２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	553,617	993,893
売掛金	※２ 129,165	※２ 117,547
買取債権	2,867,096	3,735,128
販売用不動産	144,200	151,444
仕掛品	1,134	1,297
前払費用	34,685	34,363
未収入金	69,231	61,311
未収還付法人税等	266,858	25,626
その他	※２ 51,042	※２ 37,531
貸倒引当金	△771,999	△799,550
流動資産合計	3,345,033	4,358,593
固定資産
有形固定資産
建物	7,693	6,350
車両運搬具	8,246	5,500
工具、器具及び備品	2,903	2,486
土地	573	573
リース資産	41,519	45,702
有形固定資産合計	60,937	60,613
無形固定資産
リース資産	6,429	4,166
施設利用権	9,600	8,400
その他	821	821
無形固定資産合計	16,850	13,387
投資その他の資産
投資有価証券	1,971,967	831,451
関係会社株式	504,559	504,559
差入保証金・敷金	150,030	155,818
投資不動産	78,177	77,973
その他	※２ 2,111	※２ 1,015
投資その他の資産合計	2,706,846	1,570,817
固定資産合計	2,784,634	1,644,818
資産合計	6,129,667	6,003,412

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,378	1
短期借入金	※１ 2,060,000	※１ 2,190,000
リース債務	21,518	19,960
未払金	※２ 93,629	※２ 76,630
未払費用	3,663	4,288
未払法人税等	10,200	7,726
未払消費税等	26,207	26,848
預り金	34,940	29,389
賞与引当金	16,400	17,000
役員退職慰労引当金	14,179	－
その他	826	274
流動負債合計	2,282,943	2,372,119
固定負債
リース債務	31,243	35,257
繰延税金負債	43,168	52,850
退職給付引当金	214,655	235,582
役員退職慰労引当金	589,855	609,534
預り保証金	※２ 20,887	※２ 21,500
資産除去債務	9,617	9,784
その他	2,751	1,441
固定負債合計	912,180	965,951
負債合計	3,195,124	3,338,070
純資産の部
株主資本
資本金	1,084,500	1,084,500
資本剰余金
資本準備金	271,125	271,125
その他資本剰余金	535,715	535,715
資本剰余金合計	806,840	806,840
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	100,000	100,000
繰越利益剰余金	846,289	556,500
利益剰余金合計	946,289	656,500
自己株式	△3,167	△3,167
株主資本合計	2,834,462	2,544,673
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	100,081	120,667
評価・換算差額等合計	100,081	120,667
純資産合計	2,934,543	2,665,341
負債純資産合計	6,129,667	6,003,412

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※１ 1,734,351	※１ 1,649,367
売上原価	※１ 1,447,696	※１ 1,383,879
売上総利益	286,654	265,488
販売費及び一般管理費	※２ 557,318	※２ 557,104
営業損失（△）	△270,663	△291,616
営業外収益
受取利息及び受取配当金	5,282	5,920
家賃収入	10,502	13,734
投資事業組合利益	562,763	58,595
保険配当金	3,425	3,147
設備賃貸料	※１ 16,554	※１ 14,843
その他	1,814	434
営業外収益合計	600,343	96,675
営業外費用
支払利息	※１ 11,266	※１ 24,476
家賃原価	2,200	2,316
投資事業組合損失	－	38,264
投資有価証券評価損	－	6,714
その他	1,930	685
営業外費用合計	15,397	72,456
経常利益又は経常損失（△）	314,282	△267,398
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	314,282	△267,398
法人税、住民税及び事業税	△260,271	△20,368
法人税等調整額	12,060	163
法人税等合計	△248,210	△20,205
当期純利益又は当期純損失（△）	562,493	△247,192

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　労務費	※１	1,285,498	88.8	1,247,679	90.1
Ⅱ　経費	※２	162,733	11.2	136,363	9.9
当期総製造費用		1,448,231	100.0	1,384,043	100.0
期首仕掛品たな卸高		598		1,134
合計		1,448,830		1,385,177
期末仕掛品たな卸高		1,134		1,297
当期売上原価		1,447,696		1,383,879

（注）

前事業年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

当事業年度

（自　2020年１月１日

至　2020年12月31日）

原価計算の方法は個別原価計算によっております。

※１.労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

原価計算の方法は個別原価計算によっております。

※１.労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

給与手当・賞与	1,054,272	千円
法定福利費	173,399
賞与引当金繰入額	15,494
退職給付費用	39,611

給与手当・賞与	1,021,076	千円
法定福利費	169,210
賞与引当金繰入額	15,981
退職給付費用	39,753

※２.経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

※２.経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

外注費	5,256	千円
賃借料	17,954
支払手数料	74,138

外注費	741	千円
賃借料	18,187
支払手数料	60,099

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,084,500	271,125	535,715	806,840	100,000	326,391	426,391
当期変動額
剰余金の配当						△42,596	△42,596
当期純利益						562,493	562,493
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	519,897	519,897
当期末残高	1,084,500	271,125	535,715	806,840	100,000	846,289	946,289

