（１）経営の基本方針
当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、不動産並びに債権債務に関わる多岐多様なニーズに対応し、各分野の専門家をコーディネートして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を行ってまいりました。
今後とも、公正で中立な業務の伝統に支えられた信頼性の高いサービスをお客様にご提供するとともに、変化を先取りした新しいサービスの開拓によって他社との差別化を強化し、継続的な企業成長を実現してまいります。
不断に経営の健全性・効率性を高め、迅速な意思決定の下に透明性の高い経営とコンプライアンスを徹底し、株主・顧客・従業員の利益の最大化を図ってまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。
（３）経営戦略の現状と見通し
当社グループは「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、一貫した効率的なサービスのご提供と高い専門性を発揮し、お客様の多様なニーズにお応えすることを通して他社との差別化を図り、安定的・継続的な成長を実現してまいります。
中長期的な戦略として、これまでの取組みを一層強化し、お客様や株主様にとっての「存在感」すなわち企業価値を高めることを目標に掲げて実行してまいりました。
さらに、昨今のように厳しい時期だからこそ事業の原点に立ち返り、お客様や株主様との長期的な信頼関係を構築していくことを目的として掲げ、「必要とされる会社・選ばれた会社」、「安心・満足を提供し続ける会社」の確立に努め、ＣＳ（顧客満足）向上とブランド戦略を柱に展開し「山田ブランド」の知名度向上とその浸透を目指してまいります。
当社グループはこれまでサービサー事業、派遣事業、コンサルティング事業を成長戦略の３本柱として、持続的な成長の実現を目指してまいりました。
従来より主力のサービサー事業については、ポスト金融円滑化法の対応強化およびコンサルティング機能の強化に努め、安定収益を保ちつつ、中長期的な成長を目指してまいります。
派遣事業は、優秀な人材の確保と育成に努め、当社グループの専門的能力をグループ内外の企業で発揮することで、安定した収益につなげてまいります。
コンサルティング事業は、その中核を担う不動産ソリューション事業を一段と強固なものにするため、経営資源を積極的に投入し、体制を整えてまいります。
（４）対処すべき課題
当社グループは、「公正」、「中立」、「迅速」な業務を通じて、社会発展に貢献することを使命とし、山田グループの主力である登記、測量業務との連携による他社にない「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」のビジネスモデルをより一層発展させ、お客様や株主様から「必要とされる会社、選ばれた会社」、「安心・満足を提供し続ける会社」として「山田ブランド」の知名度向上とその浸透を目指してまいります。具体的には次の課題に取組んでまいります。
１．「独立系」サービサー会社としての役割・機能の充実
「独立系」サービサー会社として、今後もメガバンク、外資系・地域金融機関等との適切な距離のもとで役割・機能を発揮し、サービシング等の取引を拡大してまいります。
２．事業再生支援業務への取組みならびにコンサルティング機能の強化
中堅・中小企業の事業再生に向けて、出口を見据えた不動産の取得、不動産賃貸、投資等を複合的に組み合わせるとともにコンサルティング機能を充実させ、事業再生支援への取組みを積極的に行ってまいります。
３．個人再生のための不動産買取り、賃貸業務の取組み強化
住宅ローンあるいは不動産担保ローン等で過剰な債務を抱えた給与所得者の再生に向けて、不動産の取得、不動産賃貸等を組み合わせた個人再生支援への取組みを積極的に行ってまいります。
４．派遣事業の取組み強化
派遣事業は、従来の労働者派遣事業に加え、多様化する派遣先のニーズに対応するため、2019年9月に厚生労働大臣より職業安定法に基づく有料職業紹介業の許可を取得し、当該事業に係る兼業承認も法務大臣から取得しました。教育・研修の充実による人材のスキルアップに引き続き注力するほか、有給休暇取得の推進などの働き方改革を加速させ、人材の採用強化、定着に努めてまいります。
５．環境の変化に対応して、核となるビジネスの再構築への取組み強化
環境の変化に動じない強靭な財務体質を目指し、サービサー事業及び派遣事業に次ぐ収益の柱を構築するため、山田グループ各社と連携して、成長分野である高齢化社会のニーズ等を的確に捉えたコンサルティングビジネスに注力してまいります。その中核を担う不動産ソリューション事業を一層強固なものにするため経営資源を積極的に投入し、体制を整えてまいります。
６．「人財」の活用と専門能力のアップ、事務処理能力の高度化
当社グループの企業価値の源泉である「大量」、「迅速」に「専門的」な事務をこなす「事務処理能力」の高さは、「専門的能力」を持った「人財」と当社の事務処理体制にあります。より一層の「人財」の活用と専門的能力のアップならびに事務処理能力の高度化、効率化に今後も積極的に取組んでまいります。
７．多面的業務提携の推進
当社グループとの親密な取引関係のある株式会社青山財産ネットワークス様や、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター様、総合金融サービスプロバイダーである株式会社青山綜合会計事務所様をはじめ、特色あるお取引先と引き続き多面的な業務提携を推進し、取引機会の拡大に取組んでまいります。
８．山田グループ各社との連携強化
当社グループは、山田グループ各社が提供するサービスを最大限に活かし、従来からのビジネスモデルである「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」にさらに磨きをかけることで、これからも収益・利益の底上げを図ってまいります。また、山田グループ各社が長年培ってきた有形無形の経営資源を今後も維持活用することで、他社に例をみない企業集団を形成してまいります。
９．内部統制の充実とコンプライアンス
会社法・金融商品取引法等で求められる高度な企業のコンプライアンス、リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンスに対応すべく、内部体制の整備・強化に取組んでまいります。
