文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、内外需ともに力強さを欠く状況で、足踏みが長期化しています。６月下旬の英国国民投票のＥＵ離脱の結果を受けて、為替市場では円高が進行し、株価も大幅な下落となりました。先行きの景気は、政府の経済対策効果への期待感が下支えとなる一方で、欧州、米国など海外情勢の不透明感及び円高進行による収益悪化の懸念による不透明感もまた増大しています。
不動産市況は、先ごろ発表された平成28年度の路線価において８年ぶりに上昇に転じ、地価上昇が三大都市圏から地方の中核都市へ広がってきました。日銀の追加緩和も追い風となり、金融機関が不動産業向け融資を増やしているほか、利回りを求めてＲＥＩＴにも投資資金が流入しています。
本年１月から６月の新設住宅着工戸数は、約46万３千戸と前年比5.2%増となりましたが、前年同月比では分譲住宅の減少により６ヶ月ぶりの減少となるなど、引き続き、今後の動向を注視していく必要があります。
全国銀行が抱える不良債権は、平成27年９月期で8.6兆円と平成27年３月期と比べ0.5兆円の減少となっています。金融機関が中小企業の返済猶予の要請に柔軟に応じていることが主要因ですが、国内外に下振れリスクを抱え、倒産の減少幅は緩やかに縮小する可能性も出てきています。
不良債権ビジネスにおいては、金融機関等が実施するバルクセールは依然として低水準にあり、債権買取価格は引き続き高騰しています。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、その他事業（信託事業、測量事業）を展開してまいりました。
連結の売上高につきましては、サービサー事業において、大口の再生案件の売上が順調に寄与するとともに、既存の購入済債権からの回収も計画通り進み前期比48百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額が前年に比べ、５百万円と減少し、営業利益は299百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,257百万円（前年同期比4.0％増）となり、営業利益は299百万円（前年同期比29.3％増）、経常利益は273百万円（前年同期比26.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は265百万円（前年同期比615.4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① サービサー事業
サービサー事業においては、大口の再生案件が大きく売上に寄与するとともに、既存の購入済債権からの回収が計画通り進み、売上高は704百万円（前年同期比27.2％増）、セグメント利益は540百万円（前年同期比79.7％増）となりました。
② 派遣事業
派遣事業は、派遣先の主要取引先である金融機関の業務が多忙となり、業務量の増加に合わせ派遣人員を増加し、売上高は274百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は36百万円（前年同期比46.9％増）となりました。
③ 不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業においては、これまで保有していた底地の売却が進み、売上高は136百万円（前年同期比228.4％増）、セグメント利益は20百万円（前年同期セグメント損失１百万円）となりました。一方、底地についても新たに購入することができました。さらに複数の引き合いがあり、今後交渉を続け購入する予定です。
④ 信託事業
信託事業の本業部門においては、新規大口契約はなかったものの、既に信託契約を締結している先からの管理報酬、追加信託等の報酬も着実に増加し、前年度並みに推移しました。一方、兼業部門の相続業務においては提携金融機関からの遺言信託、遺産整理の紹介案件が着実に増加し、前年に比べ大幅に増加しました。結果として前期における兼業部門での大型の信託受益権の媒介業務完了による手数料収入をカバーできる売上がなかったため、売上高は143百万円（前年同期比59.6％減）、セグメント損失は34百万円（前年同期セグメント利益163百万円）となりました。
今年度に入りましても、地域に密着したサービス向上を図り、営業基盤のより一層の強化を目的として支店を順次開設してきました結果、現在24支店となりました。また、引き続き全国各地の地域金融機関と「相続関連業務」の業務提携も進んでおり、全国展開による事業の拡大を更に進める予定です。
⑤ 測量事業
測量事業においては、受注は低調でありました。その結果、売上高は０百万円（前年同期比97.5％減）、セグメント損失は２百万円（前年同期セグメント利益３百万円）となりました。
(２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産9,217百万円（前連結会計年度末に比べ230百万円減）、株主資本2,652百万円（同223百万円増）となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は8,504百万円（前連結会計年度末に比べ231百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金229百万円の減少、販売用不動産92百万円の減少、買取債権73百万円の増加によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は713百万円（前連結会計年度末に比べ１百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券３百万円の増加、リース資産の減価償却による無形リース資産５百万円の減少によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は5,438百万円（前連結会計年度末に比べ338百万円減）となりました。これは主に、短期借入金300百万円の減少、未払法人税等142百万円の増加、預り金187百万円の減少によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は913百万円（前連結会計年度末に比べ25百万円減）となりました。これは主に、繰延税金負債26百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は2,865百万円（前連結会計年度末に比べ133百万円増）となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金265百万円の増加、非支配株主持分33百万円の減少によるものであります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により260百万円の収入、投資活動により52百万円の収入、財務活動により358百万円の資金を支出した結果、当第２四半期連結会計期間末には1,317百万円（前連結会計年度末に比べ45百万円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、260百万円（前年同四半期は364百万円の収入）となりました。これは主に、買取債権回収益672百万円、買取債権の回収による収入1,038百万円、買取債権の購入による支出439百万円、法人税等の支払額63百万円、投資有価証券売却益118百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、52百万円（前年同四半期は55百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出50百万円、投資有価証券の売却による収入133百万円、投資事業組合出資金の払込による支出70百万円、投資事業組合出資金の返還による収入45百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、358百万円（前年同四半期は402百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,100百万円、短期借入金の返済による支出1,400百万円があったこと等によるものです。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。