当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症問題の影響を受けて厳しい状況におかれました。感染症拡大の防止策と経済活動に向けた対策をバランスよく進めていくことは容易ではなく、今後の経済情勢について引続き注視していく必要があります。
2020年１月１日時点の路線価は、全国平均で前年比1.6％の上昇となりました。前年比での上昇は５年連続ですが、新型コロナウイルス感染症問題の影響によっては減額補正がなされる可能性がある等、同問題が不動産価格へ及ぼす影響にも注意が必要です。
2020年１月から６月の新設住宅着工戸数は、約39万８千戸（前年同期比11.4％減）となり、持ち家、貸家とも減少しました。
全国銀行の金融再生法開示債権残高は2019年３月期で6.7兆円と前年同期比で横ばいとなっています。
東京商工リサーチによる全国企業倒産状況によれば、2020年上半期（1月～6月）の倒産件数（負債額1,000万円以上）は4,001件（前年同期比0.2％増）と上半期としては11年ぶりに前年同期を上回り、うちコロナ関連倒産は240件でした。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業を展開してきました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が801百万円（前年同期比24.4％減）となり、営業損失は204百万円（前年同期は営業損失141百万円）、経常損失は174百万円（前年同期は経常損失73百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は176百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失81百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① サービサー事業
サービサー事業においては、既存の購入済み債権からの回収が計画よりずれ込んだこと、新型コロナウイルス感染症の影響による債務者への回収配慮や、法的回収手続きの停滞があったこと等により、売上高は140百万円（前年同期比22.2％減）、セグメント損失は34百万円（前年同期はセグメント利益7百万円）となりました。
なお買取債権の新規購入は相応の実績がありました。
② 派遣事業
派遣事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、派遣先における時短勤務などの影響はあったものの限定的であったため、概ね計画通りに推移した結果、売上高は637百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は85百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
③ 不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業においては、相応に新規の底地購入ができたものの、予定していた一部の物件購入において、新型コロナウイルス感染症の影響により面談ができないケースや、遅延するケースが発生したこと等により、売上高は41百万円（前年同期比82.5％減）、セグメント損失は5百万円（前年同期はセグメント利益7百万円）となりました。
(２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産5,446百万円（前連結会計年度末に比べ773百万円減）、株主資本2,946百万円（同218百万円減）となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は4,191百万円（前連結会計年度末に比べ265百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金263百万円の増加、買取債権168百万円の増加、販売用不動産151百万円の増加、未収還付法人税266百万円の減少によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は1,254百万円（前連結会計年度末に比べ1,039百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券1,054百万円の減少、有形固定資産11百万円の増加によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は1,450百万円（前連結会計年度末に比べ592百万円減）となりました。これは主に、短期借入金510百万円の減少、未払金38百万円の減少によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は946百万円（前連結会計年度末に比べ33百万円増）となりました。これは主に、リース債務13百万円の増加、退職給付に係る負債6百万円の増加、役員退職慰労引当金9百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は3,049百万円（前連結会計年度末に比べ214百万円減）となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失176百万円の計上によるものであります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により256百万円の資金を支出、投資活動により1,087百万円の資金を獲得、財務活動により566百万円の資金を支出した結果、当第２四半期連結会計期間末には1,292百万円（前連結会計年度末に比べ264百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、256百万円（前年同期は18百万円の獲得）となりました。これは主に、買取債権の回収による収入337百万円、買取債権の購入による支出377百万円、たな卸資産の増加額151百万円、法人税等の還付額266百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、1,087百万円（前年同期は991百万円の支出）となりました。これは主に、投資事業組合出資金の返還による収入1,115百万円、投資有価証券の取得による支出29百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、566百万円（前年同期は1,028百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入れによる収入100百万円、短期借入金の返済による支出610百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出14百万円、配当金の支払額42百万円があったこと等によるものです。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。