文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成31年１月１日～令和元年９月30日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速など外部環境の影響はあるものの、堅調な内需を下支えに、緩やかな景気回復が続いています。設備投資においても良好な収益環境が企業の投資マインドを持続させ、合理化・省力化投資などを中心に、増加基調となっています。個人消費においても、消費税率引き上げの影響により短期的には減速感が強まる可能性はあるものの、雇用・所得環境の改善もあり、引き続き緩やかな回復傾向が続いています。
不動産市況は、先ごろ発表された基準地価（令和元年７月１日時点）においては前年比0.4％の上昇となり、２年連続でプラスとなりました。三大都市圏以外の地方圏でも商業地の基準地価が28年ぶりに上昇しましたが、けん引役は交通利便性の高い住宅地や訪日客らのホテル需要が見込まれる商業地が中心で、その他の場所との二極化が続いています。
本年１月から９月の新設住宅着工戸数は、約68万2千戸と前年同期比1.2％減、分譲住宅の着工に消費税率引き上げ前の駆け込みが見られた一方で、貸家では13ヶ月連続で前年同月比マイナスとなっています。消費税率引き上げ前の駆け込みが見られた持家と戸建住宅は一時的に改善されたものの、今後は減少トレンドが続くと思われます。金融機関の厳格な審査が続く貸家については引き続き減少傾向が続いています。
全国銀行が抱える不良債権は、平成31年３月期で6.7兆円と前年同期と比べ横ばいとなっています。その要因には、企業業績の拡大による景気の底上げ以外にも、金融機関が過剰債務を抱えた企業に対し、引き続き返済条件の緩和に応じていることが挙げられます。このため当面の倒産動向は、増減を繰り返しつつ低水準で推移すると思われますが、金融機関は目利きも問われる中、融資先の事業性評価を実施しており、今後は事業の将来性や経営改善の見込みがより厳格に評価される見通しです。従って、金融機関の融資先に対する支援姿勢が変化し、最終処理を先延ばしにしている融資先も、倒産へと移行が進むと思われます。
また、これまでの不況型の倒産の他、後継者不足や従業員の退職による人手不足が深刻度を増したため、人件費等のコスト負担増による倒産等もみられるなど、先行き不透明感がさらに強まる中、企業倒産は緩やかな増加基調をたどると思われます。
不良債権ビジネスにおいては、金融機関等が実施するバルクセールは依然として低水準にあり、債権買取価格は引き続き高騰しています。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業を展開してまいりました。
連結の売上高につきましては、サービサー事業において購入済債権からの回収がずれ込んだものの、派遣事業が堅調に推移するとともに、不動産ソリューション事業において底地等の売却が進んだため、前年同期比79百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額が前年に比べ、13百万円増加し、営業損失は184百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,598百万円（前年同期比5.2％増）となり、営業損失は184百万円（前年同期営業損失110百万円）、経常損失は114百万円（前年同期経常損失81百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は135百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失88百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①サービサー事業
サービサー事業においては、当第３四半期に見込んでいた大口債権の回収がずれ込んだこと、さらに既存の債権からの回収も予定よりずれ込んだため、売上高は286百万円（前年同期比29.8％減）、セグメント利益は15百万円（前年同期比88.2％減）となりました。
②派遣事業
派遣事業は、派遣先の主要取引先である金融機関の決算月等の特殊要因もあり、業務量が増加するとともに、グループ内の派遣先、派遣人員の増加もあり、売上高は992百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は134百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
③不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業においては、今期購入した底地も含め、順調に売却が進み、売上高は339百万円（前年同期比88.1％増）、セグメント利益は17百万円（前年同期比137.1％増）となりました。一方、今後の新規底地購入等の仕入れについては、多方面に積極的な営業を展開しており、現在価格調整中のものも含め複数の引き合い案件があります。
(２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産4,726百万円（前連結会計年度末に比べ935百万円増）、株主資本2,453百万円（同178百万円減）となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は2,955百万円（前連結会計年度末に比べ113百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金310百万円の増加、販売用不動産67百万円の減少、買取債権253百万円の減少によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は1,770百万円（前連結会計年度末に比べ1,048百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券1,066百万円の増加によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は1,277百万円（前連結会計年度末に比べ1,074百万円増）となりました。これは主に、短期借入金1,090百万円の増加によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は905百万円（前連結会計年度末に比べ12百万円増）となりました。これは主に、繰延税金負債23百万円の増加、退職給付に係る負債18百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は2,542百万円（前連結会計年度末に比べ152百万円減）となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金135百万円の減少によるものであります。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。