２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	928,146	1,270,442
売掛金	※２ 44,125	※２ 56,197
買取債権	6,340,952	6,342,980
販売用不動産	286,119	92,755
前払費用	31,202	29,685
繰延税金資産	5,889	19,430
未収入金	※２ 72,138	※２ 46,000
その他	3,537	2,935
貸倒引当金	△863,915	△802,213
流動資産合計	6,848,196	7,058,215
固定資産
有形固定資産
建物	20,514	19,101
車両運搬具	7,038	4,694
工具、器具及び備品	5,520	4,638
土地	573	573
リース資産	66,913	56,557
有形固定資産合計	100,561	85,565
無形固定資産
リース資産	35,346	25,542
その他	821	821
無形固定資産合計	36,167	26,363
投資その他の資産
投資有価証券	299,295	340,665
関係会社株式	506,097	504,559
差入保証金・敷金	177,942	182,488
投資不動産	79,151	78,884
繰延税金資産	－	2,470
その他	230	230
投資その他の資産合計	1,062,716	1,109,297
固定資産合計	1,199,444	1,221,226
資産合計	8,047,641	8,279,441

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,495	381
短期借入金	※１,※２ 4,730,000	※１,※２ 4,330,000
リース債務	30,785	31,921
未払金	※２ 61,455	※２ 71,478
未払費用	9,914	8,338
未払法人税等	2,878	238,564
未払消費税等	10,138	74,329
預り金	25,128	33,925
賞与引当金	10,400	11,900
その他	2,869	294
流動負債合計	4,886,067	4,801,133
固定負債
リース債務	80,489	58,017
繰延税金負債	40,099	14,258
退職給付引当金	186,530	195,832
役員退職慰労引当金	562,640	584,076
預り保証金	17,546	23,572
株主・役員に対する長期債務	31,080	31,080
資産除去債務	19,333	19,648
固定負債合計	937,720	926,486
負債合計	5,823,787	5,727,619
純資産の部
株主資本
資本金	1,084,500	1,084,500
資本剰余金
資本準備金	271,125	271,125
その他資本剰余金	535,715	535,715
資本剰余金合計	806,840	806,840
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	100,000	100,000
繰越利益剰余金	152,705	531,254
利益剰余金合計	252,705	631,254
自己株式	△3,142	△3,142
株主資本合計	2,140,902	2,519,452
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	82,950	32,369
評価・換算差額等合計	82,950	32,369
純資産合計	2,223,853	2,551,822
負債純資産合計	8,047,641	8,279,441

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※１ 1,823,327	※１ 1,958,921
売上原価	※１ 805,569	※１ 806,723
売上総利益	1,017,757	1,152,198
販売費及び一般管理費	※２ 639,387	※２ 572,499
営業利益	378,369	579,698
営業外収益
受取利息及び受取配当金	3,648	3,387
家賃収入	7,132	7,049
投資事業組合利益	3,603	－
保険配当金	2,470	2,667
貸倒引当金戻入額	－	15,937
その他	1,522	1,904
営業外収益合計	18,377	30,947
営業外費用
支払利息	※１ 70,900	※１ 68,713
家賃原価	2,224	2,385
融資手数料	3,498	2,997
投資事業組合損失	－	363
その他	839	336
営業外費用合計	77,462	74,796
経常利益	319,285	535,849
特別利益
投資有価証券売却益	－	126,507
特別利益合計	－	126,507
特別損失
関係会社株式評価損	－	1,538
特別損失合計	－	1,538
税引前当期純利益	319,285	660,817
法人税、住民税及び事業税	64,336	256,315
法人税等調整額	5,559	△16,643
法人税等合計	69,896	239,671
当期純利益	249,388	421,146

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　労務費	※1	599,836	74.5	629,213	78.0
Ⅱ　経費	※2	205,540	25.5	177,509	22.0
当期総製造費用		805,377	100.0	806,723	100.0
期首仕掛品たな卸高		192		－
合計		805,569		806,723
期末仕掛品たな卸高		－		－
当期売上原価		805,569		806,723

（注）

前事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

原価計算の方法は個別原価計算によっております。

※１.労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

原価計算の方法は個別原価計算によっております。

※１.労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

給与手当・賞与	498,021	千円
法定福利費	82,095
賞与引当金繰入額	9,247
退職給付費用	8,963

給与手当・賞与	522,901	千円
法定福利費	85,164
賞与引当金繰入額	10,823
退職給付費用	9,186

※２.経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

※２.経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

外注費	13,132	千円
賃借料	28,732
支払手数料	65,242

外注費	5,146	千円
賃借料	22,182
支払手数料	59,163

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,084,500	271,125	578,312	849,437	100,000	△96,683	3,316
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当			△42,596	△42,596
当期純利益						249,388	249,388
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△42,596	△42,596	－	249,388	249,388
当期末残高	1,084,500	271,125	535,715	806,840	100,000	152,705	252,705

