第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,310,602	1,116,713
売掛金	119,130	127,169
仕掛品	598	1,134
買取債権	1,879,363	2,867,096
販売用不動産	280,727	163,610
未収入金	133,792	68,978
未収還付法人税等	1,612	266,858
その他	85,074	86,496
貸倒引当金	△742,268	△771,999
流動資産合計	3,068,634	3,926,058
固定資産
有形固定資産
建物	81,308	73,397
減価償却累計額	△70,129	△65,405
建物（純額）	11,179	7,991
土地	573	573
リース資産	196,078	193,258
減価償却累計額	△146,163	△151,738
リース資産（純額）	49,914	41,519
その他	55,034	52,617
減価償却累計額	△39,311	△41,466
その他（純額）	15,723	11,150
有形固定資産合計	77,390	61,235
無形固定資産
リース資産	14,798	6,429
施設利用権	10,800	9,600
その他	821	821
無形固定資産合計	26,419	16,850
投資その他の資産
投資有価証券	386,587	※１ 1,985,420
差入保証金・敷金	150,715	150,630
その他	81,385	80,288
投資その他の資産合計	618,688	2,216,339
固定資産合計	722,498	2,294,425
資産合計	3,791,133	6,220,483

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,781	1,378
短期借入金	※２ －	※２ 1,810,000
未払金	83,620	93,688
リース債務	31,698	21,518
未払法人税等	9,283	19,164
預り金	28,863	34,942
賞与引当金	16,000	16,400
役員退職慰労引当金	5,472	14,179
その他	24,524	31,754
流動負債合計	203,245	2,043,027
固定負債
リース債務	39,393	31,243
繰延税金負債	15,892	43,224
役員退職慰労引当金	583,757	589,855
退職給付に係る負債	219,027	214,655
預り保証金	17,589	21,467
資産除去債務	12,790	10,711
その他	4,041	2,751
固定負債合計	892,490	913,909
負債合計	1,095,736	2,956,937
純資産の部
株主資本
資本金	1,084,500	1,084,500
資本剰余金	806,840	806,840
利益剰余金	743,668	1,276,814
自己株式	△3,167	△3,167
株主資本合計	2,631,841	3,164,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	63,555	98,559
その他の包括利益累計額合計	63,555	98,559
非支配株主持分	－	－
純資産合計	2,695,397	3,263,546
負債純資産合計	3,791,133	6,220,483

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	2,038,584	2,154,360
売上原価	1,677,058	1,840,714
売上総利益	361,526	313,645
販売費及び一般管理費	※１ 556,259	※１ 564,566
営業損失（△）	△194,733	△250,920
営業外収益
受取利息及び配当金	4,544	5,615
家賃収入	9,573	10,502
投資事業組合利益	2,674	65,106
持分法による投資利益	－	497,657
保険配当金	4,445	3,425
設備賃貸料	16,334	16,296
その他	1,784	2,807
営業外収益合計	39,356	601,411
営業外費用
支払利息	2,055	11,155
家賃原価	3,587	2,200
その他	587	1,930
営業外費用合計	6,230	15,286
経常利益又は経常損失（△）	△161,607	335,204
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△161,607	335,204
法人税、住民税及び事業税	5,380	△252,590
法人税等還付税額	△3,465	－
法人税等調整額	4,574	12,052
法人税等合計	6,489	△240,538
当期純利益又は当期純損失（△）	△168,096	575,742
非支配株主に帰属する当期純利益	3,709	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△171,806	575,742

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△168,096	575,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△38,665	35,003
その他の包括利益合計	※１ △38,665	※１ 35,003
包括利益	△206,762	610,746
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△210,471	610,746
非支配株主に係る包括利益	3,709	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,084,500	806,840	958,071	△3,142	2,846,269
当期変動額
剰余金の配当			△42,596		△42,596
親会社株主に帰属する当期純損失（△)			△171,806		△171,806
自己株式の取得				△24	△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△214,403	△24	△214,428
当期末残高	1,084,500	806,840	743,668	△3,167	2,631,841

