第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,349,923	758,793
売掛金	160,290	127,642
買取債権	4,106,123	2,291,574
販売用不動産	192,818	1,862,113
仕掛品	1,163	1,888
未収入金	90,343	114,419
未収還付法人税等	65,243	1,067
その他	79,373	74,660
貸倒引当金	△676,167	△727,139
流動資産合計	5,369,111	4,505,021
固定資産
有形固定資産
建物	72,066	49,307
減価償却累計額	△66,513	△45,865
建物（純額）	5,553	3,442
土地	573	69
リース資産	196,820	212,472
減価償却累計額	△157,279	△164,234
リース資産（純額）	39,540	48,238
その他	43,510	43,230
減価償却累計額	△26,279	△31,556
その他（純額）	17,230	11,673
有形固定資産合計	62,897	63,423
無形固定資産
リース資産	2,243	320
施設利用権	7,200	6,000
その他	0	0
無形固定資産合計	9,443	6,320
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 462,227	364,866
差入保証金・敷金	156,518	156,418
その他	77,884	78,260
投資その他の資産合計	696,630	599,544
固定資産合計	768,971	669,288
資産合計	6,138,083	5,174,310

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1	798
短期借入金	※２ 1,750,000	※２ 750,000
未払金	91,433	89,814
リース債務	20,531	18,724
未払法人税等	17,226	17,775
預り金	32,417	43,439
賞与引当金	17,300	17,200
その他	41,865	※３ 39,619
流動負債合計	1,970,777	977,371
固定負債
リース債務	25,999	35,380
繰延税金負債	57,007	36,778
役員退職慰労引当金	628,970	648,484
退職給付に係る負債	232,572	260,114
預り保証金	21,280	21,123
資産除去債務	11,091	11,286
その他	111	－
固定負債合計	977,033	1,013,167
負債合計	2,947,810	1,990,539
純資産の部
株主資本
資本金	1,084,500	1,084,500
資本剰余金	806,840	806,840
利益剰余金	1,146,457	1,180,480
自己株式	△3,228	△3,228
株主資本合計	3,034,570	3,068,593
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	155,702	115,178
その他の包括利益累計額合計	155,702	115,178
非支配株主持分	－	－
純資産合計	3,190,272	3,183,771
負債純資産合計	6,138,083	5,174,310

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	2,188,922	※１ 2,388,985
売上原価	1,485,349	1,736,844
売上総利益	703,572	652,140
販売費及び一般管理費	※２ 606,909	※２ 598,131
営業利益	96,662	54,008
営業外収益
受取利息及び配当金	7,088	7,144
家賃収入	10,592	18,245
投資事業組合利益	16,327	11,669
保険配当金	797	3,159
設備賃貸料	10,685	12,902
その他	8,688	2,843
営業外収益合計	54,180	55,964
営業外費用
支払利息	23,881	20,321
家賃原価	2,366	2,473
持分法による投資損失	27,120	－
その他	2,190	1,319
営業外費用合計	55,558	24,113
経常利益	95,284	85,859
税金等調整前当期純利益	95,284	85,859
法人税、住民税及び事業税	△40,568	10,409
法人税等調整額	△8,711	△1,169
法人税等合計	△49,280	9,240
当期純利益	144,565	76,618
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	144,565	76,618

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	144,565	76,618
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35,034	△40,524
その他の包括利益合計	35,034	△40,524
包括利益	179,600	36,094
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	179,600	36,094
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,084,500	806,840	1,044,488	△3,167	2,932,661
当期変動額
剰余金の配当			△42,596		△42,596
親会社株主に帰属する当期純利益			144,565		144,565
自己株式の取得				△60	△60
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	101,968	△60	101,908
当期末残高	1,084,500	806,840	1,146,457	△3,228	3,034,570

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	120,667	120,667	－	3,053,329
当期変動額
剰余金の配当				△42,596
親会社株主に帰属する当期純利益				144,565
自己株式の取得				△60
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	35,034	35,034		35,034
当期変動額合計	35,034	35,034	－	136,943
当期末残高	155,702	155,702	－	3,190,272

