当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありました。感染症拡大の防止策と社会経済活動のレベルを引き上げる対策をバランスよく進めていく難しい舵取りが、今後とも続くことになります。今後の経済情勢についても引続き注視していく必要があります。
2020年７月１日時点の基準地価は、全国の全用途平均で３年ぶりの下落になるなど新型コロナウイルス感染症が回復基調にあった地価に冷や水を浴びせた格好です。本年１月１日時点の公示地価と重なる地点で比べると、コロナ禍の影響があった本年１月から７月とそれ以前（昨年７月から12月）では基調が一変しています。引続き不動産価格の動向にも注意が必要です。
2020年１月～９月の新設住宅着工戸数は、約60万８千戸（前年同期比10.9％減）となり、持ち家、貸家とも減少しました。
2020年３月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は6.8兆円で、2019年３月期の6.7兆円と比べ0.1兆円の増加となっています。
東京商工リサーチによる全国企業倒産状況によれば、2020年１月～９月の倒産件数（負債額1,000万円以上）は6,022件（前年同期比2.4％減）うちコロナ関連倒産は480件でした。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業を展開してきました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,215百万円（前年同期比24.0％減）となり、営業損失は296百万円（前年同期は営業損失184百万円）、経常損失は262百万円（前年同期は経常損失114百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は266百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失135百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① サービサー事業
サービサー事業においては、既存の購入済み債権からの回収が計画よりずれ込んだこと等により、売上高は228百万円（前年同期比20.3％減）、セグメント損失は30百万円（前年同期はセグメント利益15百万円）となりました。
なお買取債権の新規購入は相応の実績がありました。
新型コロナウイルス感染症は債務者の経済基盤、法的手続き、不動産担保処分等に負の影響を及ぼしていますが、定量的計測は現状難しい状況であり、今後注視する必要があります。
② 派遣事業
派遣事業においては、売上高は937百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益は102百万円（前年同期比23.7％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症は派遣先の業況に影響をあたえており、時短勤務等を通じて当社事業も影響を受けました。
③ 不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業においては、相応に新規の底地購入ができたものの、予定していた借地人等との交渉において、新型コロナウイルス感染症の影響により面談ができないケースや、遅延するケースが発生したこと等により、売上高は73百万円（前年同期比78.2％減）、セグメント損失は2百万円（前年同期はセグメント利益17百万円）となりました。
(２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産6,006百万円（前連結会計年度末に比べ213百万円減）、株主資本2,856百万円（同308百万円減）となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は4,791百万円（前連結会計年度末に比べ865百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金140百万円の増加、販売用不動産171百万円の増加、買取債権894百万円の増加によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は1,214百万円（前連結会計年度末に比べ1,079百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券1,087百万円の減少によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は2,069百万円（前連結会計年度末に比べ26百万円増）となりました。これは主に、短期借入金90百万円の増加によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は958百万円（前連結会計年度末に比べ44百万円増）となりました。これは主に、繰延税金負債11百万円の増加、退職給付に係る負債8百万円の増加、役員退職慰労引当金14百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は2,978百万円（前連結会計年度末に比べ285百万円減）となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金266百万円の減少によるものであります。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。