１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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買取債権 |
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販売用不動産 |
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繰延税金資産 |
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未収入金 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金・敷金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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預り保証金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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家賃収入 |
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受取手数料 |
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投資事業組合利益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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家賃原価 |
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融資手数料 |
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投資事業組合損失 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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買取債権回収益 |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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貸倒損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
投資事業組合損益（△は益） |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
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|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
買取債権の購入による支出 |
△ |
△ |
|
買取債権の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
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|
投資事業組合出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
|
投資事業組合出資金の返還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金の差入による支出 |
|
△ |
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敷金の回収による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
|
|
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱山田資産コンサル
ワイエスインベストメント㈱
㈱山田エスクロー信託
㈱山田知財再生
山田事業承継・Ｍ＆Ａ㈱
（2）議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
当該会社等の数 １社
子会社としなかった理由
当該企業の株式は、債権の円滑な回収を目的とする営業取引として所有するものであり、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしていることから、当該企業の意思決定機関を支配していないことが明らかであるため、子会社から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱山田エスクロー信託及び山田事業承継・Ｍ＆Ａ㈱の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日と連結決算日の差異が3か月以内に属する日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能の最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
① 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
② 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物15～47年
ロ 投資不動産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物15～47年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
測量業務の受注契約に係る収益の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の契約
工事完成基準
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
7,100,000千円 |
6,400,000千円 |
|
借入実行額 |
4,500,000 |
4,100,000 |
|
差引額 |
2,600,000 |
2,300,000 |
なお、コミットメントライン契約（前連結会計年度末の借入金残高4,000,000千円、当連結会計年度末の借入金残高4,000,000千円）には当該事業年度の連結損益計算書及び単体の損益計算書上の営業損益、経常損益、（親会社株主に帰属する）当期純損益の各損益につき損失を計上しないことを約する財務制限条項が付されております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
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役員報酬 |
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|
|
給与手当・賞与 |
|
|
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支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
71,883千円 |
31,536千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△107,607 |
|
税効果調整前 |
71,883 |
△76,070 |
|
税効果額 |
△21,274 |
25,302 |
|
その他有価証券評価差額金 |
50,608 |
△50,768 |
|
その他の包括利益合計 |
50,608 |
△50,768 |
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,268,000 |
－ |
－ |
4,268,000 |
|
合計 |
4,268,000 |
