第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次		第38期	第39期	第40期	第41期	第42期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	（千円）	2,038,584	2,154,360	2,095,689	2,188,922	2,388,985
経常利益（△損失）	（千円）	△161,607	335,204	△178,563	95,284	85,859
親会社株主に帰属する当期純利益（△損失）	（千円）	△171,806	575,742	△189,729	144,565	76,618
包括利益	（千円）	△206,762	610,746	△167,620	179,600	36,094
純資産額	（千円）	2,695,397	3,263,546	3,053,329	3,190,272	3,183,771
総資産額	（千円）	3,791,133	6,220,483	6,179,179	6,138,083	5,174,310
１株当たり純資産額	（円）	632.77	766.15	716.80	748.96	747.44
１株当たり当期純利益（△損失）	（円）	△40.33	135.16	△44.54	33.93	17.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.1	52.5	49.4	52.0	61.5
自己資本利益率	（％）	△6.1	19.3	△6.0	4.6	2.4
株価収益率	（倍）	－	4.0	－	24.4	47.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△548,223	△955,065	△757,910	△416,256	394,232
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	9,679	△966,766	1,189,893	411,413	69,836
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△80,452	1,733,830	61,347	△255,226	△1,067,443
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,215,646	1,027,644	1,520,974	1,260,905	657,530
従業員数	（人）	229	236	235	241	244
（ほか、平均臨時雇用者数）		(13)	(18)	(20)	(16)	(17)

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第39期、第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第38期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第38期及び第40期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第39期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．従業員数のほか司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所及び株式会社山田エスクロー信託への出向者数は以下のとおりであります。

回次		第38期	第39期	第40期	第41期	第42期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
社外への出向者数	（人）	－	2	3	－	－

７．司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣者数は以下のとおりであります。なお、従業員数には、当該派遣従業員数を含んでおります。

回次		第38期	第39期	第40期	第41期	第42期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
社外への派遣者数	（人）	167	174	181	175	177

(2)提出会社の経営指標等

回次		第38期	第39期	第40期	第41期	第42期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	（千円）	1,786,854	1,734,351	1,649,367	2,135,017	2,131,637
経常利益（△損失）	（千円）	△167,839	314,282	△267,398	119,995	56,044
当期純利益（△損失）	（千円）	△172,893	562,493	△247,192	171,787	52,321
資本金	（千円）	1,084,500	1,084,500	1,084,500	1,084,500	1,084,500
発行済株式総数	（株）	4,268,000	4,268,000	4,268,000	4,268,000	4,268,000
純資産額	（千円）	2,380,203	2,934,543	2,665,341	2,828,478	2,795,305
総資産額	（千円）	3,466,907	6,129,667	6,003,412	5,769,421	4,765,374
１株当たり純資産額	（円）	558.78	688.91	625.72	664.02	656.24
１株当たり配当額	（円）	10	10	10	10	10
(うち１株当たり中間配当額)		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
1株当たり当期純利益（△損失）	（円）	△40.58	132.05	△58.03	40.32	12.28
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.7	47.9	44.4	49.0	58.7
自己資本利益率	（％）	△6.9	21.2	△8.8	6.3	1.9
株価収益率	（倍）	－	4.1	－	20.6	70.0
配当性向	（％）	－	7.6	－	24.8	81.4
従業員数	（人）	228	235	235	241	244
(ほか、平均臨時雇用者数)		(13)	(18)	(20)	(16)	(16)
株主総利回り	（％）	94.5	105.5	120.9	164.9	172.5
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(84.0)	(99.2)	(106.6)	(120.2)	(117.2)
最高株価	（円）	634	607	699	979	909
最低株価	（円）	460	473	360	539	775

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

２．第39期、第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第38期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第38期及び第40期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第39期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．従業員数のほか司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所及び株式会社山田エスクロー信託への出向者数は以下のとおりであります。

回次		第38期	第39期	第40期	第41期	第42期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
社外への出向者数	（人）	-	2	3	－	－

７．司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣者数は以下のとおりであります。なお、従業員数には、当該派遣従業員数を含んでおります。

回次		第38期	第39期	第40期	第41期	第42期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
社外への派遣者数	（人）	167	174	181	175	177

