877	2,909	－	20,440	35,346	19,091
	その他	821	－	－	－	821	－
	計	53,698	2,909	－	20,440	36,167	19,091
投資不動産	建物	5,514	－	－	279	5,234	40,902
	土地	73,916	－	－	－	73,916	－
	計	79,430	－	－	279	79,151	40,902

(注）固定資産の増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額
リース資産	情報処理機器他リース資産の計上	40,438千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	811,242	116,265	63,591	863,915
賞与引当金	10,000	10,400	10,000	10,400
役員退職慰労引当金	542,513	20,127	－	562,640

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。