－ |
－ |
4,268,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,319 |
－ |
－ |
8,319 |
|
合計 |
8,319 |
－ |
－ |
8,319 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月27日 |
普通株式 |
42,596 |
10 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日 |
普通株式 |
42,596 |
利益剰余金 |
10 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,268,000 |
－ |
－ |
4,268,000 |
|
合計 |
4,268,000 |
－ |
－ |
4,268,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,319 |
－ |
－ |
8,319 |
|
合計 |
8,319 |
－ |
－ |
8,319 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日 |
普通株式 |
42,596 |
10 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月30日 |
普通株式 |
42,596 |
利益剰余金 |
10 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月31日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,520,524千円 |
3,640,062千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△91,842 |
△91,849 |
|
別段預金 |
△101 |
△281 |
|
分別管理預金 |
△1,065,481 |
△1,681,168 |
|
現金及び現金同等物 |
1,363,098 |
1,866,761 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として全社で使用する情報処理機器（有形固定資産「その他」）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度（平成27年12月31日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
有形固定資産「その他」 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度（平成28年12月31日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
有形固定資産「その他」 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
（２）未経過リース料期末残高相当額等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
－ |
－ |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
（３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
支払リース料 |
1,750 |
－ |
|
減価償却費相当額 |
1,608 |
－ |
|
支払利息相当額 |
14 |
－ |
（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
１年内 |
76,477 |
87,713 |
|
１年超 |
103,543 |
25,885 |
|
合計 |
180,021 |
113,599 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、サービサー法に規定されている金融機関等が有する貸付債権等の金銭債権（以下「特定金銭債権」という。）の買取及び受託並びに当該買取債権及び受託債権の管理回収に関する業務を行っております。これらの業務を行うため、必要な資金については銀行借入により調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
特定金銭債権は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式と事業再生等の組合出資金であり、それぞれ市場価格の変動リスク及び実質価額の変動リスクに晒されております。
買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に特定金銭債権の買取に係る資金調達であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先及び顧客の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社の売上債権管理規程に従い、取引先及び顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（不動産市況や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
出資金については、不動産市況や出資先の業績の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次データに基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,520,524 |
2,520,524 |
－ |
|
(2）売掛金 |
47,425 |
47,425 |
－ |
|
(3）買取債権 |
6,340,952 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△863,592 |
|
|
|
|
5,477,359 |
5,477,359 |
－ |
|
(4）未収入金 |
80,579 |
80,579 |
－ |
|
(5）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
162,682 |
162,682 |
－ |
|
(6）差入保証金・敷金 |
189,142 |
185,393 |
△3,748 |
|
資産計 |
8,477,713 |
8,473,965 |
△3,748 |
|
(1）買掛金 |
2,495 |
2,495 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
4,500,000 |
4,500,000 |
－ |
|
(3）リース債務 |
30,785 |
30,785 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
29,113 |
29,113 |
－ |
|
(5）預り金 |
1,086,099 |
1,086,099 |
－ |
|
(6）リース債務（固定負債） |
80,489 |
80,489 |
－ |
|
(7）預り保証金 |
49,816 |
48,722 |
△1,093 |
|
負債計 |
5,778,800 |
5,777,706 |
△1,093 |
（※１）買取債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,640,062 |
3,640,062 |
－ |
|
(2）売掛金 |
59,931 |
59,931 |
－ |
|
(3）買取債権 |
6,342,980 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△801,769 |
|
|
|
|
5,541,211 |
5,541,211 |
－ |
|
(4）未収入金 |
43,682 |
43,682 |
－ |
|
