２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,191,092	696,319
売掛金	※２ 118,319	※２ 121,158
買取債権	1,739,100	1,879,363
販売用不動産	35,138	75,897
仕掛品	434	598
前払費用	34,957	32,815
繰延税金資産	16,895	14,471
未収入金	67,644	134,047
その他	※２ 52,024	※２ 50,760
貸倒引当金	△759,569	△742,268
流動資産合計	2,496,038	2,263,163
固定資産
有形固定資産
建物	12,643	10,828
車両運搬具	18,536	12,363
工具、器具及び備品	3,907	3,359
土地	573	573
リース資産	57,807	49,914
有形固定資産合計	93,468	77,039
無形固定資産
リース資産	16,163	14,798
施設利用権	－	10,800
その他	821	821
無形固定資産合計	16,985	26,419
投資その他の資産
投資有価証券	446,454	378,696
関係会社株式	504,559	504,559
差入保証金・敷金	192,523	150,115
投資不動産	78,629	78,392
繰延税金資産	1,254	－
その他	230	2,993
投資その他の資産合計	1,223,650	1,114,756
固定資産合計	1,334,103	1,218,215
資産合計	3,830,142	3,481,379

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	86	3,781
リース債務	32,995	31,698
未払金	91,599	81,438
未払費用	2,781	2,510
未払法人税等	1,713	8,560
未払消費税等	49,934	17,421
預り金	31,511	28,578
賞与引当金	15,800	16,000
役員退職慰労引当金	34,725	5,472
その他	203	467
流動負債合計	261,351	195,930
固定負債
リース債務	48,240	39,393
繰延税金負債	44,589	30,300
退職給付引当金	199,632	219,027
役員退職慰労引当金	569,761	583,757
預り保証金	※２ 33,507	※２ 17,009
株主・役員に対する長期債務	31,080	－
資産除去債務	11,596	11,717
その他	－	4,041
固定負債合計	938,408	905,245
負債合計	1,199,759	1,101,175
純資産の部
株主資本
資本金	1,084,500	1,084,500
資本剰余金
資本準備金	271,125	271,125
その他資本剰余金	535,715	535,715
資本剰余金合計	806,840	806,840
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	100,000	100,000
繰越利益剰余金	541,881	326,391
利益剰余金合計	641,881	426,391
自己株式	△3,142	△3,167
株主資本合計	2,530,079	2,314,564
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	100,302	65,638
評価・換算差額等合計	100,302	65,638
純資産合計	2,630,382	2,380,203
負債純資産合計	3,830,142	3,481,379

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	※１ 1,846,354	※１ 1,786,854
売上原価	※１ 1,321,757	※１ 1,436,256
売上総利益	524,596	350,597
販売費及び一般管理費	※２ 472,220	※２ 550,468
営業利益又は営業損失（△）	52,376	△199,871
営業外収益
受取利息及び受取配当金	3,616	4,248
家賃収入	5,751	9,573
投資事業組合利益	－	2,682
保険配当金	3,422	4,445
貸倒引当金戻入額	16,156	－
設備賃貸料	－	※１ 16,609
その他	5,134	702
営業外収益合計	34,081	38,261
営業外費用
支払利息	11,539	2,055
家賃原価	2,442	3,587
融資手数料	603	－
投資事業組合損失	3,657	－
その他	1,151	587
営業外費用合計	19,394	6,230
経常利益又は経常損失（△）	67,063	△167,839
特別損失
投資有価証券評価損	12,079	－
特別損失合計	12,079	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	54,983	△167,839
法人税、住民税及び事業税	2,846	4,008
法人税等還付税額	△4,836	△3,465
法人税等調整額	3,750	4,510
法人税等合計	1,759	5,053
当期純利益又は当期純損失（△）	53,223	△172,893

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　労務費	※１	1,167,527	88.3	1,268,768	88.3
Ⅱ　経費	※２	154,664	11.7	167,652	11.7
当期総製造費用		1,322,192	100.0	1,436,420	100.0
期首仕掛品たな卸高		－		434
合計		1,322,192		1,436,855
期末仕掛品たな卸高		434		598
当期売上原価		1,321,757		1,436,256

（注）

前事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

当事業年度

（自　平成30年１月１日

至　平成30年12月31日）

原価計算の方法は個別原価計算によっております。

※１.労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

原価計算の方法は個別原価計算によっております。

※１.労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

給与手当・賞与	978,604	千円
法定福利費	149,117
賞与引当金繰入額	14,885
退職給付費用	22,361

給与手当・賞与	1,045,551	千円
法定福利費	166,103
賞与引当金繰入額	15,248
退職給付費用	39,526

※２.経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

※２.経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

外注費	2,027	千円
賃借料	19,471
支払手数料	62,061

外注費	4,958	千円
賃借料	17,565
支払手数料	68,045

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,084,500	271,125	535,715	806,840	100,000	531,254	631,254
当期変動額
剰余金の配当						△42,596	△42,596
当期純利益						53,223	53,223
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	10,627	10,627
当期末残高	1,084,500	271,125	535,715	806,840	100,000	541,881	641,881