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,084,500	806,840	1,146,457	△3,228	3,034,570
当期変動額
剰余金の配当			△42,595		△42,595
親会社株主に帰属する当期純利益			76,618		76,618
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			34,023		34,023
当期末残高	1,084,500	806,840	1,180,480	△3,228	3,068,593

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	155,702	155,702	－	3,190,272
当期変動額
剰余金の配当				△42,595
親会社株主に帰属する当期純利益				76,618
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△40,524	△40,524		△40,524
当期変動額合計	△40,524	△40,524	－	△6,501
当期末残高	115,178	115,178	－	3,183,771

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	95,284	85,859
減価償却費	30,386	28,932
買取債権回収益	△685,571	△744,863
貸倒損失	36,769	11,641
貸倒引当金の増減額（△は減少）	58,750	71,384
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	19,435	19,514
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,010	27,542
投資事業組合損益（△は益）	△16,327	△11,669
持分法による投資損益（△は益）	27,120	－
支払利息	24,072	20,516
売上債権の増減額（△は増加）	△45,292	32,647
棚卸資産の増減額（△は増加）	10,370	△1,670,019
未収入金の増減額（△は増加）	△29,031	△24,076
前払費用の増減額（△は増加）	200	△1,578
立替金の増減額（△は増加）	△5,731	5,017
仕入債務の増減額（△は減少）	－	797
未払金の増減額（△は減少）	18,764	△17,493
預り金の増減額（△は減少）	3,120	△1,449
買取債権の購入による支出	△1,979,047	△849,318
買取債権の回収による収入	2,074,720	3,376,675
その他	△11,656	△10,724
小計	△376,670	349,334
利息及び配当金の受取額	7,088	7,144
利息の支払額	△24,123	△18,349
法人税等の支払額	△50,213	△8,965
法人税等の還付額	27,662	65,068
営業活動によるキャッシュ・フロー	△416,256	394,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△8,620
定期預金の払戻による収入	－	8,620
投資有価証券の取得による支出	△10,000	△19,900
投資有価証券の売却による収入	5,500	－
投資事業組合出資金の返還による収入	424,377	68,816
有形固定資産の取得による支出	△24,245	－
有形固定資産の売却による収入	7,463	3,200
敷金の回収による収入	－	100
預り保証金の返還による支出	△560	△295
預り保証金の受入による収入	120	138
投資不動産の取得による支出	－	△637
その他	8,757	18,414
投資活動によるキャッシュ・フロー	411,413	69,836
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,100,000	－
短期借入金の返済による支出	△1,290,000	△1,000,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△22,688	△24,713
配当金の支払額	△42,477	△42,729
自己株式の取得による支出	△60	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△255,226	△1,067,443
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△260,069	△603,374
現金及び現金同等物の期首残高	1,520,974	1,260,905
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,260,905	※ 657,530

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

㈱山田資産コンサル

ワイエスインベストメント㈱

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱山田知財再生は2022年10月１日付で連結子会社の㈱山田資産コンサルを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりますが、合併時点までの損益計算書は連結しております。

（2）非連結子会社の名称等

当該会社等の名称　　　　行政書士法人山田合同事務所

　　　　　　　　　　　　山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社

　　　　　　　　　　　　社会保険労務士法人山田合同事務所

　　　　　　　　　　　　行政書士法人ＹＭＤ合同事務所

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  0社

前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたエスアンドワイパートナーズ１号投資事業有限責任組合は2022年２月28日をもって清算結了しているため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（行政書士法人山田合同事務所、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社、社会保険労務士法人山田合同事務所、行政書士法人ＹＭＤ合同事務所）及び関連会社（エスアンドワイパートナーズ株式会社）は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能の最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　棚卸資産

①　販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

②　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物15～47年

ロ　投資不動産

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物15～47年

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権については、担保処分等により回収が見込まれる債権に関しては個別に回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を計上し、それ以外の債権に関しては平均見積回収期間における回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を見積り、購入債権（バルク）単位で集合的に引当計上しております。また、回収が見込めない個別の事象が発生した債権については、その全額を回収不能見込額として引当計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　サービサー事業