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	102,220	102,220	－	2,948,490
当期変動額
剰余金の配当				△42,596
親会社株主に帰属する当期純損失（△)				△171,806
自己株式の取得				△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△38,665	△38,665		△38,665
当期変動額合計	△38,665	△38,665	－	△253,093
当期末残高	63,555	63,555	－	2,695,397

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,084,500	806,840	743,668	△3,167	2,631,841
当期変動額
剰余金の配当			△42,596		△42,596
親会社株主に帰属する当期純利益			575,742		575,742
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	533,146	－	533,146
当期末残高	1,084,500	806,840	1,276,814	△3,167	3,164,987

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	63,555	63,555	－	2,695,397
当期変動額
剰余金の配当				△42,596
親会社株主に帰属する当期純利益				575,742
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	35,003	35,003		35,003
当期変動額合計	35,003	35,003	－	568,149
当期末残高	98,559	98,559	－	3,263,546

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△161,607	335,204
減価償却費	43,344	37,174
買取債権回収益	△445,516	△368,680
貸倒損失	－	26,532
貸倒引当金の増減額（△は減少）	67,942	55,852
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,395	△4,372
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△15,258	14,805
投資事業組合損益（△は益）	△2,674	△65,106
持分法による投資損益（△は益）	－	△497,657
支払利息	2,196	11,375
売上債権の増減額（△は増加）	△1,420	△8,038
たな卸資産の増減額（△は増加）	△171,968	116,606
未収入金の増減額（△は増加）	△78,619	64,814
前払費用の増減額（△は増加）	1,921	△202
立替金の増減額（△は増加）	△4,022	575
仕入債務の増減額（△は減少）	3,695	△2,403
未払金の増減額（△は減少）	△36,553	18,277
預り金の増減額（△は減少）	95	5,948
買取債権の購入による支出	△637,093	△1,497,912
買取債権の回収による収入	857,104	826,204
その他	880	△15,029
小計	△558,159	△946,029
利息及び配当金の受取額	4,542	5,614
利息の支払額	△2,055	△12,430
法人税等の支払額	－	△4,198
法人税等の還付額	7,448	1,978
営業活動によるキャッシュ・フロー	△548,223	△955,065
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△10,000
定期預金の払戻による収入	－	16,260
投資有価証券の取得による支出	－	△5,000
投資事業組合出資金の払込による支出	－	△1,090,000
投資事業組合出資金の返還による収入	20,986	109,213
無形固定資産の取得による支出	△12,000	－
敷金の差入による支出	△37,921	－
敷金の回収による収入	80,329	85
預り保証金の返還による支出	△53,552	－
預り保証金の受入による収入	5,014	3,878
その他	6,823	8,795
投資活動によるキャッシュ・フロー	9,679	△966,766

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	250,000	2,400,000
短期借入金の返済による支出	△250,000	△590,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△37,742	△33,686
配当金の支払額	△42,685	△42,483
自己株式の取得による支出	△24	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△80,452	1,733,830
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△618,996	△188,002
現金及び現金同等物の期首残高	1,837,840	1,215,646
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△3,196	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,215,646	※１ 1,027,644

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　　　　　　3社

連結子会社の名称

㈱山田資産コンサル

ワイエスインベストメント㈱

㈱山田知財再生

（2）非連結子会社の名称等

当該会社等の名称　　　　行政書士法人山田合同事務所

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

主要な会社名

エスアンドワイパートナーズ１号投資事業有限責任組合

(2）持分法を適用していない非連結子会社（行政書士法人山田合同事務所）及び関連会社（山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社）は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）エスアンドワイパートナーズ１号投資事業有限責任組合については当連結会計年度に出資しており、当社は有限責任組合員であり業務執行権を有しておりませんが、実質的な影響力を有しているため、当連結会計年度より持分法適用関連会社としております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能の最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　たな卸資産

①　販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

②　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物15～47年

ロ　投資不動産

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物15～47年

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権については、担保処分等により回収が見込まれる債権に関しては個別に回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を計上し、それ以外の債権に関しては平均見積回収期間における回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を見積り、購入債権（バルク）単位で集合的に引当計上しております。また、回収が見込めない個別の事象が発生した債権については、その全額を回収不能見込額として引当計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