内部統制の整備・強化につきましては、内部統制の目的を有効かつ効率的に達成することが必要であると考え、経営環境の変化に合わせて、継続的な改善と有効性の評価を行ってまいります。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載の無い限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１．個人情報の取扱いについて
当社グループでは事業の特性上、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の保護については、「個人情報の保護に関する法律」の他に、サービサー業務において法務省は「債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン」を策定しており、また、これを受けて全国サービサー協会は「債権管理回収業における個人情報保護に関する自主規制規則」を策定しております。
当社グループは、これらの法令・諸規則を遵守し、個人情報の保護について全社員に誓約書の提出を義務付け、JISQ15001：2017の規格に則り「個人情報保護コンプライアンス・プログラム」を策定するなど管理体制の整備・強化を図っております。また、「プライバシーマーク」の認証取得企業として、なお一層、全役員、全従業員への教育を徹底するとともに定期的に内部監査の実施にも取組んでまいります。
しかしながら、内部者又は外部者による不正なアクセスにより、顧客情報・当社機密情報が漏洩したり、漏洩した情報が悪用された場合、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等、直接的な損害が発生する可能性があります。加えて、かかる事件が報道され、当社のレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客・マーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化することにより、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響を与えるおそれがあります。
２．人材の確保について
当社グループでは「不動産・債権の取引のワンストップサービス」を提供するための高い専門性を必要とし、優秀な人材を確保することが求められております。従業員の定着率向上のために人事・教育・研修制度の充実に努め、また、継続的に優秀な人材を確保できる体制の確立を目指しております。
３．法的規制について
（1）債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）
当社では、不良債権処理に関連する債権買取・債権管理回収業務等を行うため、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づく許可（許可番号：第20号）を1999年９月３日に法務大臣から取得しております。同法により、弁護士の取締役への登用、５億円以上の資本金、債権管理回収会社に係る許可、取り扱い業務の範囲、行為規制、行政当局による監督・立入検査等の規制を受けております。
（2）宅地建物取引業法
当社では、宅地建物取引業務を行うため宅地建物取引業法に基づく免許（国土交通大臣(4)第6770号）を2003年10月22日に国土交通大臣から取得しております。
同法により、宅地建物取引業者としての免許基準、取り扱い業務の業務規制、行政当局による監督・立入検査等の規制を受けております。
（3）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）
当社では、派遣事業を行うため、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、2017年９月１日に厚生労働大臣の許可（派14－301534）を取得しております。同法により、取り扱い業務の範囲、行政当局による監督・立入検査等の規制を受けております。
また、新たな法的規制が設けられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）職業安定法
当社では、有料職業紹介事業を行うため、職業安定法に基づき、2019年9月1日に厚生労働大臣の許可（14－ユ－301461）を取得しております。同法により、取り扱い職種の範囲、行政当局による監督・立入検査等の規制を受けております。
また、新たな法的規制が設けられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．債務者のリスクについて
当社では、金融機関等からの買取債権について、当該債権の回収可能性を個別に検証し、当社が定めた一定の基準に従い貸倒引当金を計上する等、買取債権の貸倒リスクの管理に努めております。しかしながら、債務者の信用不安等により、貸倒引当金を追加で計上する等の場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
５．不動産価格が下落することのリスクについて
不動産取引市場の厳しさがまだまだ改善・回復の兆しが見えていない中、今後の不動産取引市場、経済情勢等の変化等により当社グループが保有する不動産、若しくは債権の担保となっている不動産の価格が下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
６．派遣先の依存度について
当社の派遣対象従業員のほとんどは、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所等、山田グループの事業所に派遣されております。このため司法書士法人等が派遣契約を解除した場合には、当社グループの業績及び今後の事業推進に重大な影響を与える可能性があります。
今後一層、外部の司法書士事務所、金融機関、一般事業会社といった他の事業所への派遣、事業再生業務に関する派遣等、派遣先の多様化に向けた取組みを強化してまいります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、世界経済が全般的に勢いを欠き、外需に弱さがあるなか、内需を中心に底堅く推移しています。特に企業収益が高水準を維持し、人手不足を背景とした合理化・省力化投資や、老朽化に伴う維持・更新投資が堅調であり、設備投資は増加基調が続いています。
個人消費は、消費税率引上げ前の駆け込み需要が限定的であったことや、軽減税率の導入、教育無償化の実施等により家計の実質所得はプラスを維持できており、引き続き良好な雇用情勢と賃金上昇もあり、緩やかな回復が持続しています。