サービサー事業においては、主に買取債権の回収業務及び債権回収受託業務を行っております。

買取債権の回収業務においては、当該債権の回収に基づく回収益を営業収益としており、当該回収益は企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる取引であり、債権回収による入金時に当該入金額から債権簿価充当額を差し引いた額をもって収益として認識しております。

債権回収受託業務においては、顧客との回収受託契約に基づく債権回収受託サービスの提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は、債権回収業務の提供に基づく回収金額に応じて充足されることから、回収受託業務期間における回収金額の実績に応じて収益を認識しております。

なお、取引の対価は月毎に精算をし、履行義務が充足した時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

ロ　派遣事業

派遣事業においては、派遣先会社等との間で締結する労働者派遣基本契約に基づく派遣サービスの提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は、派遣人員の労働力の提供に応じて充足されることから、派遣期間における稼働時間の実績に応じて収益を認識しております。

なお、取引の対価は月毎に精算をし、履行義務が充足した時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

ハ　不動産ソリューション事業

不動産ソリューション事業においては、主に底地等の不動産販売業及び不動産仲介業務を行っております。

底地等の不動産販売業においては、顧客との不動産売買契約書に基づき目的不動産の引き渡しを履行義務として識別しております。当該履行義務は、顧客から不動産売買契約で定めた売買代金を受領すると同時に、対象不動産を引き渡すことをもって充足されることから、顧客への対象不動産の引き渡し完了時において収益を認識しております。

不動産仲介業務においては、顧客との不動産媒介契約に基づく不動産媒介サービスを履行義務として識別しております。当該履行義務は、物件引渡時に充足されるため、物件引渡時点で収益を認識しております。

なお、当社グループと顧客との約束の性質が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から売上原価を控除した純額で収益を認識しております。

（6）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、連結決算時の為替相場による円換算額を付しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　貸倒引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金	△676,167	△727,139

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの貸倒引当金は、売掛債権等の金銭債権及び買取債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。

一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権については、担保処分等により回収が見込まれる債権に関しては個別に回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を計上し、それ以外の債権については平均見積回収期間における回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を見積り、購入債権（バルク）単位で集合的に引当計上しております。また、回収が見込めない個別の事象が発生した債権については、その全額を回収不能見込額として引当計上しております。

一般債権に係る相手先の財政状態が悪化した場合や買取債権に係る個別の事象の発生状況等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度以降において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、不動産販売取引に関し、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度の期首より、当該取引に係る契約のうち、当社グループと顧客との約束の性質が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から売上原価を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大による影響）

新型コロナウイルス感染症により、今後も営業活動に影響があるものと見込んでおります。ただ、このような状況は、2023年末に向けて徐々に正常化すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には、将来において当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
投資有価証券（投資事業組合出資金）	19,490千円	－千円

※２　当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額の総額	3,400,000千円	3,400,000千円
借入実行額	1,750,000	750,000
差引額	1,650,000	2,650,000

※３　流動負債区分の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
契約負債	3,100千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
役員報酬	153,121千円	153,404千円
給与手当・賞与	82,772	82,365
支払手数料	85,044	83,744
貸倒引当金繰入額	58,750	71,384

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	49,157千円	△59,583千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	49,157	△59,583
税効果額	△14,123	19,059
その他有価証券評価差額金	35,034	△40,524
その他の包括利益合計	35,034	△40,524

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,268,000	－	－	4,268,000
合計	4,268,000	－	－	4,268,000
自己株式
普通株式(注)	8,367	67	－	8,434
合計	8,367	67	－	8,434

（注）普通株式の自己株式数の増加67株は、単元未満株式の買取りによる増加67株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	42,596	10	2020年12月31日	2021年３月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	42,595	利益剰余金	10	2021年12月31日	2022年３月31日