測量業務の受注契約に係る収益の計上基準

工事完成基準

（6）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首以後適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14,471千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めた上で、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺表示しております。これにより、「固定負債」の「繰延税金負債」は15,892千円と表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「未収入金」に含めておりました「未収還付法人税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示しておりました135,405千円は、「未収入金」133,792千円、「未収還付法人税等」1,612千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
投資有価証券（投資事業組合出資金）	－千円	1,587,657千円

※２　当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
当座貸越極度額の総額	2,400,000千円	2,900,000千円
借入実行額	－	1,810,000
差引額	2,400,000	1,090,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
役員報酬	145,328千円	147,447千円
給与手当・賞与	78,384	77,928
支払手数料	80,174	79,396
貸倒引当金繰入額	63,097	55,852

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△54,609千円	50,282千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△54,609	50,282
税効果額	15,944	△15,279
その他有価証券評価差額金	△38,665	35,003
その他の包括利益合計	△38,665	35,003

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,268,000	－	－	4,268,000
合計	4,268,000	－	－	4,268,000
自己株式
普通株式　　(注）	8,319	48	－	8,367
合計	8,319	48	－	8,367

(注）普通株式の自己株式の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	42,596	10	2017年12月31日	2018年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	42,596	利益剰余金	10	2018年12月31日	2019年３月29日

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,268,000	－	－	4,268,000
合計	4,268,000	－	－	4,268,000
自己株式
普通株式	8,367	－	－	8,367
合計	8,367	－	－	8,367

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	42,596	10	2018年12月31日	2019年３月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	42,596	利益剰余金	10	2019年12月31日	2020年３月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	1,310,602千円	1,116,713千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△91,854	△85,595
別段預金	△131	△372
分別管理預金	△2,970	△3,100
現金及び現金同等物	1,215,646	1,027,644

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として全社で使用する情報処理機器（有形固定資産「その他」）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
１年内	89,696	31,332
１年超	31,590	－
合計	121,287	31,332

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、サービサー法に規定されている金融機関等が有する貸付債権等の金銭債権（以下「特定金銭債権」という。）の買取及び受託並びに当該買取債権及び受託債権の管理回収に関する業務を行っております。これらの業務を行うため、必要な資金については銀行借入により調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

特定金銭債権は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式と事業再生等の組合出資金であり、それぞれ市場価格の変動リスク及び実質価額の変動リスクに晒されております。

買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先及び顧客の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社の売上債権管理規程に従い、取引先及び顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（不動産市況や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

出資金については、不動産市況や出資先の業績の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、月次データに基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,310,602	1,310,602	－
(2）売掛金	119,130	119,130	－
(3）買取債権	1,879,363
貸倒引当金（※１）	△741,249
	1,138,113	1,138,113	－
(4）未収入金	－	－	－
(5）未収還付法人税等	－	－	－
(6）投資有価証券
その他有価証券	143,705	143,705	－
(7）差入保証金・敷金	150,715	151,060	345
資産計	2,862,268	2,862,613	345
(1）買掛金	3,781	3,781	－
(2）短期借入金	－	－	－
(3）リース債務	31,698	32,006	307
(4）未払法人税等	9,283	9,283	－
(5）預り金	28,863	28,863	－
(6）リース債務（固定負債）	39,393	39,677	284
(7）預り保証金	17,589	15,266	△2,322
負債計	130,610	128,879	△1,730

（※１）買取債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,116,713	1,116,713	－
(2）売掛金	127,169	127,169	－
(3）買取債権	2,867,096
貸倒引当金（※１）	△771,147
	2,095,948	2,095,948	－
(4）未収入金	68,978	68,978	－
(5）未収還付法人税等	266,858	266,858	－
(6）投資有価証券
その他有価証券	183,747	183,747	－
(7）差入保証金・敷金	150,630	151,413	782
資産計	4,010,046	4,010,828	782
(1）買掛金	1,378	1,378	－
(2）短期借入金	1,810,000	1,810,000	－
(3）リース債務	21,518	21,522	3
(4）未払法人税等	19,164	19,164	－
(5）預り金	34,942	34,942	－
(6）リース債務（固定負債）	31,243	31,231	△11
(7）預り保証金	21,467	19,495	△1,972
負債計	1,939,716	1,937,735	△1,980

