２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	696,319	553,617
売掛金	※２ 121,158	※２ 129,165
買取債権	1,879,363	2,867,096
販売用不動産	75,897	144,200
仕掛品	598	1,134
前払費用	32,815	34,685
未収入金	134,047	69,231
未収還付法人税等	－	266,858
その他	※２ 50,760	※２ 51,042
貸倒引当金	△742,268	△771,999
流動資産合計	2,248,692	3,345,033
固定資産
有形固定資産
建物	10,828	7,693
車両運搬具	12,363	8,246
工具、器具及び備品	3,359	2,903
土地	573	573
リース資産	49,914	41,519
有形固定資産合計	77,039	60,937
無形固定資産
リース資産	14,798	6,429
施設利用権	10,800	9,600
その他	821	821
無形固定資産合計	26,419	16,850
投資その他の資産
投資有価証券	378,696	1,971,967
関係会社株式	504,559	504,559
差入保証金・敷金	150,115	150,030
投資不動産	78,392	78,177
その他	※２ 2,993	※２ 2,111
投資その他の資産合計	1,114,756	2,706,846
固定資産合計	1,218,215	2,784,634
資産合計	3,466,907	6,129,667

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,781	1,378
短期借入金	※１ －	※１,※２ 2,060,000
リース債務	31,698	21,518
未払金	※２ 81,438	※２ 93,629
未払費用	2,510	3,663
未払法人税等	8,560	10,200
未払消費税等	17,421	26,207
預り金	28,578	34,940
賞与引当金	16,000	16,400
役員退職慰労引当金	5,472	14,179
その他	467	826
流動負債合計	195,930	2,282,943
固定負債
リース債務	39,393	31,243
繰延税金負債	15,828	43,168
退職給付引当金	219,027	214,655
役員退職慰労引当金	583,757	589,855
預り保証金	※２ 17,009	※２ 20,887
資産除去債務	11,717	9,617
その他	4,041	2,751
固定負債合計	890,774	912,180
負債合計	1,086,704	3,195,124
純資産の部
株主資本
資本金	1,084,500	1,084,500
資本剰余金
資本準備金	271,125	271,125
その他資本剰余金	535,715	535,715
資本剰余金合計	806,840	806,840
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	100,000	100,000
繰越利益剰余金	326,391	846,289
利益剰余金合計	426,391	946,289
自己株式	△3,167	△3,167
株主資本合計	2,314,564	2,834,462
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	65,638	100,081
評価・換算差額等合計	65,638	100,081
純資産合計	2,380,203	2,934,543
負債純資産合計	3,466,907	6,129,667

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※１ 1,786,854	※１ 1,734,351
売上原価	※１ 1,436,256	※１ 1,447,696
売上総利益	350,597	286,654
販売費及び一般管理費	※２ 550,468	※２ 557,318
営業損失（△）	△199,871	△270,663
営業外収益
受取利息及び受取配当金	4,248	5,282
家賃収入	9,573	10,502
投資事業組合利益	2,682	562,763
保険配当金	4,445	3,425
設備賃貸料	※１ 16,609	※１ 16,554
その他	702	1,814
営業外収益合計	38,261	600,343
営業外費用
支払利息	※１ 2,055	※１ 11,266
家賃原価	3,587	2,200
その他	587	1,930
営業外費用合計	6,230	15,397
経常利益又は経常損失（△）	△167,839	314,282
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△167,839	314,282
法人税、住民税及び事業税	4,008	△260,271
法人税等還付税額	△3,465	－
法人税等調整額	4,510	12,060
法人税等合計	5,053	△248,210
当期純利益又は当期純損失（△）	△172,893	562,493

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　労務費	※1	1,268,768	88.3	1,285,498	88.8
Ⅱ　経費	※2	167,652	11.7	162,733	11.2
当期総製造費用		1,436,420	100.0	1,448,231	100.0
期首仕掛品たな卸高		434		598
合計		1,436,855		1,448,830
期末仕掛品たな卸高		598		1,134
当期売上原価		1,436,256		1,447,696

（注）

前事業年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

当事業年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

原価計算の方法は個別原価計算によっております。

※１.労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

原価計算の方法は個別原価計算によっております。

※１.労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

給与手当・賞与	1,045,551	千円
法定福利費	166,103
賞与引当金繰入額	15,248
退職給付費用	39,526

給与手当・賞与	1,054,272	千円
法定福利費	173,399
賞与引当金繰入額	15,494
退職給付費用	39,611

※２.経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

※２.経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

外注費	4,958	千円
賃借料	17,565
支払手数料	68,045

外注費	5,256	千円
賃借料	17,954
支払手数料	74,138

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,084,500	271,125	535,715	806,840	100,000	541,881	641,881
当期変動額
剰余金の配当						△42,596	△42,596
当期純損失(△)						△172,893	△172,893
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△215,490	△215,490
当期末残高	1,084,500	271,125	535,715	806,840	100,000	326,391	426,391

