２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,270,442	1,191,092
売掛金	※２ 56,197	※２ 118,319
買取債権	6,342,980	1,739,100
販売用不動産	92,755	35,138
仕掛品	－	434
前払費用	29,685	34,957
繰延税金資産	19,430	16,895
未収入金	※２ 46,000	67,644
その他	2,935	※２ 52,024
貸倒引当金	△802,213	△759,569
流動資産合計	7,058,215	2,496,038
固定資産
有形固定資産
建物	19,101	12,643
車両運搬具	4,694	18,536
工具、器具及び備品	4,638	3,907
土地	573	573
リース資産	56,557	57,807
有形固定資産合計	85,565	93,468
無形固定資産
リース資産	25,542	16,163
その他	821	821
無形固定資産合計	26,363	16,985
投資その他の資産
投資有価証券	340,665	446,454
関係会社株式	504,559	504,559
差入保証金・敷金	182,488	192,523
投資不動産	78,884	78,629
繰延税金資産	2,470	1,254
その他	230	230
投資その他の資産合計	1,109,297	1,223,650
固定資産合計	1,221,226	1,334,103
資産合計	8,279,441	3,830,142

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	381	86
短期借入金	※１,※２ 4,330,000	－
リース債務	31,921	32,995
未払金	※２ 71,478	※２ 91,599
未払費用	8,338	2,781
未払法人税等	238,564	1,713
未払消費税等	74,329	49,934
預り金	33,925	31,511
賞与引当金	11,900	15,800
役員退職慰労引当金	－	34,725
その他	294	203
流動負債合計	4,801,133	261,351
固定負債
リース債務	58,017	48,240
繰延税金負債	14,258	44,589
退職給付引当金	195,832	199,632
役員退職慰労引当金	584,076	569,761
預り保証金	23,572	33,507
株主・役員に対する長期債務	31,080	31,080
資産除去債務	19,648	11,596
固定負債合計	926,486	938,408
負債合計	5,727,619	1,199,759
純資産の部
株主資本
資本金	1,084,500	1,084,500
資本剰余金
資本準備金	271,125	271,125
その他資本剰余金	535,715	535,715
資本剰余金合計	806,840	806,840
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	100,000	100,000
繰越利益剰余金	531,254	541,881
利益剰余金合計	631,254	641,881
自己株式	△3,142	△3,142
株主資本合計	2,519,452	2,530,079
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	32,369	100,302
評価・換算差額等合計	32,369	100,302
純資産合計	2,551,822	2,630,382
負債純資産合計	8,279,441	3,830,142

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 1,958,921	※１ 1,846,354
売上原価	※１ 806,723	※１ 1,321,757
売上総利益	1,152,198	524,596
販売費及び一般管理費	※２ 572,499	※２ 472,220
営業利益	579,698	52,376
営業外収益
受取利息及び受取配当金	3,387	3,616
家賃収入	7,049	5,751
保険配当金	2,667	3,422
貸倒引当金戻入額	15,937	16,156
その他	1,904	5,134
営業外収益合計	30,947	34,081
営業外費用
支払利息	※１ 68,713	※１ 11,539
家賃原価	2,385	2,442
融資手数料	2,997	603
投資事業組合損失	363	3,657
その他	336	1,151
営業外費用合計	74,796	19,394
経常利益	535,849	67,063
特別利益
投資有価証券売却益	126,507	－
特別利益合計	126,507	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	12,079
関係会社株式評価損	1,538	－
特別損失合計	1,538	12,079
税引前当期純利益	660,817	54,983
法人税、住民税及び事業税	256,315	2,846
法人税等還付税額	－	△4,836
法人税等調整額	△16,643	3,750
法人税等合計	239,671	1,759
当期純利益	421,146	53,223

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　労務費	※１	629,213	78.0	1,167,527	88.3
Ⅱ　経費	※２	177,509	22.0	154,664	11.7
当期総製造費用		806,723	100.0	1,322,192	100.0
期首仕掛品たな卸高		－		－
合計		806,723		1,322,192
期末仕掛品たな卸高		－		434
当期売上原価		806,723		1,321,757

（注）

前事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

当事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

原価計算の方法は個別原価計算によっております。

※１.労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

原価計算の方法は個別原価計算によっております。

※１.労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

給与手当・賞与	522,901	千円
法定福利費	85,164
賞与引当金繰入額	10,823
退職給付費用	9,186

給与手当・賞与	978,604	千円
法定福利費	149,117
賞与引当金繰入額	14,885
退職給付費用	22,361

※２.経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

※２.経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

外注費	5,146	千円
賃借料	22,182
支払手数料	59,163

外注費	2,027	千円
賃借料	19,471
支払手数料	62,061

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,084,500	271,125	535,715	806,840	100,000	152,705	252,705
当期変動額
剰余金の配当						△42,596	△42,596
当期純利益						421,146	421,146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	378,549	378,549
当期末残高	1,084,500	271,125	535,715	806,840	100,000	531,254	631,254