不動産市況は、基準地価（2019年７月１日時点）においても前年比0.4％の上昇となり、２年連続でプラスとなりました。三大都市圏以外の地方圏でも、商業地が28年ぶりに上昇しましたが、けん引役は交通利便性の高い住宅地や訪日客らのホテル需要が見込まれる商業地で、その他の場所との二極化が続いています。特に、都市部ではマンション用地が不足し、周辺の住宅地にも上昇が波及している状況となっています。
本年１月から12月の新設住宅着工戸数は、約90万５千戸と前年比4.0％減、持家及び分譲住宅では増加が見られたものの、全体では６ヶ月連続のマイナスとなっており、特に金融機関の厳格な審査が続く貸家については、16ヶ月連続で減少しています。
全国銀行が抱える不良債権は、2019年３月期で6.7兆円と前年同月と比べ横ばいとなっています。その要因には、企業業績の拡大による景気の底上げ以外にも、金融機関が過剰債務を抱えた企業に対し、引き続き返済条件の緩和に応じていることが挙げられます。
このため当面の倒産動向は、増減を繰り返しつつ低水準で推移すると思われますが、金融機関は目利きも問われる中、融資先の事業性評価を実施しており、今後は事業の将来性や経営改善の見込みがより厳格に評価される見通しです。従って、金融機関の融資先に対する支援姿勢が変化し、最終処理を先延ばしにしている融資先も、倒産へと移行が進むものと思われます。
また、これまでの不況型の倒産の他、後継者不足や従業員の退職による人手不足が深刻度を増し、企業のコスト負担増による倒産もみられ、先行き不透明感がさらに強まる中、企業倒産は増加基調をたどっています。
不良債権ビジネスにおいては、金融機関等が実施するバルクセールは依然として低水準にあり、債権買取価格は引き続き高騰しています。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業を展開してまいりました。
連結の売上高につきましては、サービサー事業において購入済債権からの回収がずれこんだものの、派遣事業が堅調に推移するとともに、不動産ソリューション事業において底地等の売却が進んだため、前期比115百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、貸倒損失が前年に比べ21百万円増加したこと等により、営業損失は250百万円となりました。
一方、事業承継ファンドに出資した案件において、対象先の一部事業の整理等が順調に進み、持分法による投資利益として営業外収益に497百万円を計上することができました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,154百万円（前年比5.7％増）となり、営業損失は250百万円（前年営業損失194百万円）、経常利益は335百万円（前年経常損失161百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は575百万円（前年親会社株主に帰属する当期純損失171百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（サービサー事業）
サービサー事業においては、当期に見込んでいた大口債権の回収がずれ込んだこと、さらに既存の債権からの回収も予定よりずれ込んだため売上高は393百万円（前年比19.2％減）、セグメント利益は16百万円（前年比85.0％減）となりました。
一方、買取債権については順調に購入することができました。
（派遣事業）
派遣事業は、派遣先の主要取引先である金融機関からの業務量が増加するとともに、グループ内の派遣先、派遣人員の増加もあり、売上高は1,329百万円（前年比2.8％増）、セグメント利益は182百万円（前年比6.9％増）となりました。
（不動産ソリューション事業）
不動産ソリューション事業においては、今期購入した底地も含め、順調に売却が進み、売上高は459百万円（前年比55.3％増）、セグメント利益は20百万円（前年比847.0％増）となりました。一方、新規の底地購入等の仕入れは、多方面に積極的に営業を展開し、複数の引き合い案件があり、相応の購入ができました。また、新たな仕入についても現在商談中のものが複数あります。
また、当連結会計年度の財政状態の状況は以下のとおりです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は6,220百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,429百万円増加しました。
流動資産は3,926百万円、前連結会計年度末比857百万円の増加となりました。
固定資産は2,294百万円、前連結会計年度末比1,571百万円の増加となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は2,956百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,861百万円増加しました。
流動負債は2,043百万円、前連結会計年度末比1,839百万円の増加となりました。
固定負債は913百万円、前連結会計年度末比21百万円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は3,263百万円となり、前連結会計年度末に比べて568百万円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により955百万円の支出、投資活動により966百万円の支出、財務活動により1,733百万円の資金を獲得した結果、当連結会計年度末には1,027百万円（前期比15.5％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、955百万円（前期は548百万円の支出）となりました。これは主に、買取債権の購入による支出1,497百万円、買取債権の回収による収入826百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、966百万円（前期は９百万円の収入）となりました。これは主に、投資事業組合出資金の払込による支出1,090百万円、投資事業組合出資金の返還による収入109百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、1,733百万円（前期は80百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入2,400百万円、短期借入金の返済による支出590百万円、配当金の支払額42百万円があったこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。