(5）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
104,363 |
104,363 |
－ |
|
(6）差入保証金・敷金 |
193,688 |
193,148 |
△539 |
|
資産計 |
9,582,940 |
9,582,400 |
△539 |
|
(1）買掛金 |
381 |
381 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
4,100,000 |
4,100,000 |
－ |
|
(3）リース債務 |
31,921 |
31,921 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
245,033 |
245,033 |
－ |
|
(5）預り金 |
1,705,337 |
1,705,337 |
－ |
|
(6）リース債務（固定負債） |
58,017 |
58,017 |
－ |
|
(7）預り保証金 |
49,174 |
48,839 |
△334 |
|
負債計 |
6,189,864 |
6,189,530 |
△334 |
（※１）買取債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金、（4）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）買取債権
将来キャッシュ・フローの見積り及び担保による保全状況に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（5）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
（6）差入保証金・敷金
これらの時価については、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金、（4）未払法人税等、（5）預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）リース債務、（6）リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（7）預り保証金
これらの時価については、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
非上場株式（※１） |
14,051 |
25,301 |
|
組合出資金（※１） |
128,653 |
213,651 |
（※１）非上場株式及び組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,520,524 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
47,425 |
－ |
－ |
－ |
|
買取債権（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,567,950 |
－ |
－ |
－ |
（※）買取債権については、償還期日の定めがないため、記載しておりません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,640,062 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
59,931 |
－ |
－ |
－ |
|
買取債権（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,699,993 |
－ |
－ |
－ |
（※）買取債権については、償還期日の定めがないため、記載しておりません。
４．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
4,500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
30,785 |
29,748 |
25,942 |
19,095 |
5,703 |
－ |
|
合計 |
4,530,785 |
29,748 |
25,942 |
19,095 |
5,703 |
－ |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
4,100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
31,921 |
28,145 |
21,329 |
7,969 |
571 |
－ |
|
合計 |
4,131,921 |
28,145 |
21,329 |
7,969 |
571 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
147,169 |
30,303 |
116,865 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
15,513 |
15,147 |
366 |
|
|
小計 |
162,682 |
45,450 |
117,231 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
162,682 |
45,450 |
117,231 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 14,051千円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額 128,653千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
68,698 |
19,775 |
48,922 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
68,698 |
19,775 |
48,922 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
20,747 |
30,560 |
△9,812 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
14,917 |
15,093 |
△175 |
|
|
小計 |
35,664 |
45,653 |
△9,987 |
|
|
合計 |
104,363 |
65,429 |
38,934 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 25,301千円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額 213,651千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
145,770 |
126,507 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
145,770 |
126,507 |
－ |
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
１.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
193,110千円 |
186,530千円 |
|
退職給付費用 |
13,292 |
18,084 |
|
退職給付の支払額 |
△19,872 |
△8,782 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
186,530 |
195,832 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
退職給付に係る負債 |
186,530千円 |
195,832千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
186,530 |
195,832 |
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
13,292千円 |
