(1)業績
当連結会計年度（平成28年１月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、米国景気への回復期待感やトランプ相場による円安、株高により、輸出企業を中心とした企業業績の改善もあり、緩やかに持ち直しています。また、個人消費や設備投資は横ばい傾向が見られるものの、公共投資を中心とした経済対策の効果も表れ始めています。
不動産市況は、基準地価において、全国ベースで商業地が９年ぶりに下落から脱却するとともに、地方中核都市における商業地の上昇率が顕著となっています。
しかし、これまで順調に上昇してきた大都市圏の商業地、住宅地ともに上昇テンポが鈍くなってきており、今後の動向には注視する必要があります。
本年１月から12月の新設住宅着工戸数は、低金利や相続税対策に伴う貸家着工の増加に支えられ、約96万7千戸と前年同期比6.4％増、持家も11ヶ月連続でプラスとなっており、住宅市場は緩やかな回復基調にあります。
全国銀行が抱える不良債権は、平成28年３月期で8.4兆円と平成27年３月期と比べ0.8兆円の減少となっています。また、全国の倒産件数、負債総額も減少しています。
これまでは、金融機関が過剰債務を抱えた企業に対し、返済条件の緩和に応じていることが企業倒産が減少している要因でもあります。
今後は、金融機関が進める融資先の事業性評価により、企業の事業の将来性や経営改善の見込みが厳格に評価され、支援姿勢が変化し、最終処理を先延ばしにしている先の倒産へ移行が進むと思われます。
不良債権ビジネスにおいては、金融機関等が実施するバルクセールは依然として低水準にあり、債権買取価格は引き続き高騰しています。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、その他事業（信託事業、測量事業）を展開してまいりました。
連結の売上高につきましては、サービサー事業において、前期に追加購入した大口の再生案件の売り上げが順調に寄与するとともに、既存の購入済債権からの回収も計画通り進みました。
販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入済の債権からの回収も進み貸倒引当金が戻入額となり、営業利益は552百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が2,657百万円（前年比0.2％減）となり、営業利益は552百万円（前年比7.8％減）、経常利益は520百万円（前年比5.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は445百万円（前年比52.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（サービサー事業）
サービサー事業においては、前期に追加購入した分も含め大口の再生案件が大きく売上に寄与するとともに、既存の購入済債権からの回収が計画通り進み、売上高は1,397百万円（前年比5.7％増）、セグメント利益は1,082百万円（前年比28.6％増）となりました。
また、本年９月には、再生ビジネスへの取組みをさらに強化するため、かながわ信用金庫様と山田グループとの包括的業務提携を締結いたしました。
（派遣事業）
派遣事業は、派遣先の主要取引先である金融機関からの業務が多忙となり、業務量の増加に合わせ派遣人員を増加し、売上高は561百万円（前年比14.4％増）、セグメント利益は60百万円（前年比72.6％増）となりました。
（不動産ソリューション事業）
不動産ソリューション事業においては、今後の新規仕入に備え、これまで長期保有していた底地の一括売却や新規購入した土地の売却が進み、売上高は401百万円（前年比13.1％増）、セグメント利益は26百万円（前年比56.8％減）となりました。
（信託事業）
信託事業の本業部門においては、新規大口契約はなかったものの、既に信託契約を締結している先からの管理報酬、追加信託等の報酬も着実に増加し、前年度並みに推移しました。
一方、兼業部門の相続業務においては提携金融機関からの遺言信託、遺産整理の紹介案件が着実に増加し、前年に比べ大幅に増加しました。今年度に入りましても、地域に密着したサービスの向上を図り、営業基盤のより一層の強化を目的として支店を開設してきました結果、現在24支店となりました。
全体の売上高は296百万円（前年比38.6％減）、セグメント損失は49百万円（前年度セグメント利益159百万円）となりました。
（測量事業）
測量事業においては、受注が低水準に推移したため、売上高は０百万円（前年比97.8％減）、セグメント損失は５百万円（前期セグメント利益１百万円）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により942百万円の収入となり、投資活動により35百万円の収入、財務活動により474百万円の資金を使用した結果、当連結会計年度末には1,866百万円（前期比36.9％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、942百万円（前期は172百万円の支出）となりました。
これは主に、買取債権回収益1,327百万円、買取債権の購入による支出490百万円、買取債権の回収による収入1,768百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、35百万円（前期は71百万円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入145百万円、投資事業組合出資金の払込による支出100百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、474百万円（前期は582百万円の収入）となりました。
これは主に、短期借入れによる収入1,500百万円、短期借入金の返済による支出1,900百万円があったこと等によるものです。
当社グループは、受注生産を行っていないため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。
