第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次		第35期	第36期	第37期	第38期	第39期
決算年月		2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月
売上高	（千円）	2,661,196	2,657,081	2,088,635	2,038,584	2,154,360
経常利益（△損失）	（千円）	551,129	520,236	81,195	△161,607	335,204
親会社株主に帰属する当期純利益（△損失）	（千円）	293,138	445,719	66,727	△171,806	575,742
包括利益	（千円）	439,004	340,374	130,258	△206,762	610,746
純資産額	（千円）	2,731,866	3,029,643	2,948,490	2,695,397	3,263,546
総資産額	（千円）	9,448,009	10,231,324	4,160,741	3,791,133	6,220,483
１株当たり純資産額	（円）	589.94	672.66	692.18	632.77	766.15
１株当たり当期純利益（△損失）	（円）	68.81	104.63	15.66	△40.33	135.16
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.6	28.0	70.9	71.1	52.5
自己資本利益率	（％）	12.4	16.6	2.3	△6.1	19.3
株価収益率	（倍）	7.3	5.5	33.7	－	4.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△172,237	942,811	4,368,951	△548,223	△955,065
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△71,678	35,770	△42,166	9,679	△966,766
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	582,050	△474,918	△4,176,237	△80,452	1,733,830
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,363,098	1,866,761	1,837,840	1,215,646	1,027,644
従業員数	（人）	165	172	224	229	236
（ほか、平均臨時雇用者数）		(12)	(12)	(18)	(13)	(18)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第35期、第36期、第37期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第38期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．従業員数のほか司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所及び株式会社山田エスクロー信託への出向者数は以下のとおりであります。

回次		第35期	第36期	第37期	第38期	第39期
決算年月		2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月
社外への出向者数	（人）	－	－	3	－	2

７．司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣者数は以下のとおりであります。なお、従業員数には、当該派遣従業員数を含んでおります。

回次		第35期	第36期	第37期	第38期	第39期
決算年月		2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月
社外への派遣者数	（人）	98	112	156	167	174

(2)提出会社の経営指標等

回次		第35期	第36期	第37期	第38期	第39期
決算年月		2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月
売上高	（千円）	1,823,327	1,958,921	1,846,354	1,786,854	1,734,351
経常利益（△損失）	（千円）	319,285	535,849	67,063	△167,839	314,282
当期純利益（△損失）	（千円）	249,388	421,146	53,223	△172,893	562,493
資本金	（千円）	1,084,500	1,084,500	1,084,500	1,084,500	1,084,500
発行済株式総数	（株）	4,268,000	4,268,000	4,268,000	4,268,000	4,268,000
純資産額	（千円）	2,223,853	2,551,822	2,630,382	2,380,203	2,934,543
総資産額	（千円）	8,047,641	8,279,441	3,830,142	3,466,907	6,129,667
１株当たり純資産額	（円）	522.07	599.06	617.50	558.78	688.91
１株当たり配当額	（円）	10	10	10	10	10
(うち１株当たり中間配当額)		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
1株当たり当期純利益（△損失）	（円）	58.54	98.86	12.49	△40.58	132.05
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.6	30.8	68.7	68.7	47.9
自己資本利益率	（％）	11.9	17.6	2.1	△6.9	21.2
株価収益率	（倍）	8.6	5.9	42.2	－	4.1
配当性向	（％）	17.1	10.1	80.1	－	7.6
従業員数	（人）	140	145	223	228	235
(ほか、平均臨時雇用者数)		(5)	(6)	(13)	(13)	(18)
株主総利回り	（％）	65.5	76.3	70.9	67.2	74.6
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(112.1)	(112.4)	(137.4)	(115.5)	(136.4)
最高株価	（円）	880	615	636	634	607
最低株価	（円）	488	374	480	460	473

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第35期、第36期、第37期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第38期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．従業員数のほか司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所及び株式会社山田エスクロー信託への出向者数は以下のとおりであります。

回次		第35期	第36期	第37期	第38期	第39期
決算年月		2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月
社外への出向者数	（人）	－	－	3	－	2

７．司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣者数は以下のとおりであります。なお、従業員数には、当該派遣従業員数を含んでおります。

回次		第35期	第36期	第37期	第38期	第39期
決算年月		2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月
社外への派遣者数	（人）	98	112	156	167	174

