文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年３月31日）におけるわが国経済は、円高や世界経済での新興国、資源国の減速などの下振れリスクもあり、景気の回復力に陰りが見え始めました。
個人消費については、堅調な雇用・所得情勢にもかかわらず、株安・円高などによる心理悪化があり、やや弱含みが続いています。
一方、マイナス金利政策は、世界的な株安、円高の影響でその効果が弱まった面はありますが、マイナス金利の導入により住宅ローン金利等の貸出金利が低下し、金利面での政策効果は表れています。
不動産市況においては、地価の二極化がさらに鮮明になってきています。平成28年１月１日時点の公示地価は全国平均（全用途）で前年比0.1％上昇し、８年ぶりにプラスとなりました。日銀による金融緩和マネーの流入や、これまでの緩やかな景気回復の下で大都市の商業地やホテルの需要が高まったことも要因にあります。一方、地方圏の商業地や住宅地の下落は続いています。
新設住宅着工戸数は下げ止まりの兆しがみられ、本年１月から３月の新設住宅着工戸数は約21万６千戸と前年同期比5.5％増となっています。
住宅着工の動向は、平成26年４月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響からの持ち直しが見られた後、前年同期比で横ばいの傾向となっていましたが、足下では３か月連続での増加となりました。しかし、引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要があると考えております。
全国銀行が抱える不良債権は、平成27年９月期で8.6兆円と平成27年３月期と比べ0.5兆円の減少となっています。金融機関が中小企業の返済猶予の要請に柔軟に応じていることや、大手輸出企業を中心とした業績拡大による景気の底上げなどからこれまで減少傾向が続いています。
不良債権ビジネスにおいては、金融機関等が実施するバルクセールは依然として低水準にあり、債権買取価格は引き続き高騰しています。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、その他事業（信託事業、測量事業）を展開してまいりました。
連結の売上高につきましては、サービサー事業において、前期に追加購入した大口の再生案件の売上が順調に寄与するとともに、既存の購入済債権からの回収も計画通り進み、前年同期比39百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額が前年に比べ、19百万円と減少し、営業利益は91百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が532百万円（前年同期比8.0％増）となり、営業利益は91百万円（前年同期営業損失４百万円）、経常利益は75百万円（前年同期経常損失12百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失２百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①サービサー事業
サービサー事業においては、前期に追加購入した分も含め大口の再生案件が大きく売上に寄与するとともに、既存の購入済債権からの回収が計画通り進み、売上高は、326百万円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益は237百万円（前年同期比93.1％増）となりました。
また、本年１月には、再生ビジネスへの取組をさらに強化するため、「経営革新等支援機関」の資格を取得しました。
②派遣事業
派遣事業は、派遣先の主要取引先である金融機関の決算月という特殊要因があり、業務量の増加もありましたが、ほぼ計画通りに推移しました。売上高は127百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は13百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
③不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業においては、底地の売却が借地人との交渉が延び、第２四半期以降に延期になったものもあり、売上高は、18百万円（前年同期比35.1％減）、セグメント損失は４百万円（前年同期セグメント利益２百万円）となりました。
一方、新規の底地購入については、複数の引き合いがあったものの購入までには至りませんでした。
④信託事業
信託事業の本業部門においては、新規大口契約はなかったものの、すでに信託契約を締結している先からの管理報酬、追加信託等の報酬も着実に増加し、前年度並みに推移しました。
一方、兼業部門の相続業務においては提携金融機関からの遺言信託、遺産整理の紹介案件が着実に増加し、前年に比べ大幅に増加しました。
全体の売上高は、60百万円（前年同期比16.5％増）、セグメント損失は25百万円（前年同期セグメント損失15百万円）となりました。
今年度に入りましても、地域に密着したサービス向上を図り、営業基盤のより一層の強化を目的として支店を順次開設してきましたが、現在２４支店となりました。
また、引き続き全国各地の地域金融機関と「相続関連業務」の業務提携も進んでおり、全国展開による事業の拡大を更に進める予定です。
⑤測量事業
測量事業においては、受注案件の獲得が低水準で推移したため、売上高は０百万円（前年同期比92.7％減）、セグメント損失は１百万円（前年同期セグメント利益０百万円）となりました。
(２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産9,965百万円（前連結会計年度末に比べ517百万円増）、株主資本2,459百万円（同29百万円増）となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は9,210百万円（前連結会計年度末に比べ475百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金430百万円の増加、買取債権112百万円の増加によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は754百万円（前連結会計年度末に比べ42百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券46百万円の増加によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は6,268百万円（前連結会計年度末に比べ491百万円増）となりました。これは主に、短期借入金100百万円の減少、預り金574百万円の増加によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は942百万円（前連結会計年度末に比べ２百万円増）となりました。これは主に、繰延税金負債７百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は2,754百万円（前連結会計年度末に比べ22百万円増）となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金72百万円の増加によるものであります。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。