文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）におけるわが国経済は、米国トランプ政権の保護主義的な政策や欧州政治情勢など海外動向には不透明感があるものの、企業収益の上振れや人手不足などを背景にした雇用所得環境の改善が景気の下支えに作用し、緩やかな回復基調を維持しています。
また個人消費についても、消費マインドが底堅く推移しており、回復の兆しが見えています。
不動産市況においては、地価の二極化がさらに鮮明になってきています。平成29年１月１日時点の公示地価は全国平均（全用途）で２年連続して上昇するとともに、住宅地が９年ぶりに前年比でプラスとなりました。景気の緩やかな回復や低金利を背景に住宅地も底堅く推移しましたが、回復の勢いは緩やかで利便性が地価に大きく影響している状況となっています。
本年１月から３月の新設住宅着工戸数は、２月において前年同期比マイナスとなったこと、持家、分譲住宅が前年同期比で減少したことがあったものの、低金利や相続税対策に伴い貸家が前年同月比で17カ月連続の増加となるなど、貸家着工の増加に支えられ、約22万３千戸と前年同期比3.2％増となり、住宅市場は緩やかな回復基調にあります。
全国銀行が抱える不良債権は、平成28年９月期で7.9兆円と平成28年３月期と比べ0.5兆円の減少となっています。また、全国の倒産件数、負債総額も減少しています。つまり、これまでは金融機関が過剰債務を抱えた企業に対し、返済条件の緩和に応じていることや、企業業績の拡大による景気の底上げなどが企業倒産が減少している要因でもあります。
しかし今後は、金融機関が進める融資先の事業性評価により、事業の将来性や経営改善の見込みが厳格に評価されて支援姿勢が変化し、最終処理を先延ばしにしている先の倒産へ移行が進むと思われます。
不良債権ビジネスにおいては、金融機関等が実施するバルクセールは依然として低水準にあり、債権買取価格は引き続き高騰しています。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、その他事業（測量事業）を展開してまいりました。
連結の売上高につきましては、サービサー事業において、既存の購入済債権からの回収が一部計画より前倒しで進んだものの、これまで順調に売上に寄与してきた大口再生案件が２月に再生が完了したため、前年同期比58百万円の減少となりました。
一方、派遣事業において、派遣先での季節要因により業務量が増加し、派遣人員が増加したため、前年同期比186百万円の増加となり、連結全体として前年同期比35百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額が戻入額となり、営業利益は107百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が568百万円（前年同期比6.7％増）となり、営業利益は107百万円（前年同期比17.0％増）、経常利益は105百万円（前年同期比39.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円（前年同期比26.6％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①サービサー事業
サービサー事業においては、既存の購入済債権からの回収が一部計画より前倒しで進んだものの、これまで順調に売上に寄与してきた大口再生案件が２月に再生が完了したため、売上高は、267百万円（前年同期比18.0％減）、セグメント利益は200百万円（前年同期比15.4％減）となりました。
一方、金融機関の年度末のバルクセールについては積極的に対応し、相応の債権を購入することができました。
②派遣事業
今期から本格的に取り組んだ派遣事業は、派遣先の主要取引先である金融機関の決算月という季節要因があり、業務量が増加するとともに、グループ内の派遣先、派遣人員の増加もあり、売上高は314百万円（前年同期比146.5％増）、セグメント利益は58百万円（前年同期比323.8％増）となりました。
③不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業においては、底地の売却が借地人との交渉が延び、第２四半期以降に延期になったものもあり、売上高は、３百万円（前年同期比82.9％減）、セグメント損失は18百万円（前年同期セグメント損失４百万円）となりました。
一方、新規の底地購入等の仕入れについては、多方面に積極的に営業を開始し、複数の引き合い案件があり、価額交渉中となっております。
④測量事業
測量事業においては、受注案件の獲得が低水準で推移したため、売上高の計上はありませんでした。セグメント損失は０百万円（前年同期セグメント損失１百万円）となりました。
(２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産4,106百万円（前連結会計年度末に比べ6,125百万円減）、株主資本2,832百万円（同０百万円減）となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は3,372百万円（前連結会計年度末に比べ6,125百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金1,407百万円の減少、買取債権4,793百万円の減少によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は734百万円（前連結会計年度末に比べ１百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券11百万円の増加、有形固定資産７百万円の減少、無形固定資産２百万円の減少によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は278百万円（前連結会計年度末に比べ6,001百万円減）となりました。これは主に、短期借入金4,100百万円の減少、預り金1,684百万円の減少によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は943百万円（前連結会計年度末に比べ22百万円増）となりました。これは主に、預り保証金16百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は2,883百万円（前連結会計年度末に比べ145百万円減）となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、非支配株主持分159百万円の減少によるものであります。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。