８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

年月	事項
1975年７月	山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所の開業
1981年10月	測量に関する一切の事業及び不動産の有効活用に関するトータル的なサービスの提供を主たる目的として、山田測量設計株式会社（資本金5,000千円）を横浜市神奈川区七島町１１３番地に設立
1983年２月	横浜市西区北幸一丁目５番３号に本社を移転
1987年９月	定款変更を行い、測量から登記関連業務までのトータルシステムを確立
1987年11月	横浜市西区北幸一丁目１１番１５号（現所在地）に本社を移転
1991年４月	東京方面の拠点として、東京都新宿区西新宿三丁目４番４号に東京支店を新設
1991年６月	会社のイメージを一新し、業務内容の多様化に備え、商号を、株式会社山田総合事務所に変更
1993年12月	東京都港区新橋三丁目７番４号に東京支店を移転
1998年５月	東京都中央区銀座一丁目８番２１号に東京支店を移転
1999年４月	東京都千代田区有楽町一丁目９番４号に東京支店を移転
1999年６月	「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づく許可の取得及び不良債権処理等におけるコンサルティング業務、デューデリジェンス業務に参入するため商号を株式会社山田債権回収管理総合事務所に変更
1999年９月	債権管理回収業に関する特別措置法（いわゆる「サービサー法」）による債権管理回収業の許可（法務大臣第２０号）並びにコンサルティング業務の兼業承認を取得
1999年11月	株式会社船井財産コンサルタンツ横浜（現・連結子会社）を設立
2002年３月	日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年10月	東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に東京支店（現所在地）を移転
2004年７月	ワイエスインベストメント株式会社（現・連結子会社）を設立
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場））に株式を上場
2005年２月	株式会社日本エスクロー信託（連結子会社）を設立
2007年２月	株式会社山田知財再生（現・連結子会社）を設立
2008年２月	山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所を法人化し、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所を設立
2009年７月	登記サービス業務にかかる出向業務及び書類作成業務を「特定労働者派遣事業」に切り替え、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所に対する派遣事業を開始
2010年４月 2012年10月 2012年11月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 株式会社日本エスクロー信託を株式会社山田エスクロー信託へ商号を変更 株式会社船井財産コンサルタンツ横浜を株式会社山田資産コンサルへ商号を変更
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2015年10月	山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社（連結子会社）を設立
2016年５月	行政書士法人山田合同事務所（現・非連結子会社）を設立
2017年１月	支配関係の解消により株式会社山田エスクロー信託を連結子会社から除外
2017年９月 2018年４月	厚生労働大臣の許可を受け、登録型派遣も可能な労働者派遣事業に切り替え、当該業務に係る兼業承認を法務大臣から取得 支配関係の解消により山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社を連結子会社から除外（現・関連会社）

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社山田債権回収管理総合事務所）、連結子会社３社（株式会社山田資産コンサル、ワイエスインベストメント株式会社、株式会社山田知財再生）から成り、親会社３社（司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、他１社）及び関連会社２社（エスアンドワイパートナーズ１号投資事業有限責任組合、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社）とともに山田グループを構成し、不良債権処理、事業再生等に関するサービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、投資業務を含むその他事業等を行っております。

当社グループの事業内容は次のとおりであります。

（１）サービサー事業

当社は、「債権管理回収業に関する特別措置法」による営業許可に基づき、主にメガバンク並びに地域金融機関等の債権についてデューデリジェンスを行い、入札・相対による債権買取りや、金融機関・投資家等から特定金銭債権に係る債権管理回収業務の委託を受けております。回収方法は、債務者との直接交渉による回収、担保物件の任意売却による回収、他のサービサー会社への委託による回収等であり、債務者の事業再生・個人再生・債務整理を目的として当社が債権者より債権を譲受けスポンサーに再譲渡する債権売買業務も行っております。また、バックアップサービサーとして大口の回収受託業務の実績も有しております。

さらに、当社は、不良債権処理ビジネスの一環として活発化してきました事業再生スキームの企画の段階から参画し、各種のコンサルティング業務を行っております。

この事業再生スキームとは、過剰債務に陥っている企業向けの債権を銀行などから買取り、経営立直しを通じて回収を図る事業再生の手法であります。

さらに当社は住宅ローン等の過剰な債務を抱えた給与所得者の再生に向けて、不動産の取得、不動産賃貸等を組み合わせた個人再生支援業務も行っております。

（２）派遣事業

当社は、高い専門性、事務処理能力を持つ人材等の派遣を行っております。

派遣事業は、労働者派遣法の改正に伴い、従来の特定労働者派遣の区分がなくなったため、新たに、2017年９月に厚生労働大臣の許可を受け、登録型派遣も可能な労働者派遣業に切り替え、当該業に係る兼業承認も法務大臣から取得しました。

