第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
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回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益（△損失） |
（千円） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益（△損失） |
（千円） |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額（△損失） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第34期、第35期、第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第33期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数のほか司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への出向者数は以下のとおりであります。
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回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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社外への出向者数 |
（人） |
－ |
－ |
－ |
－ |
3 |
６．第33期より派遣事業を再開しており、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣者数は以下のとおりであります。なお、従業員数には、当該派遣従業員数を含んでおります。
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回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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社外への派遣者数 |
（人） |
148 |
93 |
98 |
112 |
156 |
(2)提出会社の経営指標等
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回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益（△損失） |
（千円） |
△ |
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当期純利益（△損失） |
（千円） |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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1株当たり当期純利益金額（△損失） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第34期、第35期、第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第33期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数のほか司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への出向者数は以下のとおりであります。
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回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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社外への出向者数 |
（人） |
－ |
－ |
－ |
－ |
3 |
６．第33期より派遣事業を再開しており、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣者数は以下のとおりであります。なお、従業員数には、当該派遣従業員数を含んでおります。
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回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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社外への派遣者数 |
（人） |
148 |
93 |
98 |
112 |
156 |
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和50年７月 |
山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所の開業 |
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昭和56年10月 |
測量に関する一切の事業及び不動産の有効活用に関するトータル的なサービスの提供を主たる目的として、山田測量設計株式会社（資本金5,000千円）を横浜市神奈川区七島町１１３番地に設立 |
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昭和58年２月 |
横浜市西区北幸一丁目５番３号に本社を移転 |
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昭和62年９月 |
定款変更を行い、測量から登記関連業務までのトータルシステムを確立 |
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昭和62年11月 |
横浜市西区北幸一丁目１１番１５号（現所在地）に本社を移転 |
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平成３年４月 |
東京方面の拠点として、東京都新宿区西新宿三丁目４番４号に東京支店を新設 |
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平成３年６月 |
会社のイメージを一新し、業務内容の多様化に備え、商号を、株式会社山田総合事務所に変更 |
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平成５年12月 |
東京都港区新橋三丁目７番４号に東京支店を移転 |
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平成10年５月 |
東京都中央区銀座一丁目８番２１号に東京支店を移転 |
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平成11年４月 |
東京都千代田区有楽町一丁目９番４号に東京支店を移転 |
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平成11年６月 |
「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づく許可の取得及び不良債権処理等におけるコンサルティング業務、デューデリジェンス業務に参入するため商号を株式会社山田債権回収管理総合事務所に変更 |
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平成11年９月 |
債権管理回収業に関する特別措置法（いわゆる「サービサー法」）による債権管理回収業の許可（法務大臣第２０号）並びにコンサルティング業務の兼業承認を取得 |
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平成11年11月 |
株式会社船井財産コンサルタンツ横浜（現・連結子会社）を設立 |
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平成14年３月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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平成15年10月 |
東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に東京支店（現所在地）を移転 |
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平成16年７月 |
ワイエスインベストメント株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場））に株式を上場 |
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平成17年２月 |
株式会社日本エスクロー信託を設立 |
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平成19年２月 |
株式会社山田知財再生（現・連結子会社）を設立 |
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平成20年２月 |
山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所を法人化し、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所を設立 |
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平成21年７月 |
登記サービス業務にかかる出向業務及び書類作成業務を「特定労働者派遣事業」に切り替え、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所に対する派遣事業を開始 |
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平成22年４月 平成24年10月 平成24年11月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 株式会社日本エスクロー信託を株式会社山田エスクロー信託へ商号を変更 株式会社船井財産コンサルタンツ横浜を株式会社山田資産コンサルへ商号を変更 |
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平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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平成27年10月 |