(1)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
サービサー事業（千円） |
1,397,232 |
105.7 |
|
派遣事業（千円） |
561,458 |
114.4 |
|
不動産ソリューション事業（千円） |
401,592 |
113.1 |
|
信託事業（千円） |
296,518 |
61.4 |
|
測量事業（千円） |
230 |
2.2 |
|
報告セグメント計（千円） |
2,657,032 |
99.8 |
|
その他の事業（千円） |
49 |
－ |
|
合計（千円） |
2,657,081 |
99.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
司法書士法人山田合同事務所 |
456,364 |
17.1 |
522,500 |
19.7 |
|
土地家屋調査士法人山田合同事務所 |
34,588 |
1.3 |
38,958 |
1.5 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、「公正」「中立」「迅速」な業務を通じて、社会発展に貢献することを使命とし、山田グループの主力である登記、測量業務との連携による他社にない「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」のビジネスモデルをより一層発展させ、お客様や株主様から「必要とされる会社、選ばれた会社」、「安心・満足を提供し続ける会社」として「山田ブランド」の知名度向上とその浸透を目指してまいります。具体的には次の課題に取組んでまいります。
１．「独立系」サービサー会社として役割・機能の充実
「独立系」サービサー会社として、今後もメガバンク、外資系・地域金融機関等との適切な距離のもとで役割・機能を発揮し、サービシング等の取引を拡大してまいります。
２．企業再生のための投融資業務の取組ならびにコンサルティング機能の強化
中堅・中小企業の事業再生に向けて、出口を見据えた適切な融資、不動産の取得、不動産賃貸、投資等を複合的に組み合わせると共にコンサルティング機能を充実させ、事業再生支援の取組みを積極的に行ってまいります。
３．個人再生のための不動産買取り、賃貸業務の取組み強化
住宅ローンあるいは不動産担保ローン等で過剰な債務を抱えた給与所得者の再生に向けて、不動産の取得、不動産賃貸等を組み合わせた個人再生支援への取組みを積極的に行ってまいります。
４．派遣事業の取組強化
派遣業法の関係から廃止していた派遣事業は、平成25年９月から主要派遣先である司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣を再開いたしました。人材の教育・研修を充実させ、山田グループ各社はもとより他の事業所（司法書士事務所、金融機関、一般事業会社）への派遣、事業再生業務に関する派遣等にも対象を広げ、人材の有効活用に努めてまいります。
５．環境の変化に対応して、核となるビジネスの再構築への取組み強化
環境の変化に動じない強靭な財務体質を目指し、サービサー事業に次ぐ収益の柱を構築するため、山田グループ各社と連携して、成長分野である高齢化社会のニーズ等を的確に捉えたコンサルティングビジネスに注力してまいります。その中核を担う不動産ソリューション事業を一層強固なものにするため経営資源を積極的に投入し、体制を整えてまいります。
６．当社グループ各社の機能強化
平成27年10月に「事業承継」、「Ｍ＆Ａ」など時間を要する課題の解決、支援のために山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社を設立しました。
サービサー事業等から持ち込まれるニーズのプラットホームとして位置づけており、当社グループのノウハウの活用等により地域金融機関様とも連携し、お客様のお役にたてるよう努めてまいります。
７．「人財」の活用と専門能力のアップ、事務処理能力の高度化
当社の企業価値の源泉である「大量」「迅速」に「専門的」な事務をこなす「事務処理能力」の高さは、「専門的能力」を持った「人財」と当社の事務処理体制にあります。より一層の「人財」の活用と専門的能力のアップならびに事務処理能力の高度化、効率化に今後も積極的に取組んでまいります。
８．多面的業務提携の推進
当社との親密な取引関係のある株式会社青山財産ネットワークス様や、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター様、総合金融サービスプロバイダーである株式会社青山綜合会計事務所様をはじめ、特色あるお取引先と引続き多面的な業務提携を推進し、取引機会の拡大に取組んでまいります。
９．山田グループ各社との連携強化
当社は、山田グループ各社が提供するサービスを最大限に活かし、従来からのビジネスモデルである「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」にさらに磨きをかけることで、これからも収益・利益の底上げを図ってまいります。また、山田グループ各社が長年培ってきた有形無形の経営資源を今後も維持活用することで、他社に例をみない企業集団を形成してまいります。
10．内部統制の充実とコンプライアンス
会社法・金融商品取引法等で求められる高度な企業のコンプライアンス、リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンスに対応すべく、内部体制の整備・強化に取組んでまいります。
内部統制の整備・強化につきましては、内部統制の目的を有効かつ効率的に達成することが必要であると考え、経営環境の変化に合わせて、継続的な改善と有効性の評価を行ってまいります。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載の無い限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１．個人情報の取扱いについて