（※１）買取債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金、（4）未収入金、（5）未収還付法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）買取債権

将来キャッシュ・フローの見積り及び担保による保全状況に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

（6）投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。

（7）差入保証金・敷金

これらの時価については、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（4）未払法人税等、（5）預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）リース債務、（6）リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額を、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（7）預り保証金

これらの時価については、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
非上場株式（※１）	24,043	28,800
組合出資金（※１）	218,838	1,772,872

（※１）非上場株式及び組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,310,602	－	－	－
売掛金	119,130	－	－	－
買取債権（※）	－	－	－	－
合計	1,429,733	－	－	－

（※）買取債権については、償還期日の定めがないため、記載しておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,116,713	－	－	－
売掛金	127,169	－	－	－
買取債権（※）	－	－	－	－
未収入金	68,978	－	－	－
未収還付法人税等	266,858	－	－	－
合計	1,579,719	－	－	－

（※）買取債権については、償還期日の定めがないため、記載しておりません。

４．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	31,698	18,503	11,272	8,961	655	－
合計	31,698	18,503	11,272	8,961	655	－

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,810,000	－	－	－	－	－
リース債務	21,518	14,329	12,060	3,796	1,056	－
合計	1,831,518	14,329	12,060	3,796	1,056	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	107,276	19,775	87,500
	(2）その他	－	－	－
	小計	107,276	19,775	87,500
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	23,069	28,455	△5,386
	(2）その他	13,360	14,823	△1,462
	小計	36,429	43,278	△6,849
合計		143,705	63,054	80,651

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　24,043千円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額　218,838千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	159,910	38,256	121,654
	(2）その他	15,384	14,823	561
	小計	175,294	53,079	122,215
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	8,452	9,974	△1,522
	(2）その他	－	－	－
	小計	8,452	9,974	△1,522
合計		183,747	63,054	120,692

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　28,800千円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額　185,215千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）及び当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

２.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	199,632千円	219,027千円
退職給付費用	30,309	29,171
退職給付の支払額	△11,668	△34,696
その他	754	1,153
退職給付に係る負債の期末残高	219,027	214,655

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
退職給付に係る負債	219,027千円	214,655千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	219,027	214,655

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 30,309千円 当連結会計年度 29,171千円

３.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,463千円、当連結会計年度12,941千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	226,985千円		236,077千円
税務上の繰越欠損金（注）２	134,184		349,180
退職給付に係る負債否認	66,978		65,641
役員退職慰労引当金否認	180,186		184,713
未払事業税	1,991		2,099
賞与引当金否認	4,892		5,015
減損損失否認	36,314		35,861
投資有価証券評価損否認	8,070		8,070
資産除去債務	3,612		2,983
その他	4,749		4,707
繰延税金資産小計	667,967		894,351
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△349,180
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△542,966
評価性引当額小計（注）１	△653,495		△892,146
繰延税金資産合計	14,471		2,205
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,468		△44,747
資産除去債務対応資産	△895		△681
繰延税金負債合計	△30,363		△45,429
繰延税金負債の純額	△15,892		△43,224

（注）１．評価性引当額が238,650千円増加しております。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加214,995千円であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）

	1年以内 （千円）	2年以内 （千円）	3年以内 （千円）	4年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(注)	795	364	38	16	347,964	349,180
評価性引当額	795	364	38	16	347,964	349,180
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	－％		30.6％
（調整）
住民税均等割	－		1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△122.0
損金不算入の源泉所得税	－		25.0
税額控除	－		△81.7
評価性引当額が増加したことによる差異	－		71.2
留保金課税	－		2.2
その他	－		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		△71.8

