文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、輸出の持ち直し等もあり、企業収益が改善され、緩やかな景気回復基調が続いています。東京五輪関連や都市部の大型開発に加えて、省力化投資などの設備投資の活発化も見込まれています。しかし、北朝鮮問題など海外情勢における不透明感の高まりによる為替相場の動向次第では、輸出企業を中心に厳しい経営環境に直面する可能性もあります。
不動産市況は、先ごろ発表された基準地価（平成29年７月１日時点）においても景気の緩やかな回復を映し、全国の商業地と工業地に底入れの兆しが見えてきました。日銀の緩和マネーを背景に地価の上昇が三大都市圏から地方の中核都市へと波及し始めていますが、取り残された地方圏との間で二極化が鮮明になってきました。一方、個人消費では、雇用環境の改善や最低賃金の引き上げもあり、緩やかな回復傾向が続いています。
本年１月から９月の新設住宅着工戸数は、約72万戸と前年同期比0.5％増となりましたが、持ち家や分譲マンションを中心に３ヶ月連続でマイナスとなっています。底堅さを維持してきた貸家についても相続税対策の需要が強いものの、アパートローンが減少してきていることから地域によっては弱含みが続くと思われます。
全国銀行が抱える不良債権は、平成29年３月期で7.7兆円と平成28年３月期と比べ0.7兆円の減少となっています。また、全国の倒産件数、負債総額も減少しています。これまでは、金融機関が過剰債務を抱えた企業に対し、返済条件の緩和に応じていることや、企業業績の拡大による景気の底上げなどが企業倒産が減少している要因でもあります。今後は、金融機関が進める融資先の事業性評価により、事業の将来性や経営改善の見込みが厳格に評価され、支援姿勢が変化し、最終処理を先延ばしにしている先の倒産への移行が進むと思われます。また、国内の人手不足が深刻度を増し、企業のコスト負担増による倒産や円高の進行懸念など国内外におけるリスクも顕在化しつつあり、倒産件数の減少傾向は底打ちの兆しがあります。
不良債権ビジネスにおいては、金融機関等が実施するバルクセールは依然として低水準にあり、債権買取価格は引き続き高騰しています。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、その他事業（測量事業）を展開してまいりました。
金融機関からの債権売却が低迷し、債権売却市場（不良債権市場）では需給の悪化により債権価格の高騰が続いています。こうした債権売却市場の環境や回収環境の変化に対応して、当社では従来に比してより長期の想定回収期間とする等債権価格の評価（プライシング）方法を見直しています。この結果、当期には新規に818百万円の債権を購入することが出来ました。
連結の売上高につきましては、サービサー事業において、これまで順調に売上に寄与してきた大口再生案件が２月に再生が完了したこと、さらに既存の購入済債権からの回収がやや遅れたため、前年同期比465百万円の減少となりました。
販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額が戻入れとなり、営業利益は27百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,409百万円（前年同期比24.8％減）となり、営業利益は27百万円（前年同期比94.1％減）、経常利益は58百万円（前年同期比86.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円（前年同期比94.0％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①サービサー事業
サービサー事業においては、これまで順調に売上に寄与してきた大口再生案件が２月に再生が完了したこと、さらに既存の購入済債権からの回収が計画よりやや遅れたことにより、売上高は492百万円（前年同期比53.3％減）、セグメント利益は283百万円（前年同期比65.8％減）となりました。一方、金融機関からのバルクセールについては積極的に対応し、相応の債権を購入することができました。
②派遣事業
今期から本格的に取り組んだ派遣事業は、派遣先の主要取引先である金融機関の決算月等における業務需要もあり、業務量が増加するとともに、グループ内の派遣先、派遣人員の増加もあり、売上高は909百万円（前年同期比117.0％増）、セグメント利益は131百万円（前年同期比157.8％増）となりました。
③不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業においては、前期末までに長期保有していた底地の売却を実施したため、売上高は50百万円（前年同期比73.1％減）、セグメント損失は32百万円（前年同期セグメント利益10百万円）となりました。新規の底地購入等の仕入れについては、多方面に積極的に営業を開始し、複数の引き合い案件があり、今期の売上に結びつく物件を中心に購入することができました。
④測量事業
測量事業においては、受注案件の獲得が低水準で推移したため、売上高の計上はありませんでした。セグメント損失は２百万円（前年同期セグメント損失３百万円）となりました。
(２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産4,085百万円（前連結会計年度末に比べ6,146百万円減）、株主資本2,801百万円（同30百万円減）となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は3,286百万円（前連結会計年度末に比べ6,211百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金1,811百万円の減少、販売用不動産142百万円の増加、買取債権4,673百万円の減少によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は798百万円（前連結会計年度末に比べ65百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券59百万円の増加によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は230百万円（前連結会計年度末に比べ6,049百万円減）となりました。これは主に、未払法人税等231百万円の減少、短期借入金4,100百万円の減少、預り金1,676百万円の減少によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は971百万円（前連結会計年度末に比べ50百万円増）となりました。これは主に、預り保証金16百万円の増加、繰延税金負債22百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は2,883百万円（前連結会計年度末に比べ146百万円減）となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、非支配株主持分163百万円の減少によるものであります。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。