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,142	2,530,079	100,302	100,302	2,630,382
当期変動額
剰余金の配当		△42,596			△42,596
当期純損失(△)		△172,893			△172,893
自己株式の取得	△24	△24			△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△34,663	△34,663	△34,663
当期変動額合計	△24	△215,514	△34,663	△34,663	△250,178
当期末残高	△3,167	2,314,564	65,638	65,638	2,380,203

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,084,500	271,125	535,715	806,840	100,000	326,391	426,391
当期変動額
剰余金の配当						△42,596	△42,596
当期純利益						562,493	562,493
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	519,897	519,897
当期末残高	1,084,500	271,125	535,715	806,840	100,000	846,289	946,289

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,167	2,314,564	65,638	65,638	2,380,203
当期変動額
剰余金の配当		△42,596			△42,596
当期純利益		562,493			562,493
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			34,442	34,442	34,442
当期変動額合計	－	519,897	34,442	34,442	554,340
当期末残高	△3,167	2,834,462	100,081	100,081	2,934,543

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能の最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、期末日の為替相場による円換算額を付しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　15～47年

（2）投資不動産

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　15～47年

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権については、担保処分等により回収が見込まれる債権に関しては個別に回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を計上し、それ以外の債権に関しては平均見積回収期間における回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を見積り、購入債権（バルク）単位で集合的に引当計上しております。また、回収が見込めない個別の事象が発生した債権については、その全額を回収不能見込額として引当計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、計上しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

測量業務の受注契約に係る収益の計上基準

工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

前事業年度において、「流動資産」の「繰延税金資産」14,471千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めた上で、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺表示しております。これにより、「固定負債」の「繰延税金負債」は15,828千円と表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
当座借越極度額の総額	2,400,000千円	2,900,000千円
借入実行額	－	1,810,000
差引額	2,400,000	1,090,000

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	145,855千円	139,021千円
短期金銭債務	157	266,257
長期金銭債権	－	1,881
長期金銭債務	6,203	6,203

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,119,036千円	1,130,593千円
売上原価	1,603	9,635
営業取引以外の取引による取引高	13,520	13,823

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度97％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
役員報酬	145,328千円	147,447千円
給料手当・賞与	78,384	77,928
支払手数料	80,174	79,396
減価償却費	29,643	27,505
貸倒引当金繰入額	63,097	55,852
役員退職慰労引当金繰入額	18,801	20,277

（有価証券関係）

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式504,559千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式504,559千円）及び関連会社に対する出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	226,985千円		236,077千円
税務上の繰越欠損金（注）２	130,300		347,059
退職給付に係る負債否認	66,978		65,641
役員退職慰労引当金否認	180,186		184,713
未払事業税	1,735		1,353
賞与引当金否認	4,892		5,015
減損損失否認	36,314		35,861
投資有価証券評価損否認	8,541		8,541
資産除去債務	3,583		2,941
その他	4,124		4,250
繰延税金資産小計	663,641		891,454
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△347,059
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△542,190
評価性引当額小計（注）１	△649,170		△889,249
繰延税金資産合計	14,471		2,205
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,468		△44,747
資産除去債務対応資産	△831		△626
繰延税金負債合計	△30,300		△45,373
繰延税金負債の純額	△15,828		△43,168

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	－％		30.6％
（調整）
住民税均等割	－		1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△130.1
損金不算入の源泉所得税	－		26.6
税額控除	－		△87.1
評価性引当額が増加したことによる差異	－		76.4
留保金課税	－		2.3
その他	－		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		△79.0

(注)前事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	10,828	－	1,529	1,605	7,693	63,959
	車両運搬具	12,363	－	－	4,117	8,246	14,758
	工具、器具及び備品	3,359	－	0	455	2,903	25,911
	土地	573	－	－	－	573	－
	リース資産	49,914	14,179	－	22,574	41,519	151,738
	計	77,039	14,179	1,529	28,753	60,937	256,367
無形固定資産	リース資産	14,798	－	－	8,369	6,429	52,977
	施設利用権	10,800	－	－	1,200	9,600	2,400
	その他	821	－	－	－	821	－
	計	26,419	－	－	9,569	16,850	55,377
投資不動産	建物	4,475	－	－	214	4,260	41,875
	土地	73,916	－	－	－	73,916	－
	計	78,392	－	－	214	78,177	41,875

(注）１．固定資産の増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額
リース資産	情報処理機器他リース資産の計上	14,179千円

(注）２．固定資産の減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額
建物	内装工事、電気・空調設備等除却	1,529千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	742,268	55,852	26,121	771,999
賞与引当金	16,000	16,400	16,000	16,400
役員退職慰労引当金	589,229	20,277	5,472	604,034

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。