文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成31年１月１日～令和元年６月30日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化など海外経済の減速懸念が輸出企業の重荷となっているものの、人手不足の深刻化と働き方改革への対応などを背景に企業の設備投資マインドは堅調に推移しており、緩やかに回復しています。また、個人消費は雇用・所得環境の改善や消費税率引き上げ前の駆け込み需要により持ち直しています。
不動産市況においては、先ごろ発表された令和元年度分の路線価においても全国平均で1.3％増、４年連続の上昇で、全国的に地価上昇の傾向が強まっています。特にインバウンド観光客の増加による商業・宿泊施設需要が地価を押し上げたケースが目立ちました。
本年１月から６月の新設住宅着工戸数は、約44万9千戸と前年同期比0.2％減、持ち家については９ヶ月連続でプラスとなっていますが、相続税法改正以降の相続税対策や、長引く低金利を背景に堅調に推移してきました貸家については、一部のサブリース契約問題や空室率の上昇にみられる供給過剰感、金融機関が融資審査を厳格化していることなどを背景に減少傾向が続いています。
全国銀行が抱える不良債権は、平成30年９月期で6.5兆円と平成30年３月期に比べ0.2兆円の減少となっています。その要因には、企業業績の拡大による景気の底上げ以外にも、金融機関が過剰債務を抱えた企業に対し、返済条件の緩和に応じていることが挙げられます。
このため当面の倒産動向は、増減を繰り返しつつ低水準で推移すると思われますが、金融機関は目利きも問われる中、融資先の事業性評価を実施しており、今後は事業の将来性や経営改善の見込みがより厳格に評価される見通しです。従って、金融機関の融資先に対する支援姿勢が変化し、最終処理を先延ばしにしている融資先も、倒産へと移行が進むと思われます。
また、これまでの不況型の倒産の他、後継者不足や従業員の退職による人手不足が深刻度を増したため、人件費等のコスト負担増による倒産等もみられるなど、倒産件数の減少傾向は底打ちの兆しがあります。
不良債権ビジネスにおいては、金融機関等が実施するバルクセールは依然として低水準にあり、債権買取価格は引き続き高騰しています。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業を展開してまいりました。
連結の売上高につきましては、サービサー事業において既存の購入済債権からの回収がずれ込んだものの、派遣事業が堅調に推移するとともに、不動産ソリューション事業において底地等の売却が進んだため、前年同期比５百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額が前年に比べ5百万円増加し、営業損失は141百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,060百万円（前年同期比0.5％増）となり、営業損失は141百万円（前年同期営業損失63百万円）、経常損失は73百万円（前年同期経常損失48百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は81百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失67百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① サービサー事業
サービサー事業においては、既存の購入済債権からの回収が予定よりずれ込んだため、売上高は180百万円（前年同期比30.0％減）、セグメント利益は７百万円（前年同期比90.1％減）となりました。
② 派遣事業
派遣事業は、派遣先の主要取引先である金融機関の決算月等の特殊要因もあり、業務量が増加するとともに、グループ内の派遣先、派遣人員の増加もあり、売上高は655百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は85百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
③ 不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業においては、今期購入した底地の売却等も含め、順調に売却が進み、売上高は、239百万円（前年同期比36.8％増）、セグメント利益は７百万円（前年同期比65.8％減）となりました。また、今後の新規底地購入等の仕入れについては、多方面に積極的な営業を展開しており、現在価格調整中のものも含め複数の引き合い案件があります。
(２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産4,766百万円（前連結会計年度末に比べ975百万円増）、株主資本2,508百万円（同123百万円減）となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は2,993百万円（前連結会計年度末に比べ74百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金52百万円の増加、買取債権52百万円の減少、販売用不動産70百万円の減少によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は1,772百万円（前連結会計年度末に比べ1,050百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券1,058百万円の増加、無形固定資産６百万円の減少によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は1,302百万円（前連結会計年度末に比べ1,099百万円増）となりました。これは主に、短期借入金1,090百万円の増加、預り金20百万円の増加によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は890百万円（前連結会計年度末に比べ２百万円減）となりました。これは主に、退職給付に係る負債16百万円の減少、役員退職慰労引当金９百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は2,573百万円（前連結会計年度末に比べ121百万円減）となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金81百万円の減少によるものであります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により18百万円の資金を獲得、投資活動により991百万円の資金を支出、財務活動により1,028百万円の資金を獲得した結果、当第２四半期連結会計期間末には1,271百万円（前連結会計年度末に比べ55百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、18百万円（前年同期は170百万円の支出）となりました。これは主に、買取債権回収益165百万円、買取債権の回収による収入297百万円、買取債権の購入による支出78百万円、たな卸資産の減少額70百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、991百万円（前年同期は６百万円の支出）となりました。これは主に、投資事業組合出資金の払込による支出1,090百万円、投資事業組合出資金の返還による収入87百万円、定期預金の預入による支出10百万円、定期預金の払戻による収入16百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、1,028百万円（前年同期は61百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,090百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出19百万円、配当金の支払額42百万円があったこと等によるものです。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。