文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、海外経済の堅調な成長を背景に、輸出の増加基調が続き、企業収益も堅調に推移してきましたが、ここにきて拡大基調がやや一服した感があります。
今後は、底堅い企業収益が下支えに作用するものの、人手不足の懸念や、米国トランプ政権の保護主義への傾斜とそれに端を発する貿易摩擦の激化などの懸念材料も出てきています。一方、個人消費は雇用・所得環境の改善により緩やかな持ち直しが続いています。
不動産市況においては、先ごろ発表された平成30年度分の路線価においても全国平均で0.7％増で３年連続上昇、好調な企業業績を背景にオフィスの移転・拡張の需要が高く、国内外の投資家による資金投下も続いています。しかし、大都市においても地域によって地価が二極化する傾向も出てきています。
本年１月から６月の新設住宅着工戸数は、約45万戸と前年同期比4.9％減となっています。今後はマンションの在庫調整や、相続税対策の効果の一巡などが着工抑制要因となり新設住宅着工戸数は徐々に減少すると思われます。特に貸家では一部のサブリース契約の問題化や、空室率の上昇にみられる供給過剰感などを背景に減少傾向が続いています。
全国銀行が抱える不良債権は、平成29年９月期で7.0兆円と平成29年３月期と比べ0.7兆円の減少となっています。これまでは、金融機関が過剰債務を抱えた企業に対し、返済条件の緩和に応じていることや、企業業績の拡大による景気の底上げなどが企業倒産が減少している要因でもあります。当面の倒産動向は、増減を繰り返しつつ低水準で推移すると思われますが、今後は金融機関が進める融資先の事業性評価により、企業の事業の将来性や経営改善の見込みが厳格に評価され、支援姿勢が変化し、最終処理を先延ばしにしている先の倒産へ移行が進むと思われます。
不良債権ビジネスにおいては、金融機関等が実施するバルクセールは引き続き低水準にあり、債権買取価格も依然高騰はしているものの、一部では改善の兆しも見られています。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業を展開してまいりました。
連結の売上高につきましては、サービサー事業において、前年２月までは大口再生案件の売上が寄与していたことに加え、既存の購入済債権から予定していた回収及び事務受託が８月以降にずれ込んでいる一方で、派遣事業については堅調に増加し、全体では前年同期比74百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額が前年に比べ31百万円と増加し、営業損失は63百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,054百万円（前年同期比7.6％増）となり、営業損失は63百万円（前年同期営業利益53百万円）、経常損失は48百万円（前年同期経常利益55百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は67百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① サービサー事業
サービサー事業においては、既存の購入済債権からの回収及び事務受託が８月以降にずれ込んだこと、更に前年２月まで売上に寄与してきた大口再生案件が完了したため売上高は、257百万円（前年同期比30.3％減）、セグメント利益は75百万円（前年同期比66.9％減）となりました。
なお、第３四半期以降においては、バルク債権を購入する予定があるほか、スポット案件の引き合いもあり、案件獲得にも注力してまいります。
② 派遣事業
前期から本格的に取組んだ派遣事業は、派遣先の主要取引先である金融機関からの業務量が増加するとともに、グループ内の派遣先、派遣人員の増加もあり、売上高は642百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は90百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
③ 不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業においては、今期中に売却を予定していた物件を売却できたことにより、売上高は、174百万円（前年同期比469.6％増）、セグメント利益は22百万円（前年同期セグメント損失28百万円）となりました。一方、新規の底地購入等の仕入れについては、多方面に積極的に営業を開始し、複数の引き合い案件があり、価格交渉中となっております。
(２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産4,009百万円（前連結会計年度末に比べ151百万円減）、株主資本2,735百万円（同110百万円減）となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は3,164百万円（前連結会計年度末に比べ151百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金242百万円の減少、買取債権110百万円の増加、貸倒引当金31百万円の増加によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は845百万円（前連結会計年度末に比べ0百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券30百万円の増加、施設利用権11百万円の増加、差入保証金・敷金42百万円の減少によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は230百万円（前連結会計年度末に比べ39百万円減）となりました。これは主に、役員退職慰労引当金34百万円の減少によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は916百万円（前連結会計年度末に比べ25百万円減）となりました。これは主に、預り保証金47百万円の減少、繰延税金負債11百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は2,862百万円（前連結会計年度末に比べ86百万円減）となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、その他有価証券評価差額金24百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金67百万円の減少によるものであります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により170百万円の資金を支出、投資活動により6百万円の資金を支出、財務活動により61百万円の資金を支出、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額3百万円を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末には1,596百万円（前連結会計年度末に比べ241百万円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、170百万円（前年同期は4,451百万円の収入）となりました。これは主に、買取債権回収益233百万円、買取債権の回収による収入356百万円、買取債権の購入による支出234百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、6百万円（前年同期は16百万円の支出）となりました。これは主に、敷金の差入れによる支出37百万円、敷金の回収による収入80百万円、預り保証金の返還による支出52百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、61百万円（前年同期は4,158百万円の支出）となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出18百万円、配当金の支払額42百万円があったこと等によるものです。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。