文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日～平成31年３月31日）におけるわが国経済は、これまで外需主導で緩やかな回復を続けてきたものの、先行きの不透明感が増しています。中国や欧州など海外経済の減速の余波が広がり、これまで好調だった輸出の鈍化や、堅調だった設備投資にも影響が出てきています。一方、個人消費では、雇用環境の改善や最低賃金の引き上げ、訪日外国人のインバウンド消費もあり、引き続き持ち直しの傾向が続いています。
不動産市況においては、平成31年１月１日時点の公示地価は全国平均（全用途）で1.2％上昇し、４年連続の上昇となっています。緩和的な金融政策が続いており、投資家の不動産投資についても積極的な姿勢は続いていますが、都市部や観光地に集中しており、投資家や消費者の選別により二極化が進んでいます。
本年１月から３月の新設住宅着工戸数は、約21万５千戸と前年同期比5.2％増、持ち家や分譲マンションを中心に４ヶ月連続でプラスとなっています。これまで底堅さを維持してきた貸家については、一部のサブリース契約問題や、空室率の上昇にみられる供給過剰感、金融機関の融資審査の厳格化などを背景に減少傾向が続いています。今後、消費税引き上げを前にした駆け込み需要が発生する可能性はあるものの、新設住宅着工戸数については今後の動向を注視していく必要があります。
全国銀行が抱える不良債権は、平成30年９月期で6.5兆円と平成30年３月期と比べ0.2兆円の減少となっています。その要因には、企業業績の拡大による景気の底上げ以外にも、金融機関が過剰債務を抱えた企業に対し、返済条件の緩和に応じていることが挙げられます。
このため当面の倒産動向は、増減を繰り返しつつ低水準で推移すると思われますが、金融機関は目利きも問われる中、融資先の事業性評価を実施しており、今後は事業の将来性や経営改善の見込みがより厳格に評価される見通しです。従って、金融機関の融資先に対する支援姿勢が変化し、最終処理を先延ばしにしている先も、倒産へと移行が進むと思われます。
また、これまでの不況型の倒産の他、後継者不足や従業員の退職による人手不足が深刻度を増したため、人件費等のコスト負担増による倒産等もみられるなど、倒産件数の減少傾向は底打ちの兆しがあります。
不良債権ビジネスにおいては、金融機関等が実施するバルクセールは依然として低水準にあり、債権買取価格は引き続き高騰しています。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業を展開してまいりました。
連結の売上高につきましては、サービサー事業において、既存の購入済債権からの回収がずれ込んだものの、派遣事業は堅調に推移し、また不動産ソリューション事業における今期購入した土地の売却等もあり、前年同期比30百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額は前年同期に比べ、14百万円と減少しましたが、営業損失は60百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が483百万円（前年同期比6.6％増）となり、営業損失は60百万円（前年同期は営業損失53百万円）、経常損失は２百万円（前年同期は経常損失42百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（サービサー事業）
サービサー事業においては、前年度から取り組んだ地方公共団体関連の債権に関する調査・アドバイザリー業務の売上が計上できたものの、既存の購入済債権からの回収が一部計画よりずれ込んだため、売上高は99百万円（前年同期比23.1％減）、セグメント利益は16百万円（前年同期比63.4％減）となりました。
（派遣事業）
派遣事業は、派遣先の主要取引先である金融機関の決算月という季節要因があり、業務量が増加するとともに、グループ内の派遣先、派遣人員の増加もあり、売上高は330百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は40百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
（不動産ソリューション事業）
不動産ソリューション事業においては、今期購入した土地の一部の売却等もあり、売上高は58百万円（前年同期比657.0％増）、セグメント利益は３百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）となりました。
一方、新規の底地購入等の仕入れについては、多方面に積極的な営業を継続し、複数の引き合い案件があり、相応の仕入れができております。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産3,804百万円（前連結会計年度末に比べ13百万円増）、株主資本2,586百万円（同45百万円減）となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は3,030百万円（前連結会計年度末に比べ38百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金107百万円の減少、販売用不動産81百万円の増加、買取債権22百万円の減少によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は774百万円（前連結会計年度末に比べ51百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券62百万円の増加、有形固定資産７百万円の減少によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は270百万円（前連結会計年度末に比べ66百万円増）となりました。これは主に、未払金18百万円の増加、預り金30百万円の増加、賞与引当金23百万円の増加によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は872百万円（前連結会計年度末に比べ20百万円減）となりました。これは主に、退職給付に係る負債20百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は2,662百万円（前連結会計年度末に比べ33百万円減）となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少によるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。