また、派遣事業と密接に関連する有料職業紹介業について、2019年９月に厚生労働大臣から許可を受け、当該業に係る兼業承認も法務大臣から取得しました。

今後は、さらに、人材の教育・研修を充実させるほか、有給休暇取得の推進などの働き方改革を加速させ、人材の採用強化定着に努めます。

（３）不動産ソリューション事業

不動産ソリューション事業は、これまで資産運用に関する総合コンサルティング業務で培ったノウハウを生かし、お客様のニーズに即したコンサルティング型仲介に不動産の買取・販売の取扱を加え、より一層お客様の不動産に関わる様々な問題の解決をサポートさせていただく事業であります。

主には借地権負担付土地の購入によるビジネスが中心となります。借地権負担付土地の仕入れを行い、地上げ、地下げ交渉によりその土地の市場性、流動性等の商品価値を高め売却していくものです。

なお、当該事業は連結子会社である株式会社山田資産コンサルが行っております。

（４）その他事業

①　測量業務は、土地の有効活用、土地造成、建物を建築する際の計画設計等を行うために、当該土地の敷地形状や地表面上の構造物、構築物、植栽等の位置や地盤の高低差を測り図面上に表現する業務です。

②　投資業務は、投資事業有限責任組合（LPS）等が事業再生等を目的とした投資等をする際に、当社がその一部を引き受けて投資する業務です。これらの投資は、本業である債権買取との類似性若しくは親和性が極めて高いものです。

エスアンドワイパートナーズ１号投資事業有限責任組合は事業承継ファンドであり、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社が出資する会社が無限責任組合員に、当社が有限責任組合員になっています。

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1)親会社

名称	住所	資本金 又は出資金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
司法書士法人山田合同事務所	神奈川県横浜市西区	6,501	登記業務	－	（注）１．２．
土地家屋調査士法人山田合同事務所	神奈川県横浜市西区	4,000	登記業務	－	（注）１．２．
その他1社	－	－	－	－	－

（注）１．当社代表取締役山田晃久は、2008年９月１日付で司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所の社員に就任しており、両法人に対してそれぞれ出資を行っております。

山田晃久は両法人の緊密な者に該当し、かつ山田晃久は当社の議決権の64.35％（同意している者の議決権及び間接保有を含む。）を保有しているため、両法人は当社の親会社に該当します。

２．当社は2009年７月１日より、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣事業を開始し、2012年６月末をもって派遣受入期間（派遣法第40条の２・第３項）が満了したため一時休止しておりましたが、2013年９月１日より派遣事業を再開いたしました。

当連結会計年度において同各法人に対し総額1,088,947千円（売上高）の取引があります。

３．主要な損益情報（2019年12月期）

（1）司法書士法人山田合同事務所

売上高　　2,247,999千円

当期純利益　 4,410千円

（2）土地家屋調査士法人山田合同事務所

売上高　　　605,471千円

当期純利益　　2,009千円

(2)連結子会社

名称	住所	資本金 又は出資金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
㈱山田資産コンサル（注）１・２	神奈川県横浜市西区	200,000	不動産ソリューション事業	100.0	役員の兼任３名
ワイエスインベストメント㈱（注）１	神奈川県横浜市西区	300,000	投資業	100.0	役員の兼任３名
㈱山田知財再生	東京都千代田区	3,000	知的財産権に関する業務	100.0	役員の兼任３名

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．株式会社山田資産コンサルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等		㈱山田資産コンサル
	(1)売上高	459,050千円
	(2)経常利益	22,311千円
	(3)当期純利益	15,005千円
	(4)純資産額	556,918千円
	(5)総資産額	571,281千円

(3)持分法適用関連会社

名称	住所	資本金 又は出資金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
エスアンドワイパートナーズ１号投資事業有限責任組合（注）	東京都中央区	2,581,000	投資事業有限責任組合	42.2	出資

（注）当社は有限責任組合員であり業務執行権を有しておりませんが、実質的な影響力を有しているため、持分法適用関連会社としております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

	（2019年12月31日現在）
セグメントの名称	従業員数（人）
サービサー事業	17	（3）
派遣事業	200	（12）
不動産ソリューション事業	1	（－）
報告セグメント計	218	（15）
その他	－	（－）
全社（共通）	18	（3）
合計	236	（18）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、従業員数には「派遣事業」にかかる派遣従業員数を含んでおります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

						（2019年12月31日現在）
従業員数（人）		平均年令		平均勤続年数		平均年間給与（円）
235	（18）	43才	1ヶ月	7年	1ヶ月	4,602,108

セグメントの名称	従業員数（人）
サービサー事業	17	（3）
派遣事業	200	（12）
報告セグメント計	217	（15）
その他	－	（－）
全社（共通）	18	（3）
合計	235	（18）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、従業員数には「派遣事業」にかかる派遣従業員数を含んでおります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。