ａ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
サービサー事業（千円） |
393,872 |
80.8 |
|
派遣事業（千円） |
1,290,405 |
103.3 |
|
不動産ソリューション事業（千円） |
459,050 |
155.3 |
|
報告セグメント計（千円） |
2,143,328 |
105.5 |
|
その他の事業（千円） |
11,032 |
172.3 |
|
合計（千円） |
2,154,360 |
105.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
司法書士法人山田合同事務所 |
916,898 |
45.0 |
943,955 |
43.8 |
|
土地家屋調査士法人山田合同事務所 |
144,731 |
7.1 |
144,991 |
6.7 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。詳細につきましては「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載しております。
②財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、総資産6,220百万円（前連結会計年度比64.1％増）、株主資本3,164百万円（同20.3％増）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は、3,926百万円（前連結会計年度比857百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金193百万円の減少、買取債権987百万円の増加、販売用不動産117百万円の減少によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産の残高は、2,294百万円（前連結会計年度比1,571百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券1,598百万円の増加によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債の残高は、2,043百万円（前連結会計年度比1,839百万円増）となりました。これは主に、短期借入金1,810百万円の増加によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債の残高は、913百万円（前連結会計年度比21百万円増）となりました。これは主に、繰延税金負債27百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は、3,263百万円（前連結会計年度比568百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益575百万円の計上、その他有価証券評価差額金35百万円の増加によるものであります。
③経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,154百万円（前年比5.7％増）となり、営業損失は250百万円（前年営業損失194百万円）、経常利益は335百万円（前年経常損失161百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は575百万円（前年親会社株主に帰属する当期純損失171百万円）となりました。
セグメントの業績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、貸倒損失が前年に比べ21百万円増加したこと等により、営業損失は250百万円（前年営業損失194百万円）となりました。
（営業外損益）
事業承継ファンドに出資した案件において、対象先の一部事業の整理等が順調に進み、持分法による投資利益として営業外収益に497百万円を計上することができました。
（目標とする経営指標）
当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。
当連結会計年度の売上高営業利益率は△11.6％（前年売上高営業利益率△9.6％）となりました。売上高は前年比で5.7％増加しているものの、販売費及び一般管理費における貸倒損失が前年に比べ21百万円増加したこと等によるものです。
また、当連結会計年度の連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）は19.3％（前年連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）△6.1％）となりました。これは、持分法による投資利益（営業外収益）497百万円の計上等によるものです。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資金需要
当社グループの資金需要は、主にサービサー事業における債権の買取資金であります。
ｃ．財政政策
当社グループは、主にサービサー業務に関して行う債権の買取資金の効率的な調達を行うことに努めております。このような方針のもとに、現在、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載してあります。
|
相手先 |
期間 |
内容 |
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司法書士法人山田合同事務所 |
2013年８月29日から 2014年８月31日まで 以降１年毎に自動更新 |
労働者派遣基本契約により、当社が雇用する労働者を司法書士法人山田合同事務所に派遣し、同法人の業務に従事させる。 |
|
土地家屋調査士法人山田合同事務所 |
2013年８月29日から 2014年８月31日まで 以降１年毎に自動更新 |
労働者派遣基本契約により、当社が雇用する労働者を土地家屋調査士法人山田合同事務所に派遣し、同法人の業務に従事させる。 |
該当事項はありません。