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,142	1,934,110	33,262	33,262	1,967,373
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当		△42,596			△42,596
当期純利益		249,388			249,388
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			49,687	49,687	49,687
当期変動額合計	－	206,792	49,687	49,687	256,480
当期末残高	△3,142	2,140,902	82,950	82,950	2,223,853

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,084,500	271,125	535,715	806,840	100,000	152,705	252,705
当期変動額
剰余金の配当						△42,596	△42,596
当期純利益						421,146	421,146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計						378,549	378,549
当期末残高	1,084,500	271,125	535,715	806,840	100,000	531,254	631,254

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,142	2,140,902	82,950	82,950	2,223,853
当期変動額
剰余金の配当		△42,596			△42,596
当期純利益		421,146			421,146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△50,580	△50,580	△50,580
当期変動額合計		378,549	△50,580	△50,580	327,968
当期末残高	△3,142	2,519,452	32,369	32,369	2,551,822

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能の最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　15～47年

（2）投資不動産

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　15～47年

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、計上しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

測量業務の受注契約に係る収益の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の契約

工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１．当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額	7,100,000千円	6,400,000千円
借入実行額	4,500,000	4,100,000
差引額	2,600,000	2,300,000

なお、コミットメントライン契約（前事業年度末の借入金残高4,000,000千円、当事業年度末の借入金残高4,000,000千円）には、当該事業年度の連結損益計算書及び単体の損益計算書上の営業損益、経常損益、当期純損益の各損益につき損失を計上しないことを約する財務制限条項が付されております。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	66,893千円	80,982千円
短期金銭債務	230,429	235,444

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	490,953千円	561,458千円
売上原価	2,907	8,862
営業取引以外の取引による取引高	3,524	3,467

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度98％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
役員報酬	149,078千円	149,789千円
給料手当・賞与	131,258	112,727
支払手数料	75,983	92,344
貸倒引当金繰入額	116,265	－
減価償却費	17,468	13,370
役員退職慰労引当金繰入額	20,127	21,435

（有価証券関係）

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式506,097千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式504,559千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金繰入限度超過額	278,528千円		245,318千円
税務上の繰越欠損金	10,241		－
販売用不動産評価損否認	4,743		－
未払事業税	946		14,536
賞与引当金否認	3,433		3,666
その他	1,402		1,090
繰延税金資産（流動）小計	299,296		264,611
評価性引当額	△293,407		△245,181
繰延税金資産（流動）の純額	5,889		19,430
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金否認	181,395千円		178,610千円
投資有価証券評価損否認	86,826		81,297
退職給付引当金否認	60,163		59,914
減損損失否認	39,916		37,299
資産除去債務	6,233		6,008
その他	2,956		2,300
繰延税金資産（固定）小計	377,492		365,430
評価性引当額	△375,188		△360,530
繰延税金資産（固定）合計	2,304		4,899
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△39,467		△14,258
資産除去債務対応資産	△2,936		△2,429
繰延税金負債（固定）合計	△42,403		△16,688
繰延税金負債（固定）の純額	△40,099		△11,788

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.5％		33.0％
（調整）
住民税均等割	1.3		0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		2.0
評価性引当額が減少したことによる差異	△25.4		△4.6
留保金課税	9.6		4.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		0.2
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8		36.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.21％から、平成29年１月１日及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58％となります。

この税率変更により、繰延税金資産（流動）の金額は901千円、繰延税金資産（固定）の金額は100千円、繰延税金負債（固定）の金額は774千円それぞれ減少し、法人税等調整額は1,001千円、その他有価証券評価差額金は774千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	20,514	1,484	－	2,897	19,101	75,409
	車両運搬具	7,038	－	－	2,343	4,694	14,286
	工具、器具及び備品	5,520	－	－	882	4,638	27,749
	土地	573	－	－	－	573	－
	リース資産	66,913	10,210	－	20,566	56,557	103,623
	計	100,561	11,695	－	26,690	85,565	221,069
無形固定資産	リース資産	35,346	－	－	9,803	25,542	24,249
	その他	821	－	－	－	821	－
	計	36,167	－	－	9,803	26,363	24,249
投資不動産	建物	5,234	－	－	267	4,967	41,169
	土地	73,916	－	－	－	73,916	－
	計	79,151	－	－	267	78,884	41,169

(注）固定資産の増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額
リース資産	情報処理機器他リース資産の計上	10,210千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	863,915	－	61,701	802,213
賞与引当金	10,400	11,900	10,400	11,900
役員退職慰労引当金	562,640	21,435	－	584,076

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。