文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、力強さを欠くものの緩やかな回復基調が続いています。企業収益が比較的好調に推移する中、設備投資姿勢も底堅さを維持しています。先行きについては、政府の経済対策効果への期待感もある一方、円高や世界経済の不透明感もあり、慎重な見方となっています。個人消費についても雇用・所得環境が改善するものの、引き続き緩やかな増加にとどまっております。
不動産市況は、先ごろ発表された2016年分の公示地価（平成28年１月１日時点）において８年ぶりに上昇に転じました。地価上昇は地方へ波及してきていますが、足元の不動産市場は変調の兆しが出てきています。
本年１月から９月の新設住宅着工戸数は、低金利や相続税対策に伴う貸家着工の増加に支えられ、約71万６千戸と前年同期比5.8％増、持ち家・分譲住宅ともに３カ月連続の増加となっており、引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要があります。
全国銀行が抱える不良債権は、平成28年３月期で8.4兆円と平成27年３月期と比べ0.8兆円の減少となっています。また、全国の倒産件数、負債総額も減少しています。これは、中小企業円滑化法の期限が到来してから３年半が経過した現在でも、金融機関における貸付条件の変更などの実行率が高いことも要因にあります。上場企業の倒産がない一方で小規模倒産は増加しており、今後の動向には注意が必要となっています。
不良債権ビジネスにおいては、金融機関等が実施するバルクセールは依然として低水準にあり、債権買取価格は引き続き高騰しています。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、その他事業（信託事業、測量事業）を展開してまいりました。
連結の売上高につきましては、サービサー事業において、前期に追加購入した大口の再生案件の売上が順調に寄与するとともに、既存の購入済債権からの回収も計画通り進み、前年同期比105百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当済の債権からの回収も進み、営業利益は463百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,875百万円（前年同期比6.0％増）となり、営業利益は463百万円（前年同期比42.8％増）、経常利益は433百万円（前年同期比45.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は374百万円（前年同期比281.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①サービサー事業
サービサー事業においては、前期に追加購入した分も含め大口の再生案件が大きく売上に寄与するとともに、既存の購入済債権からの回収が計画通り進み、売上高は1,055百万円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益は827百万円（前年同期比64.0％増）となりました。また、本年１月には、再生ビジネスへの取組みをさらに強化するため、「経営革新等支援機関」の資格を取得しました。
②派遣事業
派遣事業は、派遣先の主要取引先である金融機関の業務が多忙となり、業務量の増加に合わせ派遣人員を増加し、売上高は419百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は51百万円（前年同期比51.0％増）となりました。
③不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業においては、これまで保有していた底地や新規購入した土地の売却が進み、売上高は185百万円（前年同期比159.9％増）、セグメント利益は10百万円（前年同期比120.2％増）となりました。底地の購入についてはやや低調ですが、複数の引き合い案件もあり、今後交渉を続け購入する予定となっています。
④信託事業
信託事業の本業部門においては、新規大口契約はなかったものの、既に信託契約を締結している先からの管理報酬、追加信託等の報酬も着実に増加し、前年度並みに推移しました。
一方、兼業部門の相続業務においては提携金融機関からの遺言信託、遺産整理の紹介案件が着実に増加し、前年に比べ大幅に増加しました。結果として前期における兼業部門での大型の信託受益権の媒介業務完了による手数料収入をカバーできる売上がなかったため、全体の売上高は、214百万円（前年同期比47.9％減）、セグメント損失は43百万円（前年同期セグメント利益159百万円）となりました。
今年度に入りましても、地域に密着したサービス向上を図り、営業基盤のより一層の強化を目的として支店を順次開設してきました結果、現在24支店となりました。また、引き続き全国各地の地域金融機関と「相続関連業務」の業務提携も進んでおり、全国展開による事業の拡大を更に進める予定です。
⑤測量事業
測量事業においては、受注が低調でありました。その結果、売上高は０百万円（前年同期比97.8％減）、セグメント損失は３百万円（前年同期セグメント利益３百万円）となりました。
(２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産9,643百万円（前連結会計年度末に比べ195百万円増）、株主資本2,761百万円（同331百万円増）となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は8,905百万円（前連結会計年度末に比べ170百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金307百万円の増加、販売用不動産235百万円の減少、買取債権78百万円の増加によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は737百万円（前連結会計年度末に比べ25百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券35百万円の増加によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は5,769百万円（前連結会計年度末に比べ７百万円減）となりました。これは主に、未払法人税等180百万円の増加、短期借入金400百万円の減少、預り金217百万円の増加によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は911百万円（前連結会計年度末に比べ27百万円減）となりました。これは主に、長期繰延税金負債26百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は2,962百万円（前連結会計年度末に比べ230百万円増）となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金374百万円の増加、非支配株主持分44百万円の減少によるものであります。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。