(注)前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2018年12月31日）及び当連結会計年度末（2019年12月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）及び当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社にサービスの種類別に事業本部を設置しており、各事業本部は、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎としたサービスの種類別のセグメントから構成されており、「サービサー事業」、「派遣事業」、「不動産ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

「サービサー事業」は、債権の管理回収業務を行っております。「派遣事業」は、司法書士法人及び土地家屋調査士法人等への労働者派遣業務を行っております。「不動産ソリューション事業」は、主として不動産の買取・販売業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	サービサー事業	派遣事業	不動産ソリュ ーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	487,459	1,249,087	295,633	2,032,180
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	44,436	－	44,436
計	487,459	1,293,524	295,633	2,076,617
セグメント利益	111,131	170,728	2,217	284,076
セグメント資産	1,227,503	9,032	553,597	1,790,133
その他の項目
減価償却費	13,277	－	55	13,332
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,927	－	－	2,927

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	6,404	2,038,584	－	2,038,584
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	44,436	△44,436	－
計	6,404	2,083,021	△44,436	2,038,584
セグメント利益	467	284,544	△479,277	△194,733
セグメント資産	281,524	2,071,658	1,719,475	3,791,133
その他の項目
減価償却費	368	13,700	29,880	43,581
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	2,927	22,553	25,480

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業、投資事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額の主なものは、全社費用の479,552千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の1,736,279千円であり、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（3）その他の項目の減価償却費の調整額に含めた全社資産分は29,880千円であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は22,553千円であり、当社のソフトウェア及び情報端末機器に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっております。

当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	サービサー事業	派遣事業	不動産ソリュ ーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	393,872	1,290,405	459,050	2,143,328
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	39,041	-	39,041
計	393,872	1,329,446	459,050	2,182,369
セグメント利益	16,707	182,448	20,995	220,151
セグメント資産	2,244,371	6,360	571,281	2,822,013
その他の項目
減価償却費	9,376	-	52	9,428
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	-	-	-

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	11,032	2,154,360	-	2,154,360
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	39,041	△39,041	-
計	11,032	2,193,401	△39,041	2,154,360
セグメント利益	998	221,149	△472,070	△250,920
セグメント資産	280,687	3,102,700	3,117,783	6,220,483
その他の項目
減価償却費	240	9,669	27,719	37,389
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	-	14,179	14,179

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業、投資事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額の主なものは、全社費用の472,328千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の3,119,243千円であり、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（3）その他の項目の減価償却費の調整額に含めた全社資産分は27,719千円であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は14,179千円であり、当社の電子計算機器に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
司法書士法人山田合同事務所	916,898	派遣事業
土地家屋調査士法人山田合同事務所	144,731	派遣事業

当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
司法書士法人山田合同事務所	943,955	派遣事業
土地家屋調査士法人山田合同事務所	144,991	派遣事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）及び当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）及び当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）及び当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	司法書士法人山田合同事務所	横浜市西区	6,500	登記申請代理業務	―	役員の兼任	労働者派遣業務(注)１(1)	916,898	売掛金	83,546
							出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替(注)１(2)	290,839	立替金 未払金	20,851 157
親会社	土地家屋調査士法人山田合同事務所	横浜市西区	4,000	登記申請代理業務	―	役員の兼任	労働者派遣業務(注)１(1)	144,731	売掛金	12,703
							出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替(注)１(2)	79,726	立替金	8,320

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	司法書士法人山田合同事務所	横浜市西区	6,501	登記申請代理業務	―	役員の兼任	労働者派遣業務(注)１(1)	943,955	売掛金	87,657
							出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替(注)１(2)	295,510	立替金 未払金 その他 （固定）	17,232 15,978 1,528
親会社	土地家屋調査士法人山田合同事務所	横浜市西区	4,000	登記申請代理業務	―	役員の兼任	労働者派遣業務(注)１(1)	144,991	売掛金	14,209
							出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替(注)１(2)	76,341	立替金 その他 （固定）	6,959 352

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	エスアンドワイパートナーズ１号投資事業有限責任組合 （注）４	東京都 中央区	2,581,000	投資事業有限責任組合	―	出資	出資	1,090,000	投資 有価証券	1,587,657

