当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、これまで緩やかな回復を見せていた状況から新型コロナウイルス感染症問題の発生により、一転して厳しい状況におかれました。感染症問題の今後の動向、我が国経済へ及ぼす影響等については注視する必要があります。
2020年１月１日時点の公示地価は、全国平均（全用途）で前年＋1.4％と５年連続の上昇となりました。住宅地は３年連続、商業地は５年連続と、いずれも上昇基調を強めています。
新設住宅着工戸数は、本年１月約６万戸（前年同月比10.1％減）、同２月約６万３千戸（前年同月比12.3％減）、同３月約７万戸（前年同月比7.6％減）と３月まで９か月連続の減少となっています。
全国銀行の金融再生法開示債権残高は2019年３月期で6.7兆円と前年同期比で横ばいとなっています。
全国の企業倒産状況は、東京商工リサーチによれば、2020年１月773件（前年同月比16.0％増）、同２月651件（同10.7％増）、同３月740件（同11.7％増）と増加傾向が続いています。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業を展開してきました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が426百万円（前年同期比11.8％減）となり、営業損失は98百万円（前年同期は営業損失60百万円）、経常損失は97百万円（前年同期は経常損失２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は99百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（サービサー事業）
サービサー事業においては、既存の購入済債権からの回収が一部計画よりずれ込んだ等の理由により、売上高は75百万円（前年同期比23.7％減）、セグメント損失は15百万円（前年同期はセグメント利益16百万円）となりました。
（派遣事業）
派遣事業においては、概ね計画通りに推移し、売上高は338百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は48百万円（前年同期比19.9％増）となりました。
（不動産ソリューション事業）
不動産ソリューション事業においては、底地物件等の購入、保有物件の売却を進めましたが、売上高は20百万円（前年同期比63.9％減）、セグメント損失は２百万円（前年同期はセグメント利益３百万円）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産5,639百万円（前連結会計年度末に比べ580百万円減）、株主資本3,022百万円（同142百万円減）となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は4,465百万円（前連結会計年度末に比べ538百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金289百万円の増加、販売用不動産67百万円の増加、買取債権224百万円の増加によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は1,174百万円（前連結会計年度末に比べ1,119百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券1,137百万円の減少によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は1,625百万円（前連結会計年度末に比べ417百万円減）となりました。これは主に、短期借入金400百万円の減少によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は927百万円（前連結会計年度末に比べ13百万円増）となりました。これは主に、リース債務18百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は3,086百万円（前連結会計年度末に比べ176百万円減）となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失99百万円の計上によるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。