当社グループでは事業の特性上、大量な個人情報を取り扱っております。個人情報の保護については、「個人情報の保護に関する法律」の他に、サービサー業務において法務省は「債権管理回収業分野における個人情報の保護に関するガイドライン」を策定しており、また、これを受けて全国サービサー協会は「債権管理回収業における個人情報保護に関する自主ルール」を策定しております。
当社グループは、これらの法令・諸規則を遵守し、個人情報の保護について全社員に誓約書の提出を義務付け、JISQ15001：2006の規格に則り「個人情報保護コンプライアンス・プログラム」を策定するなど管理体制の整備・強化を図っております。また、「プライバシーマーク」の認証取得企業として、なお一層、全役員、全従業員への教育を徹底するとともに定期的に内部監査の実施にも取組んでまいります。
しかしながら、内部者又は外部者による不正なアクセスにより、顧客情報・当社機密情報が漏洩したり、漏洩した情報が悪用された場合、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等、直接的な損害が発生する可能性があります。加えて、かかる事件が報道され、当社のレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客・マーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化することにより、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響を与えるおそれがあります。
２．人材の確保について
当社グループでは「不動産・債権の取引のワンストップサービス」を提供するための高い専門性を必要とし、優秀な人材を確保することが求められております。従業員の定着率向上のために人事・教育・研修制度の充実に努め、また、継続的に優秀な人材を確保できる体制の確立を目指しております。
３．法的規制について
（1）債権管理回収業に関する特別措置法
当社では、不良債権処理に関連する債権買取・債権管理回収業務等を行うため、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づく許可を平成11年９月３日に法務大臣から取得しております（許可番号：第20号）。同法により、弁護士の取締役への登用、５億円以上の資本金、債権回収管理会社に係る認可、取り扱い業務の範囲、行為規制、行政当局による監査・立入検査等の規制を受けております。
（2）貸金業法
当社では、貸金業務を行うため貸金業法により平成19年12月１日に神奈川県知事の登録を受けております（神奈川県知事(6)第04599号）。
同法により、５千万円以上の純資産額、取り扱い業務の範囲、行為規制、行政当局による監査・立入検査等の規制を受けております。
（3）宅地建物取引業法
当社では、宅地建物取引業務を行うため宅地建物取引業法に基づく免許を平成20年10月22日に国土交通大臣から取得しております（国土交通大臣(3)第6770号）。
同法により、宅地建物取引業者としての免許基準、取り扱い業務の業務規制、行政当局による監督・立入検査等の規制を受けております。
（4）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
当社では、特定労働者派遣事業を行うため、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づき、平成21年６月８日に神奈川労働局を経て厚生労働大臣へ届出書を提出しております。（届出受理番号 特14－303706）同法により、取り扱い業務の範囲、行政当局による監督・立入検査等の規制を受けております。
また、新たな法的規制が設けられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．不動産価格が下落することのリスクについて
不動産取引市場の厳しさがまだまだ改善・回復の兆しが見えていない中、今後の不動産取引市場、経済情勢等の変化等により当社グループが保有する不動産の価格が下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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相手先 |
期間 |
内容 |
|
司法書士法人山田合同事務所 |
平成25年８月29日から 平成26年８月31日まで 以降１年毎に自動更新 |
平成25年９月１日から当社が雇用する労働者を司法書士法人山田合同事務所に派遣し、同事務所の業務に従事させる。 |
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土地家屋調査士法人山田合同事務所 |
平成25年８月29日から 平成26年８月31日まで 以降１年毎に自動更新 |
平成25年９月１日から当社が雇用する労働者を土地家屋調査士法人山田合同事務所に派遣し、同事務所の業務に従事させる。 |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。詳細につきましては「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載しております。
(2）財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、総資産10,231百万円（前連結会計年度比8.3％増）、株主資本2,832百万円（同16.6％増）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は、9,497百万円（前連結会計年度比761百万円増）となりました。
これは主に、現金及び預金1,119百万円の増加、販売用不動産411百万円の減少によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産の残高は、733百万円（前連結会計年度比21百万円増）となりました。