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

株式会社山田エスクロー信託については、「（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

株式会社山田エスクロー信託については、「（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	清水　紀代志 （注）２	―	―	当社取締役	直接(0.1)	当社取締役	不動産転貸による預り保証金の返還(注)１(4)	31,080	預り保証金	－
役員が実質的に支配している会社等	アンカー税理士法人（注）３	東京都千代田区	3,000	税務代理・税務書類の作成及び経理の記帳代行	―	役員の兼任	不動産転貸による預り保証金の返還(注)１(4)	13,631	預り保証金	－
役員が実質的に支配している会社等	㈱山田エスクロー信託	横浜市西区	200,000	信託事業	―	役員の兼任	労働者派遣業務(注)１(1)	178,574	売掛金	15,590
							出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替(注)１(2)	61,149	立替金	1,969

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が実質的に支配している会社等	㈱山田エスクロー信託	横浜市西区	200,000	信託事業	―	役員の兼任	労働者派遣業務(注)１(1)	198,852	売掛金	19,537
							出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替(注)１(2)	57,391	立替金	2,111
							不動産転貸による保証金の返還(注)１(4)	3,811	預り保証金	11,054

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が実質的に支配している会社等	㈱ワイ・エス・シー	横浜市西区	20,000	不動産の売買	―	役員の兼任	不動産の売却 (注)１(3)	153,131	売掛金	－

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が実質的に支配している会社等	㈱山田エスクロー信託	横浜市西区	200,000	信託事業	―	役員の兼任	不動産仲介手数料の支払 (注)１(5)	12,817	未払金	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）労働者派遣業務報酬は、派遣労働者の人件費に一定割合を乗じて決定しております。

（2）出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替は、実際発生額を精算したものであります。

（3）販売用不動産の譲渡価格は、社外の不動産業者による査定価格等を参考に決定しております。

（4）不動産転貸による預り保証金は、当社が賃貸人に対して差入れた保証金に基づき、転貸しているフロア面積比に応じて決定しております。

（5）仲介手数料の支払については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．清水紀代志氏は2018年３月29日をもって、当社取締役を退任しており、上記内容は前連結会計年度の在任期間に係るものであります。

３．当社監査役早勢要氏が議決権の60％を直接所有しており、代表権を有する会社であります。なお、早勢要氏は2018年３月29日をもって、当社監査役を退任しており、上記内容は前連結会計年度の在任期間に係るものであります。

４．エスアンドワイパートナーズ１号投資事業有限責任組合については、当社は有限責任組合員であり業務執行権を有しておりませんが、実質的な影響力を有しているため、持分法適用関連会社としております。

２．親会社及び重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

司法書士法人山田合同事務所（非上場）

土地家屋調査士法人山田合同事務所（非上場）

㈲ヤマダ（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はエスアンドワイパートナーズ１号投資事業有限責任組合であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	エスアンドワイパートナーズ１号 投資事業有限責任組合
	前連結会計年度 （注）	当連結会計年度
資産合計	－	3,759,893
負債合計	－	495
純資産合計	－	3,759,398
投資収益	－	3,261,737
税引前当期純利益	－	1,178,398
当期純利益	－	1,178,398

（注）エスアンドワイパートナーズ１号投資事業有限責任組合は当連結会計年度に出資したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

当連結会計年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

１株当たり純資産額	632円77銭
１株当たり当期純損失（△）	△40円33銭

１株当たり純資産額	766円15銭
１株当たり当期純利益	135円16銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	△171,806	575,742
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△171,806	575,742
期中平均株式数（株）	4,259,639	4,259,633
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――	―――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	1,810,000	1.62	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	31,698	21,518	1.64	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	39,393	31,243	1.62	2021年～24年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	71,091	1,862,762	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	14,329	12,060	3,796	1,056

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	483,532	1,060,216	1,598,445	2,154,360
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)（千円）	△2,484	△73,877	△114,009	335,204
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△2,722	△81,077	△135,853	575,742
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	△0.63	△19.03	△31.89	135.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	△0.63	△18.39	△12.85	167.05