文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、好調な企業業績や人手不足に伴う省力化投資など高水準の設備投資のほか、東京五輪需要に支えられ堅調に推移しています。しかし、米中貿易摩擦の激化や新興国のインフレ、通貨安、自動車分野の関税交渉の行方など海外リスクは高まっています。また、相次ぐ自然災害の影響も懸念されています。
不動産市況は、先ごろ発表された基準地価（平成30年７月１日時点）においても全国平均が全用途で27年振りに下落から上昇に転じました。特に各地の中核都市や観光地を抱える地域が訪日客の恩恵や緩和マネーの需要を受けて上昇しました。しかし、投資マネーも選別色を強めており、「圏内格差」も広がってきています。一方、個人消費では、雇用環境の改善や最低賃金の引き上げもあり、緩やかな回復傾向が続いています。
本年１月から９月の新設住宅着工戸数は、約69万戸と前年同期比3.3％減となっています。底堅さを維持してきた貸家についても一部のサブリース契約の問題化や、空室率の上昇にみられる供給過剰感などを背景に減少傾向が続いています。今後、消費税引き上げを前にした駆け込み需要が発生する可能性があるものの、新設住宅着工戸数は徐々に減少すると思われます。
全国銀行が抱える不良債権は、平成30年３月期で6.7兆円と平成29年３月期と比べ1.0兆円の減少となっており、全国の倒産件数、負債総額も減少しています。その要因には、企業業績の拡大による景気の底上げ以外にも、金融機関が過剰債務を抱えた融資先に対し、返済条件の緩和に応じていることが挙げられます。このため、当面の倒産動向は増減を繰り返しつつ低水準で推移すると思われますが、金融機関は融資先の事業性評価を進めており、今後は事業の将来性や経営改善の見込みが厳格に評価される見通しです。従って、金融機関の融資先に対する支援姿勢が変化し、最終処理を先延ばしにしている先も、倒産へと移行が進むと思われます。また、国内の人手不足が深刻度を増し、企業のコスト負担増による倒産懸念など国内外におけるリスクも顕在化しつつあり、倒産件数の減少傾向は底打ちの兆しがあります。
不良債権ビジネスにおいては、金融機関等が実施するバルクセールは依然として低水準にあり、債権買取価格は引き続き高騰しています。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業を展開してまいりました。
連結の売上高につきましては、サービサー事業において、前年２月までは大口再生案件の売上が寄与していたことに加え、既存の購入済債権から予定していた回収がずれ込んでいる一方で、派遣事業については堅調に増加し、全体では前年同期比109百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額が前年に比べ47百万円と増加し、営業損失は110百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,519百万円（前年同期比7.8％増）となり、営業損失は110百万円（前年同期営業利益27百万円）、経常損失は81百万円（前年同期経常利益58百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は88百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①サービサー事業
サービサー事業においては、既存の購入済債権からの回収が予定よりずれ込んだこと、さらに前年２月まで売上に寄与してきた大口再生案件が完了したため、売上高は408百万円（前年同期比17.2％減）、セグメント利益は128百万円（前年同期比54.6％減）となりました。一方、金融機関からのバルクセールについては積極的に対応し、相応の債権を購入することができ、早期の回収交渉着手により一部今期の売上に計上出来ております。
②派遣事業
前期から本格的に取り組んだ派遣事業は、派遣先の主要取引先である金融機関からの業務量が増加するとともに、グループ内の派遣先、派遣人員の増加もあり、売上高は961百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は121百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
③不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業においては、今期中に売却を予定していた物件が上期に売却できたことにより、売上高は180百万円（前年同期比259.9％増）、セグメント利益は７百万円（前年同期セグメント損失32百万円）となりました。新規の底地購入等の仕入れについては、多方面に積極的に営業を開始し、複数の引き合い案件があり、今期の売上に結びつく物件を中心に購入することができました。
(２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産4,152百万円（前連結会計年度末に比べ８百万円減）、株主資本2,715百万円（同130百万円減）となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は3,358百万円（前連結会計年度末に比べ43百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金340百万円の減少、販売用不動産116百万円の増加、買取債権268百万円の増加によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は793百万円（前連結会計年度末に比べ51百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券13百万円の減少、差入保証金・敷金42百万円の減少によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は419百万円（前連結会計年度末に比べ149百万円増）となりました。これは主に、短期借入金200百万円の増加によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は911百万円（前連結会計年度末に比べ29百万円減）となりました。これは主に、預り保証金48百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は2,820百万円（前連結会計年度末に比べ127百万円減）となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金88百万円の減少によるものであります。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。