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,167	2,314,564	65,638	65,638	2,380,203
当期変動額
剰余金の配当		△42,596			△42,596
当期純利益		562,493			562,493
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			34,442	34,442	34,442
当期変動額合計	－	519,897	34,442	34,442	554,340
当期末残高	△3,167	2,834,462	100,081	100,081	2,934,543

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,084,500	271,125	535,715	806,840	100,000	846,289	946,289
当期変動額
剰余金の配当						△42,596	△42,596
当期純損失（△）						△247,192	△247,192
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△289,788	△289,788
当期末残高	1,084,500	271,125	535,715	806,840	100,000	556,500	656,500

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,167	2,834,462	100,081	100,081	2,934,543
当期変動額
剰余金の配当		△42,596			△42,596
当期純損失（△）		△247,192			△247,192
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			20,586	20,586	20,586
当期変動額合計	－	△289,788	20,586	20,586	△269,202
当期末残高	△3,167	2,544,673	120,667	120,667	2,665,341

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能の最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、決算時の為替相場による円換算額を付しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　15～47年

（2）投資不動産

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　15～47年

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権については、担保処分等により回収が見込まれる債権に関しては個別に回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を計上し、それ以外の債権に関しては平均見積回収期間における回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を見積り、購入債権（バルク）単位で集合的に引当計上しております。また、回収が見込めない個別の事象が発生した債権については、その全額を回収不能見込額として引当計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、計上しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

測量業務の受注契約に係る収益の計上基準

工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大による影響）

新型コロナウイルス感染症により、今後も営業活動に影響があるものと見込んでおります。ただ、このような状況は、2021年末に向けて徐々に正常化すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には、将来において当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
当座借越極度額の総額	2,900,000千円	3,420,000千円
借入実行額	1,810,000	1,940,000
差引額	1,090,000	1,480,000

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	139,021千円	134,933千円
短期金銭債務	266,257	252,344
長期金銭債権	1,881	985
長期金銭債務	6,203	6,203

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,130,593千円	1,066,949千円
売上原価	9,635	12,886
営業取引以外の取引による取引高	13,823	12,703

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度97％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
役員報酬	147,447千円	145,272千円
給料手当・賞与	77,928	82,400
支払手数料	79,396	81,397
減価償却費	27,505	24,025
貸倒引当金繰入額	55,852	62,827
役員退職慰労引当金繰入額	20,277	20,023

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式504,559千円、関連会社出資金441,190千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式504,559千円、関連会社出資金1,587,657千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	236,077千円		244,502千円
税務上の繰越欠損金	347,059		439,384
退職給付に係る負債否認	65,641		72,040
役員退職慰労引当金否認	184,713		186,395
未払事業税	1,353		1,178
賞与引当金否認	5,015		5,198
減損損失否認	35,861		35,529
投資有価証券評価損否認	8,541		10,594
資産除去債務	2,941		2,992
その他	4,250		5,015
繰延税金資産小計	891,454		1,002,832
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△347,059		△439,384
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△542,190		△561,481
評価性引当額小計	△889,249		△1,000,866
繰延税金資産合計	2,205		1,966
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,747		△54,266
資産除去債務対応資産	△626		△550
繰延税金負債合計	△45,373		△54,817
繰延税金負債の純額	△43,168		△52,850

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.6％		－％
（調整）
住民税均等割	1.4		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△130.1		－
損金不算入の源泉所得税	26.6		－
税額控除	△87.1		－
評価性引当額が増加したことによる差異	76.4		－
留保金課税	2.3		－
その他	0.5		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△79.0		－

(注)当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	7,693	－	－	1,342	6,350	65,302
	車両運搬具	8,246	－	－	2,746	5,500	17,504
	工具、器具及び備品	2,903	－	0	417	2,486	25,814
	土地	573	－	－	－	573	－
	リース資産	41,519	25,916	－	21,733	45,702	163,201
	計	60,937	25,916	0	26,240	60,613	271,822
無形固定資産	リース資産	6,429	－	－	2,262	4,166	11,258
	施設利用権	9,600	－	－	1,200	8,400	3,600
	その他	821	－	－	－	821	－
	計	16,850	－	－	3,462	13,387	14,858
投資不動産	建物	4,260	－	－	204	4,056	42,080
	土地	73,916	－	－	－	73,916	－
	計	78,177	－	－	204	77,973	42,080

(注）１．固定資産の増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額
リース資産	情報処理機器他リース資産の計上	25,916千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	771,999	62,827	35,276	799,550
賞与引当金	16,400	17,000	16,400	17,000
役員退職慰労引当金	604,034	20,023	14,524	609,534

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。