文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年３月31日）におけるわが国経済は、輸出の増加や人手不足に伴う省力化投資の増加などを背景に引き続き緩やかに回復しています。しかし、企業収益は最高水準にあるものの、米国の保護主義の台頭や円高進行による輸出採算の悪化、原材料価格の上昇、人手不足による人件費の増加要因もあり、今後については慎重な見方となっています。
一方、個人消費については雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調を維持しています。
不動産市況においては、平成30年１月１日時点の公示地価は全国平均（全用途）で３年連続して上昇しています。インバウンドの需要や雇用環境の改善が地価を押し上げ、地方圏も26年ぶりに上昇に転じています。
本年１月から３月の新設住宅着工戸数は、約20万５千戸と前年同期比8.2％減となり、前年同月比で９ヶ月連続の減少となっています。住宅投資を下支えしてきた低金利は続いているものの、貸家については相続税対策の効果の一巡や空室率の上昇など供給過剰懸念もあり、減少傾向が続いています。
全国銀行が抱える不良債権は、平成29年９月期で7.0兆円と平成29年３月期と比べ0.7兆円の減少となっています。
当面の倒産動向は、増減を繰り返しつつ低水準で推移すると思われますが、今後は、金融機関が進める融資先の事業性評価により、企業の事業の将来性や経営改善の見込みが厳格に評価され、支援姿勢が変化し、最終処理を先延ばしにしている先の倒産へ移行が進むと思われます。
不良債権ビジネスにおいては、金融機関等が実施するバルクセールは依然として低水準にあり、債権買取価格は引き続き高騰しています。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業を展開してまいりました。
連結の売上高につきましては、サービサー事業において、既存の購入済債権から予定していた回収が第２四半期以降にずれ込んだこと、前年２月までは大口再生案件の売上が寄与していたこともあり、前年同期比114百万円の減少となりました。
販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額は前年同期戻入に対し、当第１四半期は17百万円と増加し、営業損失は53百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が453百万円（前年同期比20.2％減）となり、営業損失は53百万円（前年同期は営業利益107百万円）、経常損失は42百万円（前年同期は経常利益105百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は38百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①サービサー事業
サービサー事業においては、既存の購入済債権からの回収が一部計画よりずれ込んだこと、さらに前年２月まで売上に寄与してきた大口再生案件が完了したため、売上高は129百万円（前年同期比51.6％減）、セグメント利益は44百万円（前年同期比77.9％減）となりました。
②派遣事業
前期から本格的に取組んだ派遣事業は、派遣先の主要取引先である金融機関の決算月という季節要因があり、業務量が増加するとともに、グループ内の派遣先、派遣人員の増加もあり、売上高は326百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は47百万円（前年同期比18.2％減）となりました。
③不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業においては、今期購入した土地の一部の売却が借地人との交渉が延びたこと、リノベ案件の購入遅延による売却時期のずれ込み等もあり、当初の計画通りに進みませんでした。売上高は7百万円（前年同期比140.0％増）、セグメント損失は13百万円（前年同期はセグメント損失18百万円）となりました。
一方、新規の底地購入等の仕入れについては、多方面に積極的に営業を開始し、複数の引き合い案件があり、価格交渉中となっております。
(２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産4,087百万円（前連結会計年度末に比べ73百万円減）、株主資本2,765百万円（同80百万円減）となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は3,234百万円（前連結会計年度末に比べ80百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金157百万円の減少、販売用不動産126百万円の増加、買取債権64百万円の減少によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は853百万円（前連結会計年度末に比べ7百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券25百万円の増加、差入保証金・敷金42百万円の減少、有形固定資産7百万円の増加、無形固定資産18百万円の増加によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は280百万円（前連結会計年度末に比べ9百万円増）となりました。これは主に、未払消費税30百万円の減少、賞与引当金23百万円の増加によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は919百万円（前連結会計年度末に比べ22百万円減）となりました。これは主に、預り保証金47百万円の減少、リース債務13百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は2,888百万円（前連結会計年度末に比べ60百万円減）となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少によるものであります。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。