第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,640,062	1,828,235
売掛金	59,931	109,673
買取債権	6,342,980	1,669,703
販売用不動産	153,714	296,304
仕掛品	－	434
繰延税金資産	19,430	15,525
未収入金	43,682	90,667
未収還付法人税等	2,639	3,301
その他	37,457	43,210
貸倒引当金	△802,213	△770,855
流動資産合計	9,497,685	3,286,200
固定資産
有形固定資産	88,685	104,740
無形固定資産	26,363	19,329
投資その他の資産
投資有価証券	343,316	402,829
差入保証金・敷金	193,688	193,123
繰延税金資産	2,470	－
その他	79,114	78,922
投資その他の資産合計	618,590	674,875
固定資産合計	733,639	798,945
資産合計	10,231,324	4,085,145
負債の部
流動負債
買掛金	381	272
短期借入金	※１ 4,100,000	－
未払金	93,931	70,791
リース債務	31,921	32,297
未払法人税等	245,033	13,531
預り金	1,705,337	28,844
賞与引当金	14,556	40,318
その他	89,420	44,761
流動負債合計	6,280,581	230,816
固定負債
リース債務	58,017	49,872
繰延税金負債	14,350	37,342
役員退職慰労引当金	584,076	599,376
退職給付に係る負債	195,832	194,277
預り保証金	49,174	66,136
資産除去債務	19,648	24,309
固定負債合計	921,099	971,315
負債合計	7,201,680	1,202,132

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,084,500	1,084,500
資本剰余金	806,840	806,840
利益剰余金	944,566	913,657
自己株式	△3,142	△3,142
株主資本合計	2,832,764	2,801,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,583	79,953
その他の包括利益累計額合計	32,583	79,953
非支配株主持分	164,295	1,204
純資産合計	3,029,643	2,883,013
負債純資産合計	10,231,324	4,085,145

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	1,875,138	1,409,563
売上原価	1,002,496	1,023,920
売上総利益	872,641	385,642
販売費及び一般管理費	409,070	358,242
営業利益	463,571	27,400
営業外収益
受取利息及び配当金	2,936	3,281
受取手数料	6,000	－
家賃収入	5,422	4,338
投資事業組合利益	15	745
貸倒引当金戻入額	5,219	31,358
その他	5,221	4,343
営業外収益合計	24,814	44,068
営業外費用
支払利息	49,968	10,620
家賃原価	1,888	1,890
融資手数料	2,368	603
その他	336	242
営業外費用合計	54,561	13,357
経常利益	433,824	58,111
特別利益
投資有価証券売却益	118,107	－
固定資産売却益	－	1,181
特別利益合計	118,107	1,181
特別損失
投資有価証券評価損	－	10,460
特別損失合計	－	10,460
税金等調整前四半期純利益	551,931	48,832
法人税、住民税及び事業税	239,457	23,342
法人税等調整額	△16,690	8,078
法人税等合計	222,766	31,420
四半期純利益	329,164	17,411
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△44,905	△4,901
親会社株主に帰属する四半期純利益	374,069	22,313

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	329,164	17,411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△56,077	47,370
その他の包括利益合計	△56,077	47,370
四半期包括利益	273,087	64,781
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	317,992	69,683
非支配株主に係る四半期包括利益	△44,905	△4,901

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社山田エスクロー信託の当社社員である取締役４名が平成29年１月１日付をもって司法書士法人山田合同事務所へ転籍したことから、同社の財務及び事業の方針の決定を支配しないこととなるため、株式会社山田エスクロー信託を連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（バルク債権に対する貸倒引当金の計上）

購入債権（バルク）単位で集合的に引当計上する債権については、債権購入時の平均見積回収期間における回収可能性を反映した見積り方法を適用して回収不能見込額を引当計上しております。当期において、事業環境の変化に伴い、債権購入時の平均見積回収期間が伸長したため、当期に購入した債権（当第３四半期末残高695百万円）については、新たな平均見積回収期間における回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を算定しております。なお、当期に購入した債権については、回収が見込めない個別の事象が発生した債権を除き、債権購入時の平均見積回収期間における回収見込額が債権額を上回ると判断し、貸倒引当金は計上しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	6,400,000千円	2,400,000千円
借入実行額	4,100,000	－
差引額	2,300,000	2,400,000

なお、コミットメントライン契約（前連結会計年度末の借入金残高4,000,000千円）は、平成29年３月１日をもって契約を終了しております。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
減価償却費	20,522千円	19,836千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	42,596千円	10円	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	42,596千円	10円	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	サービサー事業	派遣事業	不動産ソリューション事業	信託事業	測量事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,055,224	419,049	185,881	214,703	230	1,875,088
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	5,236	－	5,236
計	1,055,224	419,049	185,881	219,939	230	1,880,325
セグメント利益又は損失（△）	827,932	51,021	10,807	△43,057	△3,920	842,782

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	49	1,875,138	－	1,875,138
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,236	△5,236	－
計	49	1,880,374	△5,236	1,875,138
セグメント利益又は損失（△）	△3,047	839,735	△376,164	463,571

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の△376,580千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	サービサー事業	派遣事業	不動産ソリューション事業	測量事業	計
売上高
外部顧客への売上高	492,761	866,202	50,073	－	1,409,037
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	43,033	－	－	43,033
計	492,761	909,236	50,073	－	1,452,071
セグメント利益又は損失（△）	283,539	131,525	△32,479	△2,868	379,716

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	525	1,409,563	－	1,409,563
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	43,033	△43,033	－
計	525	1,452,596	△43,033	1,409,563
セグメント利益又は損失（△）	△5,788	373,927	△346,527	27,400

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の△346,565千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、株式会社山田エスクロー信託の当社社員である取締役４名が平成29年１月１日付をもって司法書士法人山田合同事務所へ転籍したことから、同社の財務及び事業の方針の決定を支配しないこととなるため、株式会社山田エスクロー信託を連結の範囲から除外しております。それに伴い「信託事業」を報告セグメントより除外しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	87円81銭	5円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	374,069	22,313
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	374,069	22,313
普通株式の期中平均株式数（株）	4,259,681	4,259,681

（注）　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。