山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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平成28年５月 |
行政書士法人山田合同事務所（現・非連結子会社）を設立 |
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平成29年１月 |
支配関係の解消により株式会社山田エスクロー信託を連結子会社から除外 |
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平成29年９月 |
厚生労働大臣の許可を受け、登録型派遣も可能な労働者派遣事業に切り替え、当該業務に係る兼業承認を法務大臣から取得 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社山田債権回収管理総合事務所）、連結子会社４社（株式会社山田資産コンサル、ワイエスインベストメント株式会社、株式会社山田知財再生、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社）から成り、親会社３社（司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、他１社）とともに山田グループを構成し、不良債権処理、事業再生等に関するサービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、測量事業等を行っております。
当社グループの事業内容は次のとおりであります。
（１）サービサー事業
当社は、「債権管理回収業に関する特別措置法」による営業許可に基づき、主にメガバンク並びに地域金融機関等の債権についてデューデリジェンスを行い、入札・相対による債権買取りや、金融機関・投資家等から回収業務の委託を受けております。回収方法は、債務者との直接交渉による回収、担保物件の任意売却による回収、他のサービサー会社へ委託による回収等であり、債務者の事業再生・個人再生・債務整理を目的として当社が債権者より債権を譲受けスポンサーに再譲渡する債権売買業務も行っております。また、バックアップサービサーとして大口の回収受託業務の実績も有しております。
さらに、当社は、不良債権処理ビジネスの一環として活発化してきました事業再生スキームの企画の段階から参画し、各種のコンサルティング業務を行っております。
この事業再生スキームとは、過剰債務に陥っている企業向けの債権を銀行などから買取り、経営立直しを通じて回収を図る事業再生の手法であります。
さらに当社は住宅ローン等の過剰な債務を抱えた給与所得者の再生に向けて、不動産の取得、不動産賃貸等を組み合わせた個人再生支援業務も行っております。
（２）派遣事業
派遣事業は、労働者派遣法の改正に伴い、従来の特定労働者派遣事業の区分がなくなったため、新たに、平成29年９月に厚生労働大臣の許可を受け、登録型派遣も可能な労働者派遣業に切り替え、当該業務に係る兼業承認も法務大臣から取得しました。
今後は、さらに、人材の教育・研修を充実させ、グループ会社のみならず、外部の司法書士事務所、金融機関、一般事業会社といった他の事業所への派遣、事業再生業務に関する派遣等にも対象を広げ、人材の有効活用を図る予定であります。
（３）不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業は、これまで資産運用に関する総合コンサルティング業務で培ったノウハウを生かし、お客様のニーズに即したコンサルティング型仲介に不動産の買取・販売の取扱を加え、より一層お客様の不動産に関わる様々な問題の解決をサポートさせていただく事業であります。
主には借地権負担付土地の購入によるビジネスが中心となります。借地権負担付土地の仕入れを行い、地上げ、地下げ交渉によりその土地の市場性、流動性等の商品価値を高め売却していくものです。さらに今後は小規模なテナントビル・賃貸アパート等の仕入れを行い、リフォーム後の再販・リノベーション事業にも取組む予定であります。
なお、当該事業は連結子会社である株式会社山田資産コンサルが行っております。
（４）測量事業
測量事業は、土地の有効活用、土地鑑定評価、土地造成、建物を建築する際の計画設計等を行うために、当該土地の敷地形状や地表面上の構造物、構築物、植栽等の位置や地盤の高低差を測り図面上に表現する現況測量業務等を行っております。
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
(1)親会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
司法書士法人山田合同事務所 |
神奈川県横浜市西区 |
3,500 |
登記業務 |
－ |
（注）１．２． |
|
土地家屋調査士法人山田合同事務所 |
神奈川県横浜市西区 |
4,000 |
登記業務 |
－ |
（注）１．２． |
|
その他1社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社代表取締役山田晃久は、平成20年９月１日付で司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所の社員に就任しており、両法人に対してそれぞれ出資を行っております。
山田晃久は両法人の緊密な者に該当し、かつ山田晃久は当社の議決権の64.34％（同意している者の議決権及び間接保有を含む。）を保有しているため、両法人は当社の親会社に該当します。
２．当社は平成21年７月１日より、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣事業を開始し、当連結会計年度において同各法人に対し総額1,013,208千円（売上高）の取引があります。なお、派遣業法の関係から廃止していた派遣事業は平成25年９月から主要派遣先である司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣を再開いたしました。
３．主要な損益情報（平成29年12月期）
（1）司法書士法人山田合同事務所
売上高2,560,461千円
当期純利益155,769千円
（2）土地家屋調査士法人山田合同事務所
売上高550,745千円
当期純利益2,336千円
(2)連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
㈱山田資産コンサル（注）１・２ |
神奈川県横浜市西区 |
200,000 |
不動産ソリューション事業 |
100.0 |
役員の兼任２名 |
|
ワイエスインベストメント㈱（注）１ |
神奈川県横浜市西区 |
300,000 |
投資業 |
100.0 |
役員の兼任３名 |
|
㈱山田知財再生 |
東京都千代田区 |
3,000 |
知的財産権に関する業務 |
100.0 |
役員の兼任３名 |
|
山田事業承継・ Ｍ＆Ａ㈱ |
神奈川県横浜市西区 |
10,000 |
事業承継・Ｍ＆Ａに際しての支援及びコンサルティング業務 |
0.0 （注）3 |
役員の兼任２名 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．株式会社山田資産コンサルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
|
㈱山田資産コンサル |
|
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(1)売上高 |
294,678千円 |
|
|
|
(2)経常利益 |
18,721千円 |
|
|
|
(3)当期純利益 |
12,811千円 |
|
|
|
(4)純資産額 |
543,203千円 |
|
|
|
(5)総資産額 |
558,192千円 |
|
３．平成27年10月１日に設立しており、当社代表取締役社長山田晃久が議決権の100％を所有しております。
なお、山田晃久氏（当社代表取締役、緊密者）が発行済株式の100％を保有していること、同社の取締役会において当社取締役および当社社員である取締役の合計が過半数を占めることから、山田事業承継・M&A株式会社は当社の連結子会社に該当いたします。
(3)持分法適用関連会社
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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（平成29年12月31日現在） |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
サービサー事業 |
19（3） |
|
派遣事業 |
188（8） |
|
不動産ソリューション事業 |
1（5） |
|
測量事業 |
－（－） |
|
報告セグメント計 |
208（16） |
|
その他 |
－（－） |
|
全社（共通） |
16（2） |
|
合計 |
224（18） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、従業員数には「派遣事業」にかかる派遣従業員数を含んでおります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が当連結会計年度において52名増加しましたのは、平成26年4月1日付で司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所に転籍した者を当社に受け入れたことによるものであります。
(2)提出会社の状況
|
（平成29年12月31日現在） |
|
従業員数（人） |
平均年令 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|
223（13） |
42才1ヶ月 |
6年4ヶ月 |
4,638,420 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
サービサー事業 |
19（3） |
|
派遣事業 |
188（8） |
|
測量事業 |
－（－） |
|
報告セグメント計 |
207（11） |
|
その他 |
－（－） |
|
全社（共通） |
16（2） |
|
合計 |
223（13） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、従業員数には「派遣事業」にかかる派遣従業員数を含んでおります。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が当連結会計年度において78名増加しましたのは、平成26年4月1日付で司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所に転籍した者を当社に受け入れたこと及びグループ会社への出向業務から派遣業務に変更したことに伴う出向者の受入によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。