当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症等の事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により厳しい状況にありました。今後の状況等について引続き注視してまいります。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を展開してきました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が606百万円（前年同期比27.8％増）となり、営業利益は99百万円（前年同期は営業損失59百万円）、経常利益は97百万円（前年同期は経常損失63百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は96百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失68百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（サービサー事業）
サービサー事業においては、既存の購入済債権からの回収等が順調に進み、売上高は234百万円（前年同期比65.9％増）、セグメント利益は150百万円（前年同期比321.5％増）となりました。
（派遣事業）
派遣事業においては、計画通りに推移し、売上高は347百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は56百万円（前年同期比17.3％増）となりました。
（不動産ソリューション事業）
不動産ソリューション事業においては、売上高は31百万円（前年同期比942.5％増）、セグメント利益は17百万円（前年同期はセグメント損失16百万円）となりました。当四半期において大口の底地案件の仕入れが成約し、今後の売上の材料となります。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産5,954百万円（前連結会計年度末に比べ183百万円減）、株主資本3,088百万円（同54百万円増）となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は5,237百万円（前連結会計年度末に比べ131百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金690百万円の減少、販売用不動産796百万円の増加、買取債権242百万円の減少によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は716百万円（前連結会計年度末に比べ52百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券45百万円の減少によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は1,778百万円（前連結会計年度末に比べ192百万円減）となりました。これは主に、短期借入金200百万円の減少によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は960百万円（前連結会計年度末に比べ16百万円減）となりました。これは主に、繰延税金負債19百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は3,215百万円（前連結会計年度末に比べ24百万円増）となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益96百万円の計上によるものであります。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。