当連結会計年度 |
18,084千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
278,528千円 |
|
245,318千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
10,241 |
|
－ |
|
販売用不動産評価損否認 |
4,743 |
|
－ |
|
未払事業税 |
2,587 |
|
15,120 |
|
賞与引当金否認 |
4,129 |
|
4,464 |
|
その他 |
2,108 |
|
2,936 |
|
繰延税金資産（流動）小計 |
302,339 |
|
267,838 |
|
評価性引当額 |
△296,450 |
|
△248,408 |
|
繰延税金資産（流動）の純額 |
5,889 |
|
19,430 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
役員退職慰労引当金否認 |
181,395 |
|
178,610 |
|
税務上の繰越欠損金 |
14,028 |
|
23,453 |
|
減損損失否認 |
39,916 |
|
37,299 |
|
投資有価証券評価損否認 |
86,826 |
|
80,826 |
|
退職給付引当金否認 |
60,235 |
|
59,914 |
|
その他 |
9,266 |
|
9,188 |
|
繰延税金資産（固定）小計 |
391,668 |
|
389,293 |
|
評価性引当額 |
△389,364 |
|
△384,393 |
|
繰延税金資産（固定）合計 |
2,304 |
|
4,899 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△39,653 |
|
△14,350 |
|
資産除去債務対応資産 |
△2,936 |
|
△2,429 |
|
繰延税金負債（固定）合計 |
△42,589 |
|
△16,780 |
|
繰延税金負債（固定）の純額（△は負債) |
△40,285 |
|
△11,880 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
法定実効税率 |
35.5％ |
|
33.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
1.9 |
|
1.9 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
2.2 |
|
評価性引当額が減少したことによる差異 |
△13.9 |
|
△2.9 |
|
留保金課税 |
5.8 |
|
5.0 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.0 |
|
0.1 |
|
その他 |
△0.1 |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.5 |
|
39.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.21％から、平成29年１月１日及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.81％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58％となります。
この税率変更により、繰延税金資産（流動）の金額は901千円、繰延税金資産（固定）の金額は100千円、繰延税金負債（固定）の金額は779千円それぞれ減少し、法人税等調整額は1,001千円、その他有価証券評価差額金は779千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成27年12月31日）及び当連結会計年度末（平成28年12月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年１月1日 至 平成28年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社にサービスの種類別に事業本部を設置しており、各事業本部は、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎としたサービスの種類別のセグメントから構成されており、「サービサー事業」、「派遣事業」、「不動産ソリューション事業」、「信託事業」、「測量事業」の５つを報告セグメントとしております。
「サービサー事業」は、債権の管理回収業務を行っております。「派遣事業」は、司法書士法人及び土地家屋調査士法人への特定労働者派遣業務を行っております。「不動産ソリューション事業」は、主として不動産の買取・販売業務を行っております。「信託事業」は、主として管理型信託事業を行っております。「測量事業」は、測量業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
サービサー事業 |
派遣事業 |
不動産ソ リューシ ョン事業 |
信託事業 |
測量事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸 表計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の498,508千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の1,491,659千円であり、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は、それぞれ17,747千円、40,438千円であり、当社のソフトウェア及び情報端末機器に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
サービサー事業 |
派遣事業 |
不動産ソ リューシ ョン事業 |
信託事業 |
測量事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸 表計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の557,796千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の1,854,778千円であり、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は、それぞれ13,637千円、10,580千円であり、当社のソフトウェア及び情報端末機器に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
司法書士法人山田合同事務所 |
456,364 |
派遣事業 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
司法書士法人山田合同事務所 |
522,500 |
派遣事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
司法書士法人山田合同事務所 |
横浜市西区 |
3,500 |
登記申請代理業務 |
― |
役員の兼任 |
特定労働者派遣業務 (注)１(1) |
456,364 |
売掛金 |
40,172 |
|
出向者に係る人件費及び経費ならびに派遣労働者に係る経費等の立替 (注)１(2) |
235,930 |
未収入金 未払金 |
14,695 429 |
|||||||
|
親会社 |
土地家屋調査士法人山田合同事務所 |
横浜市西区 |
4,000 |
登記申請代理業務 |
― |
役員の兼任 |
特定労働者派遣業務 (注)１(1) |
34,588 |
売掛金 |
3,289 |
|
出向者に係る人件費及び経費ならびに派遣労働者に係る経費等の立替 (注)１(2) |
72,092 |
未収入金 |
6,508 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
司法書士法人山田合同事務所 |
横浜市西区 |
3,500 |