８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

年月	事項
1975年７月	山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所の開業
1981年10月	測量に関する一切の事業及び不動産の有効活用に関するトータル的なサービスの提供を主たる目的として、山田測量設計株式会社（資本金5,000千円）を横浜市神奈川区七島町１１３番地に設立
1983年２月	横浜市西区北幸一丁目５番３号に本社を移転
1987年９月	定款変更を行い、測量から登記関連業務までのトータルシステムを確立
1987年11月	横浜市西区北幸一丁目１１番１５号（現所在地）に本社を移転
1991年４月	東京方面の拠点として、東京都新宿区西新宿三丁目４番４号に東京支店を新設
1991年６月	会社のイメージを一新し、業務内容の多様化に備え、商号を、株式会社山田総合事務所に変更
1999年６月	「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）に基づく許可の取得及び不良債権処理等におけるコンサルティング業務、デューデリジェンス業務に参入するため商号を株式会社山田債権回収管理総合事務所に変更
1999年９月	サービサー法による債権管理回収業の許可（法務大臣第２０号）並びにコンサルティング業務の兼業承認を取得
1999年11月	株式会社船井財産コンサルタンツ横浜（現・連結子会社）を設立
2002年３月	日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年10月	東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に東京支店（現所在地）を移転
2004年７月	ワイエスインベストメント株式会社（現・連結子会社）を設立
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場））に株式を上場
2005年２月	株式会社日本エスクロー信託（連結子会社）を設立
2007年２月	株式会社山田知財再生（連結子会社）を設立
2008年２月	山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所を法人化し、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所を設立
2009年７月	登記サービス業務にかかる出向業務及び書類作成業務を「特定労働者派遣事業」に切り替え、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所に対する派遣事業を開始
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2012年10月	株式会社日本エスクロー信託を株式会社山田エスクロー信託へ商号を変更
2012年11月	株式会社船井財産コンサルタンツ横浜を株式会社山田資産コンサルへ商号を変更
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2015年10月	山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社（連結子会社）を設立
2016年１月	中小企業経営力強化支援法による経営革新等支援機関の認定（関財金1第1050号)を取得
2017年１月	支配関係の解消により株式会社山田エスクロー信託を連結子会社から除外
2017年９月	厚生労働大臣の許可を受け、登録型派遣も可能な労働者派遣事業に切り替え、当該業務に係る兼業承認を法務大臣から取得
2018年４月	支配関係の解消により山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社を連結子会社から除外（関連会社）
2020年３月	出資・役員構成の変更により、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社を非連結子会社化
2022年４月	東京証券取引所の市場区分変更に伴い、スタンダード市場を選択
2022年10月	株式会社山田資産コンサルが株式会社山田知財再生を吸収合併

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社山田債権回収管理総合事務所）、子会社（株式会社山田資産コンサル、ワイエスインベストメント株式会社、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社、他３社）、関連会社（エスアンドワイパートナーズ株式会社）から成り、親会社（司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、他１社）、株式会社山田エスクロー信託、その他とともに山田グループを構成しております。

当社グループは、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、その他事業等を行っております。

当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。

（１）サービサー事業

当社は「債権管理回収業に関する特別措置法」（以下、「サービサー法」という。）に基づき法務大臣から営業許可を受けた債権回収会社（以下、「サービサー」という。）であります。

サービサーは特定金銭債権（サービサー法第２条で定義される、金融機関の貸付債権等をいう。）を自ら買取り、債権者として債権管理回収業務をおこなう場合と債権者から債権管理回収業務を受託してこれを行う場合があります。前者の場合は金融機関等から入札方式や相対取引を通じて債権を買取ります。後者の場合は金融機関や金融機関から債権を買取った投資家、ファンド、ＳＰＣ等から業務を受託します。

債権管理回収業務には、債権の適正評価（デューデリジェンス、以下、「ＤＤ」という。）、債権管理（債権内容の把握、債務者、保証人の経済状況の把握、交渉記録の作成、契約書類の管理、担保管理等）、回収（債務者、保証人の資産、担保からの回収等）といった業務が含まれます。

また、サービサーの業務には債権管理回収業務の他に、事業再生、個人再生、事業承継、廃業支援、債務整理等（以下、「事業再生等」という。）といった分野があり、最近はこうした分野に関する社会的ニーズが高まっております。当社は、これらのニーズに対応するため、債権買取、債権管理回収業務の受託といったサービサーの本業のほか、法務大臣の承認を受けた兼業として、債務者の再生、債務整理に関するコンサルティング、金融機関等の不良債権処理に関するコンサルティング等の各種コンサルティング業務、不動産・債権のＤＤ業務、特定金銭債権の仲介、売買業務等も行っております。

こうしたサービサーの業務や機能を組合せたり、金融機関、投資家、専門家等と協働することにより、様々なスキームで事業再生等を積極的に支援しております。

（２）派遣事業

当社は法務大臣の承認を受けた兼業として労働者派遣業、有料職業紹介業を行っております。当事業の対象は、主に司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、株式会社山田エスクロー信託等山田グループ各社となっております。山田グループ各社は、登記関連業務、相続関連業務等において相応の営業基盤を有しており、これら派遣先の専門性の高い業務に対応可能な人材を安定的に供給することで当社は山田グループ各社を人材面で支えております。