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,142	2,140,902	82,950	82,950	2,223,853
当期変動額
剰余金の配当		△42,596			△42,596
当期純利益		421,146			421,146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△50,580	△50,580	△50,580
当期変動額合計	－	378,549	△50,580	△50,580	327,968
当期末残高	△3,142	2,519,452	32,369	32,369	2,551,822

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,084,500	271,125	535,715	806,840	100,000	531,254	631,254
当期変動額
剰余金の配当						△42,596	△42,596
当期純利益						53,223	53,223
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	10,627	10,627
当期末残高	1,084,500	271,125	535,715	806,840	100,000	541,881	641,881

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,142	2,519,452	32,369	32,369	2,551,822
当期変動額
剰余金の配当		△42,596			△42,596
当期純利益		53,223			53,223
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			67,933	67,933	67,933
当期変動額合計	－	10,627	67,933	67,933	78,560
当期末残高	△3,142	2,530,079	100,302	100,302	2,630,382

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能の最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、為替相場による円換算額を付しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　15～47年

（2）投資不動産

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　15～47年

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権については、担保処分等により回収が見込まれる債権に関しては個別に回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を計上し、それ以外の債権に関しては平均見積回収期間における回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を見積り、購入債権（バルク）単位で集合的に引当計上しております。また、回収が見込めない個別の事象が発生した債権については、その全額を回収不能見込額として引当計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、計上しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

測量業務の受注契約に係る収益の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の契約

工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（バルク債権に対する貸倒引当金の計上）

購入債権（バルク）単位で集合的に引当計上する債権については、債権購入時の平均見積回収期間における回収可能性を反映した見積り方法を適用して回収不能見込額を引当計上しております。当期において、事業環境の変化に伴い、債権購入時の平均見積回収期間が伸長したため、当期に購入した債権については、新たな平均見積回収期間における回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を算定しております。その結果、当期に購入した債権については、貸倒引当金を30,203千円計上しております。

（貸借対照表関係）

※１．当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額	6,400,000千円	2,400,000千円
借入実行額	4,100,000	－
差引額	2,300,000	2,400,000

なお、コミットメントライン契約（前事業年度末の借入金残高4,000,000千円）は、平成29年３月１日をもって契約を終了しております。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	80,982千円	145,429千円
短期金銭債務	235,444	2,293

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	561,458千円	1,066,192千円
売上原価	8,862	2,936
営業取引以外の取引による取引高	3,467	568

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度97％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
役員報酬	149,789千円	150,419千円
給料手当・賞与	112,727	93,705
支払手数料	92,344	87,097
減価償却費	13,370	9,781
役員退職慰労引当金繰入額	21,435	20,411

（有価証券関係）

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式504,559千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式504,559千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金繰入限度超過額	245,318千円		232,278千円
税務上の繰越欠損金	－		79,666
役員退職慰労金否認	－		10,699
未払事業税	14,536		－
賞与引当金否認	3,666		4,867
その他	1,090		1,561
繰延税金資産（流動）小計	264,611		329,072
評価性引当額	△245,181		△311,711
繰延税金資産（流動）合計	19,430		17,360
繰延税金負債（流動）
未収事業税否認	－		465
繰延税金負債（流動）合計	－		465
繰延税金資産（流動）の純額	19,430		16,895
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金否認	178,610千円		174,233千円
退職給付引当金否認	59,914		61,056
減損損失否認	37,299		36,795
投資有価証券評価損否認	81,297		8,541
資産除去債務	6,008		3,546
その他	2,300		2,217
繰延税金資産（固定）小計	365,430		286,390
評価性引当額	△360,530		△284,186
繰延税金資産（固定）合計	4,899		2,203
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△14,258		△44,589
資産除去債務対応資産	△2,429		△948
繰延税金負債（固定）合計	△16,688		△45,538
繰延税金負債（固定）の純額	△11,788		△43,334

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
住民税均等割	0.6		5.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		5.8
評価性引当額が減少したことによる差異	△4.6		△32.8
留保金課税	4.9		－
法人税等還付額	－		△4.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		－
その他	0.0		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		3.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	19,101	803	5,285	1,975	12,643	67,448
	車両運搬具	4,694	23,005	3,910	5,252	18,536	4,468
	工具、器具及び備品	4,638	－	35	695	3,907	27,325
	土地	573	－	－	－	573	－
	リース資産	56,557	23,041	－	21,791	57,807	125,414
	計	85,565	46,850	9,231	29,715	93,468	224,658
無形固定資産	リース資産	25,542	－	－	9,378	16,163	33,627
	その他	821	－	－	－	821	－
	計	26,363	－	－	9,378	16,985	33,627
投資不動産	建物	4,967	－	－	255	4,712	41,424
	土地	73,916	－	－	－	73,916	－
	計	78,884	－	－	255	78,629	41,424

(注）１．固定資産の増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額
建物	電気・空調の設備工事	803千円
車両運搬具	社用車の買替	23,005千円
リース資産	情報処理機器他リース資産の計上	23,041千円

(注）２．固定資産の減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額
建物	資産除去債務の取崩等	5,285千円
車両運搬具	社用車の買替	3,910千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	802,213	－	42,644	759,569
賞与引当金	11,900	15,800	11,900	15,800
役員退職慰労引当金	584,076	20,411	－	604,487

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。