登記申請代理業務 |
― |
役員の兼任 |
特定労働者派遣業務 (注)１(1) |
522,500 |
売掛金 |
48,450 |
|
出向者に係る人件費及び経費ならびに派遣労働者に係る経費等の立替 (注)１(2) |
269,973 |
未収入金 |
19,142 |
|||||||
|
親会社 |
土地家屋調査士法人山田合同事務所 |
横浜市西区 |
4,000 |
登記申請代理業務 |
― |
役員の兼任 |
特定労働者派遣業務 (注)１(1) |
38,958 |
売掛金 |
3,978 |
|
出向者に係る人件費及び経費ならびに派遣労働者に係る経費等の立替 (注)１(2) |
70,439 |
未収入金 |
7,043 |
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
山田 晃久 |
― |
― |
当社代表取締役 |
直接(35.0) 間接(25.1) (注)３ |
当社代表取締役 |
経費の立替(注)１(6) |
1,987 |
未払金 |
1,275 |
|
債権回収の受託業務報酬(注)１(7) |
777 |
－ |
－ |
|||||||
|
回収金の精算(注)１(8) |
87,083 |
－ |
－ |
|||||||
|
買取債権の譲受(注)１(9) |
1,000,000 |
－ |
－ |
|||||||
|
山田事業承継・M&A株式会社への出資 |
10,000 |
未収入金 |
10,000 |
|||||||
|
役員 |
清水 紀代志 |
― |
― |
当社取締役 |
直接(0.1) |
当社取締役 |
賃借料等の立替(注)１(4) |
32,110 |
立替金 |
1 |
|
不動産転貸による預り保証金(注)１(5) |
－ |
預り保証金 |
31,080 |
|||||||
|
役員が実質的に支配している会社等 |
アンカー税理士法人（注）２ |
東京都千代田区 |
3,000 |
税務代理・税務書類の作成及び経理の記帳代行 |
― |
役員の兼任 |
賃借料等の立替(注)１(4) |
20,009 |
立替金 |
1 |
|
不動産転貸による預り保証金(注)１(5) |
－ |
預り保証金 |
13,631 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
山田 晃久 |
― |
― |
当社代表取締役 |
直接(35.0) 間接(25.1) (注)３ |
当社代表取締役 |
経費の立替(注)１(6) |
2,322 |
未払金 |
1,159 |
|
役員 |
清水 紀代志 |
― |
― |
当社取締役 |
直接(0.1) |
当社取締役 |
賃借料等の立替(注)１(4) |
31,119 |
立替金 |
1 |
|
不動産転貸による預り保証金(注)１(5) |
－ |
預り保証金 |
31,080 |
|||||||
|
役員が実質的に支配している会社等 |
アンカー税理士法人（注）２ |
東京都千代田区 |
3,000 |
税務代理・税務書類の作成及び経理の記帳代行 |
― |
役員の兼任 |
賃借料等の立替(注)１(4) |
21,284 |
立替金 |
1 |
|
不動産転貸による預り保証金(注)１(5) |
－ |
預り保証金 |
13,631 |
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員が実質的に支配している会社等 |
㈱ワイ・エス・シー |
横浜市神奈川区 |
20,000 |
不動産の売買 |
－ |
役員の兼任 |
販売用不動産の譲渡 (注)１(3) |
45,000 |
売掛金 |
－ |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）特定労働者派遣業務報酬は、派遣労働者の人件費に一定割合を乗じて決定しております。
（2）出向者に係る人件費等及び経費等並びに派遣労働者に係る経費等の立替は、実際発生額を精算したものであります。
（3）販売用不動産の譲渡価格は、第三者による買付価格を参考に決定しております。
（4）賃料等の立替は、賃貸借契約に基づく賃料を転貸しているフロアの面積比により按分決定し、実質負担額を精算したものであります。
（5）不動産転貸による預り保証金は、当社が賃貸人に対して差入れた保証金に基づき、転貸しているフロア面積比に応じて決定しております。
（6）経費の立替は、実際発生額を精算したものであります。
（7）債権回収の受託業務報酬は、回収総額に一定割合を乗じて決定しております。
（8）回収金の精算は、受託業務における実際回収額を精算したものであります。
（9）買取債権の譲受価格は、山田晃久氏が当該対象債権を第三者から買い取った価格をベースに当社が買い取った時点において再評価を行い決定しております。
２．当社監査役早勢要が議決権の60％を直接所有しており、代表権を有する会社であります。
３．山田晃久の間接所有は、同氏が99％所有する㈲ヤマダの所有によるものであります。
２．親会社に関する注記
(1）親会社情報
司法書士法人山田合同事務所（非上場）
土地家屋調査士法人山田合同事務所（非上場）
㈲ヤマダ（非上場）
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
293,138 |
445,719 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
293,138 |
445,719 |
|
期中平均株式数（株） |
4,259,681 |
4,259,681 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
――――― |
――――― |
重要な連結範囲の変更
当社の連結子会社である株式会社山田エスクロー信託に関し、当社グループにおける位置づけを見直した結果、当社社員である同社取締役４名が平成29年１月１日付をもって司法書士法人山田合同事務所へ転籍いたしました。
これにより、同社の財務及び事業の方針の決定を支配しないこととなるため、翌連結会計年度においては、連結の範囲から除外することとなります。
これに伴い、翌連結会計年度において当社グループから信託事業が除外されますので、売上高、営業利益、経常利益について影響がありますが、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
4,500,000 |
4,100,000 |
1.44 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
30,785 |
31,921 |
1.76 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
80,489 |
58,017 |
1.72 |
平成30年～33年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,611,274 |
4,189,938 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
28,145 |
21,329 |
7,969 |
571 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
532,723 |
1,257,981 |
1,875,138 |
2,657,081 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
86,450 |
391,837 |
551,931 |
646,743 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
72,097 |
265,847 |
374,069 |
445,719 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
16.92 |
62.41 |
87.81 |
104.63 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
16.92 |
45.48 |
25.40 |
16.82 |