第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,349,923	972,469
売掛金	160,290	132,628
買取債権	4,106,123	3,221,459
販売用不動産	192,818	1,061,073
仕掛品	1,163	1,163
未収入金	90,343	201,778
未収還付法人税等	65,243	－
その他	79,373	71,914
貸倒引当金	△676,167	△734,502
流動資産合計	5,369,111	4,927,985
固定資産
有形固定資産	62,897	70,123
無形固定資産	9,443	7,101
投資その他の資産
投資有価証券	462,227	343,198
差入保証金・敷金	156,518	156,518
繰延税金資産	－	413
その他	77,884	78,306
投資その他の資産合計	696,630	578,436
固定資産合計	768,971	655,661
資産合計	6,138,083	5,583,646
負債の部
流動負債
買掛金	1	5,115
短期借入金	※ 1,750,000	※ 1,150,000
未払金	91,433	66,995
リース債務	20,531	20,221
未払法人税等	17,226	15,652
預り金	32,417	33,507
賞与引当金	17,300	45,578
その他	41,865	28,328
流動負債合計	1,970,777	1,365,399
固定負債
リース債務	25,999	39,920
繰延税金負債	57,007	22,268
役員退職慰労引当金	628,970	643,571
退職給付に係る負債	232,572	238,947
預り保証金	21,280	21,339
資産除去債務	11,091	11,237
その他	111	－
固定負債合計	977,033	977,284
負債合計	2,947,810	2,342,683

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,084,500	1,084,500
資本剰余金	806,840	806,840
利益剰余金	1,146,457	1,253,664
自己株式	△3,228	△3,228
株主資本合計	3,034,570	3,141,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	155,702	99,186
その他の包括利益累計額合計	155,702	99,186
非支配株主持分	－	－
純資産合計	3,190,272	3,240,963
負債純資産合計	6,138,083	5,583,646

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	1,637,436	1,691,458
売上原価	1,099,624	1,120,029
売上総利益	537,812	571,429
販売費及び一般管理費	464,043	442,085
営業利益	73,768	129,343
営業外収益
受取利息及び配当金	5,836	5,999
家賃収入	8,147	7,967
投資事業組合利益	－	12,248
設備賃貸料	7,971	9,801
その他	9,405	5,744
営業外収益合計	31,360	41,762
営業外費用
支払利息	19,011	16,121
家賃原価	1,745	1,717
持分法による投資損失	23,328	－
投資事業組合損失	1,833	－
その他	1,171	995
営業外費用合計	47,091	18,833
経常利益	58,037	152,271
税金等調整前四半期純利益	58,037	152,271
法人税、住民税及び事業税	△45,076	12,231
法人税等調整額	712	△9,762
法人税等合計	△44,363	2,469
四半期純利益	102,401	149,802
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	102,401	149,802

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	102,401	149,802
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,308	△56,516
その他の包括利益合計	18,308	△56,516
四半期包括利益	120,710	93,286
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	120,710	93,286
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

　従来、持分法適用関連会社であったエスアンドワイパートナーズ１号投資事業有限責任組合は、2022年２月28日をもって清算結了しているため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、不動産販売取引に関し、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、当該取引に係る契約のうち、当社グループと顧客との約束の性質が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から売上原価を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響もありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大による影響）

新型コロナウイルス感染症により、今後も営業活動に影響があるものと見込んでおります。ただ、このような状況は、2022年末に向けて徐々に正常化すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には、将来において当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越極度額の総額	3,400,000千円	3,400,000千円
借入実行額	1,750,000	1,150,000
差引額	1,650,000	2,250,000

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	22,981千円	21,826千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	42,596千円	10円	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	42,595千円	10円	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	サービサー事業	派遣事業	不動産ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	616,038	988,709	30,874	1,635,622	1,814	1,637,436
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	21,084	－	21,084	－	21,084
計	616,038	1,009,794	30,874	1,656,706	1,814	1,658,520
セグメント利益又は損失（△）	335,317	154,613	△41,022	448,908	△2,063	446,844

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	1,637,436
セグメント間の内部売上高又は振替高	△21,084	－
計	△21,084	1,637,436
セグメント利益又は損失（△）	△373,075	73,768

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の373,085千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	サービサー事業	派遣事業	不動産ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	605,010	995,377	81,771	1,682,158	9,300	1,691,458
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	20,179	－	20,179	－	20,179
計	605,010	1,015,556	81,771	1,702,338	9,300	1,711,638
セグメント利益	338,450	144,794	16,969	500,214	1,213	501,428

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	1,691,458
セグメント間の内部売上高又は振替高	△20,179	－
計	△20,179	1,691,458
セグメント利益	△372,085	129,343

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額の主なものは、全社費用の372,105千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	サービサー事業	派遣事業	不動産ソリューション事業	その他　(注)１
債権回収受託手数料	15,577	－	－	－	15,577
派遣料収入	－	995,377	－	－	995,377
不動産販売	－	－	33,654	－	33,654
仲介手数料等	－	－	32,436	－	32,436
その他	－	－	－	9,300	9,300
顧客との契約から 生じる収益	15,577	995,377	66,090	9,300	1,086,344
その他の収益(注)２	589,433	－	15,681	－	605,114
外部顧客への売上高	605,010	995,377	81,771	9,300	1,691,458

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」に基づく買取債権の回収による収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	24円04銭	35円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	102,401	149,802
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	102,401	149,802
普通株式の期中平均株式数（株）	4,259,622	4,259,566

（注）  前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。