これは主に、有形リース資産10百万円の減少、無形リース資産９百万円の減少、投資有価証券37百万円の増加によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債の残高は、6,280百万円（前連結会計年度比503百万円増）となりました。
これは主に、短期借入金400百万円の減少、預り金619百万円の増加、未払法人税等215百万円の増加によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債の残高は、921百万円（前連結会計年度比17百万円減）となりました。
これは主に、長期繰延税金負債25百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は、3,029百万円（前連結会計年度比297百万円増）となりました。
これは主に、利益剰余金403百万円の増加によるものであります。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高が2,657百万円（前年比0.2％減）となり、営業利益は552百万円（前年比7.8％減）、経常利益は520百万円（前年比5.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は445百万円（前年比52.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（サービサー事業）
サービサー事業においては、前期に追加購入した分も含め大口の再生案件が大きく売上に寄与するとともに、既存の購入済債権からの回収が計画通り進み、売上高は1,397百万円（前年比5.7％増）、セグメント利益は1,082百万円（前年比28.6％増）となりました。
また、本年９月には、再生ビジネスへの取組みをさらに強化するため、かながわ信用金庫様と山田グループとの包括的業務提携を締結いたしました。
（派遣事業）
派遣事業は、派遣先の主要取引先である金融機関からの業務が多忙となり、業務量の増加に合わせ派遣人員を増加し、売上高は561百万円（前年比14.4％増）、セグメント利益は60百万円（前年比72.6％増）となりました。
（不動産ソリューション事業）
不動産ソリューション事業においては、今後の新規仕入に備え、これまで長期保有していた底地の一括売却や新規購入した土地の売却が進み、売上高は401百万円（前年比13.1％増）、セグメント利益は26百万円（前年比56.8％減）となりました。
（信託事業）
信託事業の本業部門においては、新規大口契約はなかったものの、既に信託契約を締結している先からの管理報酬、追加信託等の報酬も着実に増加し、前年度並みに推移しました。
一方、兼業部門の相続業務においては提携金融機関からの遺言信託、遺産整理の紹介案件が着実に増加し、前年に比べ大幅に増加しました。今年度に入りましても、地域に密着したサービスの向上を図り、営業基盤のより一層の強化を目的として支店を開設してきました結果、現在24支店となりました。
全体の売上高は296百万円（前年比38.6％減）、セグメント損失は49百万円（前年度セグメント利益159百万円）となりました。
（測量事業）
測量事業においては、受注が低水準に推移したため、売上高は０百万円（前年比97.8％減）、セグメント損失は５百万円（前期セグメント利益１百万円）となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入済の債権からの回収も進み貸倒引当金が戻入額となり、営業利益は552百万円（前連結会計年度比7.8％減）となりました。
（営業外損益）
営業外損益においては、貸倒引当金戻入額の増加により、営業外収益は39百万円（前連結会計年度比41.0％増）となりました。また、営業外費用は支払利息の減少により71百万円（前連結会計年度比5.5％減）となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
(5）経営戦略の現状と見通し
当社は「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、一貫した効率的なサービスのご提供と高い専門性を発揮し、お客様の多様なニーズにお応えすることを通して他社との差別化を図り、安定的・継続的な成長を実現してまいります。
中長期的な戦略として、これまでの取組みを一層強化し、お客様や株主様にとっての「存在感」すなわち企業価値を高めることを目標に掲げて実行してまいりました。
さらに、昨今のように厳しい時期だからこそ事業の原点に立ち返り、お客様や株主様との長期的な信頼関係を構築していくことを目的として掲げ、「必要とされる会社・選ばれた会社」、「安心・満足を提供し続ける会社」の確立に努め、ＣＳ向上とブランド戦略を柱に展開し「山田ブランド」の知名度向上とその浸透を目指してまいります。
当社はこれまで主力のサービサー事業とコンサルティング事業を成長戦略の２本柱とし、持続的な成長の実現を目指してまいりました。
今後につきましては、人材派遣事業にも注力してまいります。
従来より主力のサービサー事業については、ポスト金融円滑化法の対応強化およびコンサルティング機能の強化に努め、安定収益を保ちつつ、中長期的な成長を目指してまいります。
コンサルティング事業は、その中核を担う不動産ソリューション事業を一段と強固なものにするため、経営資源を積極的に投入し、体制を整えてまいります。
また、派遣事業は、当社グループのサービサー業務に関するノウハウを金融機関や地方公共団体といった外部機関においても発揮できるものと考えており、当社グループ外への派遣にも積極的に取り組んでまいります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②資金需要
当社グループの資金需要は、主にサービサー事業における債権の買取資金であります。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載してあります。