当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症等の事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により引続き厳しい状況におかれました。今後の状況等について注視してまいります。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を展開してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,691百万円（前年同期比3.3％増）となり、営業利益は129百万円（前年同期比75.3％増）、経常利益は152百万円（前年同期比162.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は149百万円（前年同期比46.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① サービサー事業
サービサー事業においては、既存の購入済み債権からの回収等がほぼ順調に進み、売上高は605百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は338百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
② 派遣事業
派遣事業においては、ほぼ計画通りに推移し、売上高は1,015百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は144百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
③ 不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業においては、底地売却の一部が第４四半期以降にずれ込んだものの、売買仲介手数料等及び家賃収入による売上が前年同期に比べ増加したことにより、売上高は81百万円（前年同期比164.9％増）、セグメント利益は16百万円（前年同期はセグメント損失41百万円）となりました。第１四半期に仕入れた大口の底地案件は今後の材料になります。
(２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産5,583百万円（前連結会計年度末に比べ554百万円減）、株主資本3,141百万円（同107百万円増）となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は4,927百万円（前連結会計年度末に比べ441百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金377百万円の減少、販売用不動産868百万円の増加、買取債権884百万円の減少によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は655百万円（前連結会計年度末に比べ113百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券119百万円の減少によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は1,365百万円（前連結会計年度末に比べ605百万円減）となりました。これは主に、短期借入金600百万円の減少によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は977百万円（前連結会計年度末に比べ0百万円増）となりました。これは主に、繰延税金負債34百万円の減少、リース債務13百万円の増加、退職給付に係る負債6百万円の増加、役員退職慰労引当金14百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は3,240百万円（前連結会計年度末に比べ50百万円増）となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金149百万円の増加によるものであります。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。