また山田グループ以外の派遣先の開拓も進めております。

（３）不動産ソリューション事業

株式会社山田資産コンサル（連結子会社）が担う事業であります。

同社は不動産の売買、仲介、賃貸、コンサルティング業務等を行っておりますが、現在は主に借地権負担付土地（所謂、「底地」）に関するビジネスに注力しております。このビジネスは、相続、土地活用といった場面で底地の所有者から底地の評価、売却等の処分、借地権者との関係等に関する相談を受け、専門家とのネットワーク等を活用して対応するものであります。同社が底地を買取り、借地権者との調整を通じて借地権者に底地を売却したり、借地権を買取り完全な所有権の不動産として売却する等を行っております。ニッチな業務ではありますが、同社が強みを発揮できる分野と捉えております。

（４）その他事業

①　測量業務は、土地の有効活用、土地造成、建物を建築する際の計画設計等を行うために、当該土地の敷地形状や地表面上の構造物、構築物、植栽等の位置や地盤の高低差を測り図面上に表現する業務であります。

②　投資業務は、投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）等が事業再生等を目的とした投資等をする際に、当社がその一部を引き受けて投資する業務であります。これらの投資は、本業である債権買取との類似性若しくは親和性が極めて高いものであります。

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1)親会社

名称	住所	資本金 又は出資金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
司法書士法人山田合同事務所	神奈川県横浜市西区	6,499	登記業務	－	（注）１．２．
土地家屋調査士法人山田合同事務所	神奈川県横浜市西区	4,000	登記業務	－	（注）１．２．
その他1社	－	－	－	－	－

（注）１．当社代表取締役山田晃久は、2008年９月１日付で司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所の社員に就任しており、両法人に対してそれぞれ出資を行っております。

山田晃久は両法人の緊密な者に該当し、かつ山田晃久は当社の議決権の62.43％（同意している者の議決権及び間接保有を含む。）を保有しているため、両法人は当社の親会社に該当します。

なお、株式会社ヤマダを消滅会社、株式会社ワイ・エス・シーを存続会社とする吸収合併に伴い、株式会社ワイ・エス・シーは当社の親会社となりました。

２．当社は2009年７月１日より、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣事業を開始し、2012年６月末をもって派遣受入期間（派遣法第40条の２・第３項）が満了したため一時休止しておりましたが、2013年９月１日より派遣事業を再開いたしました。

当連結会計年度において同各法人に対し総額1,082,667千円（売上高）の取引があります。

３．主要な損益情報（2022年12月期）

（1）司法書士法人山田合同事務所

売上高　　 2,055,335千円

当期純損失　△69,610千円

（2）土地家屋調査士法人山田合同事務所

売上高　　　574,199千円

当期純利益　 12,571千円

(2)連結子会社

名称	住所	資本金 又は出資金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
㈱山田資産コンサル（注）１	神奈川県横浜市西区	200,000	不動産ソリューション事業	100.0	役員の兼任３名
ワイエスインベストメント㈱（注）１	神奈川県横浜市西区	300,000	投資業務	100.0	役員の兼任３名

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．当社の完全子会社である株式会社山田資産コンサル及び株式会社山田知財再生は、2022年10月１日を効力発生日として、株式会社山田資産コンサルを存続会社、株式会社山田知財再生を消滅会社とする吸収合併を行いました。

(3)持分法適用関連会社

エスアンドワイパートナーズ１号投資事業有限責任組合は、清算結了により持分法適用関連会社から除外しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

	（2022年12月31日現在）
セグメントの名称	従業員数（人）
サービサー事業	19	（3）
派遣事業	208	（10）
不動産ソリューション事業	－	（1）
報告セグメント計	227	（14）
その他	－	（－）
全社（共通）	17	（3）
合計	244	（17）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、従業員数には「派遣事業」にかかる派遣従業員数を含んでおります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

						（2022年12月31日現在）
従業員数（人）		平均年令		平均勤続年数		平均年間給与（円）
244	（16）	43才	8ヶ月	8年	5ヶ月	5,072,834

セグメントの名称	従業員数（人）
サービサー事業	19	（3）
派遣事業	208	（10）
報告セグメント計	227	（13）
その他	－	（－）
全社（共通）	17	（3）
合計	244	（16）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、従業員数には「派遣事業」にかかる派遣従業員数を含んでおります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。