第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,520,524	2,827,729
売掛金	47,425	54,183
買取債権	6,340,952	6,418,997
販売用不動産	565,416	329,913
繰延税金資産	5,889	24,186
未収入金	80,579	39,724
未収還付法人税等	－	35,561
その他	38,827	33,937
貸倒引当金	△863,915	△858,373
流動資産合計	8,735,700	8,905,860
固定資産
有形固定資産	102,231	95,458
無形固定資産	36,167	28,707
投資その他の資産
投資有価証券	305,387	340,711
差入保証金・敷金	189,142	193,688
その他	79,381	79,181
投資その他の資産合計	573,910	613,580
固定資産合計	712,309	737,746
資産合計	9,448,009	9,643,607
負債の部
流動負債
買掛金	2,495	1,511
短期借入金	※１ 4,500,000	※１ 4,100,000
リース債務	30,785	32,257
未払法人税等	29,113	209,470
預り金	1,086,099	1,303,313
賞与引当金	12,600	29,362
その他	115,952	93,463
流動負債合計	5,777,046	5,769,379
固定負債
リース債務	80,489	65,695
繰延税金負債	40,285	14,251
役員退職慰労引当金	562,640	577,670
退職給付に係る負債	186,530	185,456
預り保証金	49,816	49,227
資産除去債務	19,333	19,569
固定負債合計	939,096	911,871
負債合計	6,716,142	6,681,250

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,084,500	1,084,500
資本剰余金	806,840	806,840
利益剰余金	541,444	872,917
自己株式	△3,142	△3,142
株主資本合計	2,429,642	2,761,115
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	83,351	27,274
その他の包括利益累計額合計	83,351	27,274
非支配株主持分	218,872	173,967
純資産合計	2,731,866	2,962,357
負債純資産合計	9,448,009	9,643,607

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	1,769,340	1,875,138
売上原価	896,642	1,002,496
売上総利益	872,698	872,641
販売費及び一般管理費	548,132	409,070
営業利益	324,565	463,571
営業外収益
受取配当金	2,704	2,936
受取手数料	6,000	6,000
家賃収入	5,449	5,422
投資事業組合利益	11,192	376
貸倒引当金戻入額	－	5,219
その他	4,255	5,221
営業外収益合計	29,601	25,175
営業外費用
支払利息	48,720	49,968
家賃原価	1,646	1,888
融資手数料	2,742	2,368
投資事業組合損失	－	361
その他	2,233	336
営業外費用合計	55,341	54,922
経常利益	298,825	433,824
特別利益
投資有価証券売却益	－	118,107
特別利益合計	－	118,107
税金等調整前四半期純利益	298,825	551,931
法人税、住民税及び事業税	104,381	239,457
法人税等調整額	2,035	△16,690
法人税等合計	106,416	222,766
四半期純利益	192,408	329,164
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	94,257	△44,905
親会社株主に帰属する四半期純利益	98,151	374,069

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	192,408	329,164
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,620	△56,077
その他の包括利益合計	3,620	△56,077
四半期包括利益	196,029	273,087
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	101,772	317,992
非支配株主に係る四半期包括利益	94,257	△44,905

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
当座借越極度額及び貸出 コミットメントの総額	7,100,000千円	6,100,000千円
借入実行額	4,500,000	4,100,000
差引額	2,600,000	2,000,000

なお、コミットメントライン契約（前連結会計年度末の借入金残高4,000,000千円、当第３四半期連結会計期間末の借入金残高4,000,000千円）には当該事業年度の連結損益計算書及び単体の損益計算書上の営業損益、経常損益、当期純損益の各損益につき損失を計上しないことを約する財務制限条項が付されております。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
減価償却費	27,453千円	20,522千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	42,596千円	10円	平成26年12月31日	平成27年３月30日	資本剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	42,596千円	10円	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	サービサー事業	派遣事業	不動産ソリューション事業	信託事業	測量事業	計
売上高
外部顧客への売上高	902,743	373,045	71,521	411,773	10,257	1,769,340
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	7,107	－	7,107
計	902,743	373,045	71,521	418,880	10,257	1,776,447
セグメント利益又は損失（△）	504,968	33,786	4,907	159,950	3,048	706,662

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	1,769,340	－	1,769,340
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7,107	△7,107	－
計	－	1,776,447	△7,107	1,769,340
セグメント利益又は損失（△）	△566	706,095	△381,529	324,565

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の△381,529千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	サービサー事業	派遣事業	不動産ソリューション事業	信託事業	測量事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,055,224	419,049	185,881	214,703	230	1,875,088
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	5,236	－	5,236
計	1,055,224	419,049	185,881	219,939	230	1,880,325
セグメント利益又は損失（△）	827,932	51,021	10,807	△43,057	△3,920	842,782

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	49	1,875,138	－	1,875,138
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,236	△5,236	－
計	49	1,880,374	△5,236	1,875,138
セグメント利益又は損失（△）	△3,047	839,735	△376,164	463,571

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の△376,580千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	23円04銭	87円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	98,151	374,069
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	98,151	374,069
普通株式の期中平均株式数（株）	4,259,681	4,259,681

（注）　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。