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,142	2,519,452	32,369	32,369	2,551,822
当期変動額
剰余金の配当		△42,596			△42,596
当期純利益		53,223			53,223
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			67,933	67,933	67,933
当期変動額合計	－	10,627	67,933	67,933	78,560
当期末残高	△3,142	2,530,079	100,302	100,302	2,630,382

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,084,500	271,125	535,715	806,840	100,000	541,881	641,881
当期変動額
剰余金の配当						△42,596	△42,596
当期純損失（△）						△172,893	△172,893
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△215,490	△215,490
当期末残高	1,084,500	271,125	535,715	806,840	100,000	326,391	426,391

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,142	2,530,079	100,302	100,302	2,630,382
当期変動額
剰余金の配当		△42,596			△42,596
当期純損失（△）		△172,893			△172,893
自己株式の取得	△24	△24			△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△34,663	△34,663	△34,663
当期変動額合計	△24	△215,514	△34,663	△34,663	△250,178
当期末残高	△3,167	2,314,564	65,638	65,638	2,380,203

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能の最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、為替相場による円換算額を付しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　15～47年

（2）投資不動産

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　15～47年

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権については、担保処分等により回収が見込まれる債権に関しては個別に回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を計上し、それ以外の債権に関しては平均見積回収期間における回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を見積り、購入債権（バルク）単位で集合的に引当計上しております。また、回収が見込めない個別の事象が発生した債権については、その全額を回収不能見込額として引当計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、計上しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

測量業務の受注契約に係る収益の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の契約

工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

　１　当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,400,000千円	2,400,000千円
借入実行額	－	－
差引額	2,400,000	2,400,000

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
短期金銭債権	145,429千円	145,855千円
短期金銭債務	2,293	157
長期金銭債務	6,203	6,203

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,066,192千円	1,119,036千円
売上原価	2,936	1,603
営業取引以外の取引による取引高	568	13,520

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度97％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
役員報酬	150,419千円	145,328千円
給料手当・賞与	93,705	78,384
支払手数料	87,097	80,174
減価償却費	9,781	29,643
貸倒引当金繰入額	－	63,097
役員退職慰労引当金繰入額	20,411	18,801

（有価証券関係）

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式504,559千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式504,559千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金繰入限度超過額	232,278千円		226,985千円
税務上の繰越欠損金	79,666		130,300
役員退職慰労金否認	10,699		－
未払事業税	－		1,735
賞与引当金否認	4,867		4,892
退職給付引当金否認	－		5,090
減損損失否認	－		453
その他	1,561		1,987
繰延税金資産（流動）小計	329,072		371,446
評価性引当額	△311,711		△356,974
繰延税金資産（流動）合計	17,360		14,471
繰延税金負債（流動）
未収事業税否認	465		－
繰延税金負債（流動）合計	465		－
繰延税金資産（流動）の純額	16,895		14,471
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金否認	174,233千円		180,186千円
退職給付引当金否認	61,056		61,887
減損損失否認	36,795		35,861
投資有価証券評価損否認	8,541		8,541
資産除去債務	3,546		3,583
その他	2,217		2,136
繰延税金資産（固定）小計	286,390		292,195
評価性引当額	△284,186		△292,195
繰延税金資産（固定）合計	2,203		－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△44,589		△29,468
資産除去債務対応資産	△948		△831
繰延税金負債（固定）合計	△45,538		△30,300
繰延税金負債（固定）の純額	△43,334		△30,300

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.8％		－％
（調整）
住民税均等割	5.2		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8		－
評価性引当額が減少したことによる差異	△32.8		－
法人税等還付額	△4.7		－
その他	△1.0		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.2		－

(注)当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	12,643	－	54	1,760	10,828	68,734
	車両運搬具	18,536	－	－	6,172	12,363	10,641
	工具、器具及び備品	3,907	－	－	547	3,359	27,873
	土地	573	－	－	－	573	－
	リース資産	57,807	15,865	－	23,758	49,914	146,163
	計	93,468	15,865	54	32,239	77,039	253,413
無形固定資産	リース資産	16,163	9,615	－	10,980	14,798	44,608
	施設利用権	－	12,000	－	1,200	10,800	1,200
	その他	821	－	－	－	821	－
	計	16,985	21,615	－	12,180	26,419	45,808
投資不動産	建物	4,712	－	－	236	4,475	41,660
	土地	73,916	－	－	－	73,916	－
	計	78,629	－	－	236	78,392	41,660

(注）１．固定資産の増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額
リース資産	情報処理機器他リース資産の計上	25,480千円
施設利用権	ゴルフ会員権の購入	12,000千円

(注）２．固定資産の減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額
建物	パーテーションの処分等	54千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	759,569	63,097	80,397	742,268
賞与引当金	15,800	16,000	15,800	16,000
役員退職慰労引当金	604,487	18,801	34,059	589,229

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。