文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、雇用環境の改善が消費の拡大につながる好循環が始じまり、緩やかな回復基調が続いています。景気回復の裾野も中小企業や非製造業にも広がりつつあります。
今後は、底堅い企業収益が下支えに作用するものの、人手不足の懸念や、米国トランプ政権の政策運営など海外情勢の不透明感もあり懸念材料も出てきています。
不動産市況においては、先ごろ発表された平成29年度分の路線価においても全国平均で２年連続上昇し、都心だけでなく、地方の中核都市にも上昇の波は及んできました。
本年１月から６月の新設住宅着工戸数は、２月及び５月において前年同月比でマイナスとなり、持家は前年同期比で減少しましたが、低金利や相続税対策による貸家、分譲住宅の増加に支えられ、約47万３千戸と前年同期比2.1％増となっており、住宅市場は緩やかな回復基調にあります。
全国銀行が抱える不良債権は、平成28年９月期で7.9兆円と平成28年３月期と比べ0.5兆円の減少となっています。また、全国の倒産件数、負債総額も減少しています。
これまでは、金融機関が過剰債務を抱えた企業に対し、返済条件の緩和に応じていることや、企業業績の拡大による景気の底上げなどが企業倒産が減少している要因でもあります。
今後は、金融機関が進める融資先の事業性評価により、企業の事業の将来性や経営改善の見込みが厳格に評価され、支援姿勢が変化し、最終処理を先延ばしにしている先の倒産へ移行が進むと思われます。
また、国内の人手不足が深刻度を増し、企業のコスト負担増による倒産や円高の進行懸念など国内外におけるリスクも顕在化しつつあり、倒産件数の減少傾向は底打ちの兆しがあります。
不良債権ビジネスにおいては、金融機関等が実施するバルクセールは依然として低水準にあり、債権買取価格は引き続き高騰しています。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業を展開してまいりました。
連結の売上高につきましては、サービサー事業において、既存の購入済債権からの回収は計画通り進んだものの、これまで順調に売上に寄与してきた大口再生案件が２月に再生が完了したため前年同期比277百万円の減少となりました。
販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額が戻入れとなり、営業利益は53百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が980百万円（前年同期比22.1％減）となり、営業利益は53百万円（前年同期比82.3％減）、経常利益は55百万円（前年同期比79.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円（前年同期比94.4％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① サービサー事業
サービサー事業においては、既存の購入済債権からの回収は計画通り進んだものの、これまで順調に売上に寄与してきた大口再生案件が２月に再生が完了したため売上高は、369百万円（前年同期比47.6％減）、セグメント利益は228百万円（前年同期比57.6％減）となりました。
一方、金融機関の年度末のバルクセールについては積極的に対応し、相応の債権を購入することができ、今期の売上に計上するべく回収交渉に着手しました。
② 派遣事業
今期から本格的に取組んだ派遣事業は、派遣先の主要取引先である金融機関の決算月等の特殊要因もあり、業務量が増加するとともに、グループ内の派遣先、派遣人員の増加もあり、売上高は610百万円（前年同期比122.5％増）、セグメント利益は94百万円（前年同期比157.4％増）となりました。
③ 不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業においては、前期末までに長期保有していた底地の売却を実施したため、売上高は、30百万円（前年同期比77.4％減）、セグメント損失は28百万円（前年同期セグメント利益20百万円）となりました。新規の底地購入等の仕入れについては、多方面に積極的に営業を開始し、複数の引き合い案件があり、一部購入ができましたが、現在も価格交渉中のものもあります。
④ 測量事業
測量事業においては、受注案件の獲得が低水準で推移したため、売上高の計上はありませんでした。セグメント損失は１百万円（前年同期セグメント損失２百万円）となりました。
(２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産4,015百万円（前連結会計年度末に比べ6,216百万円減）、株主資本2,794百万円（同38百万円減）となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は3,255百万円（前連結会計年度末に比べ6,241百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金1,578百万円の減少、販売用不動産71百万円の増加、買取債権4,791百万円の減少によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は759百万円（前連結会計年度末に比べ25百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券20百万円の増加によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は202百万円（前連結会計年度末に比べ6,078百万円減）となりました。これは主に、短期借入金4,100百万円の減少、未払法人税等216百万円の減少、預り金1,679百万円の減少によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は957百万円（前連結会計年度末に比べ36百万円増）となりました。これは主に、預り保証金16百万円の増加、繰延税金負債11百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は2,855百万円（前連結会計年度末に比べ174百万円減）となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、その他有価証券評価差額金24百万円の増加、非支配株主持分160百万円の減少によるものであります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により4,451百万円の収入、投資活動により16百万円の支出、財務活動により4,158百万円の資金を支出した結果、当第２四半期連結会計期間末には1,963百万円（前連結会計年度末に比べ97百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、4,451百万円（前年同期は260百万円の収入）となりました。これは主に、買取債権回収益342百万円、買取債権の回収による収入5,802百万円、買取債権の購入による支出668百万円、法人税等の支払額224百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、16百万円（前年同期は52百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23百万円、敷金の差入れによる支出10百万円、預り保証金の受入れによる収入10百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、4,158百万円（前年同期は358百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出4,100百万円、配当金の支払額42百万円があったこと等によるものです。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。