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,268,000	－	－	4,268,000
合計	4,268,000	－	－	4,268,000
自己株式
普通株式	8,434	－	－	8,434
合計	8,434	－	－	8,434

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	42,595	10	2021年12月31日	2022年３月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	42,595	利益剰余金	10	2022年12月31日	2023年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	1,349,923千円	758,793千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△85,599	△85,599
別段預金	△454	△227
分別管理預金	△2,964	△15,435
現金及び現金同等物	1,260,905	657,530

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として全社で使用する情報処理機器（有形固定資産「その他」）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
１年内	49,876	144,847
１年超	2,391	47,485
合計	52,268	192,332

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、サービサー法に規定されている金融機関等が有する貸付債権等の金銭債権（以下「特定金銭債権」という。）の買取及び受託並びに当該買取債権及び受託債権の管理回収に関する業務を行っております。これらの業務を行うため、必要な資金については銀行借入により調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

特定金銭債権は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式と事業再生等の組合出資金であり、それぞれ市場価格の変動リスク及び実質価額の変動リスクに晒されております。

買掛金及び未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

短期借入金は主に特定金銭債権の買取に係る資金調達であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先及び顧客の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社の売上債権管理規程に従い、取引先及び顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（不動産市況や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

組合出資金については、不動産市況や出資先の業績の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、月次データに基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）買取債権	4,106,123
貸倒引当金（※２）	△676,116
	3,430,006	3,430,006	－
(2）投資有価証券（※３）
その他有価証券	305,885	305,885	－
(3）差入保証金・敷金	156,518	156,938	420
資産計	3,892,409	3,892,829	420
(1）リース債務	20,531	20,547	16
(2）リース債務（固定負債）	25,999	26,005	5
(3）預り保証金	21,280	19,590	△1,689
負債計	67,812	66,144	△1,668

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（※２）買取債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (千円)
非上場株式	34,722
組合出資金	121,620

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）買取債権	2,291,574
貸倒引当金（※２）	△727,139
	1,564,435	1,564,435	－
(2）投資有価証券（※３）
その他有価証券	236,978	236,978
(3）差入保証金・敷金	156,418	155,628	△789
資産計	1,957,831	1,957,042	△789
(1）リース債務	18,724	18,724	0
(2）リース債務（固定負債）	35,380	35,379	△0
(3）預り保証金	21,123	19,366	△1,756
負債計	75,228	73,470	△1,757

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（※２）買取債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）以下の金融商品は、市場価格のない株式等であるため、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 (千円)
非上場株式	57,607
組合出資金	70,280

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,349,923	－	－	－
売掛金	160,290	－	－	－
買取債権（※）	－	－	－	－
未収入金	90,343	－	－	－
未収還付法人税等	65,243	－	－	－
合計	1,665,800	－	－	－

（※）買取債権については、償還期日の定めがないため、記載しておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	758,793	－	－	－
売掛金	127,642	－	－	－
買取債権（※）	－	－	－	－
未収入金	114,419	－	－	－
未収還付法人税等	1,067	－	－	－
合計	1,001,923	－	－	－

（※）買取債権については、償還期日の定めがないため、記載しておりません。

２．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,750,000	－	－	－	－	－
リース債務	20,531	12,382	9,758	3,859	－	－
合計	1,770,531	12,382	9,758	3,859	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	750,000	－	－	－	－	－
リース債務	18,724	16,185	10,373	6,601	2,220	－
合計	768,724	16,185	10,373	6,601	2,220	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	225,376	－	－	225,376
その他	11,602	－	－	11,602
資産計	236,978	－	－	236,978

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買取債権	－	－	1,564,435	1,564,435
差入保証金・敷金	－	155,628	－	155,628
資産計	－	155,628	1,564,435	1,720,064
リース債務	－	18,724	－	18,724
リース債務（固定負債）	－	35,379	－	35,379
預り保証金	－	19,366	－	19,366
負債計	－	73,470	－	73,470

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及びその他は相場価格を用いて評価しております。上場株式及びその他は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

買取債権

買取債権については、将来キャッシュ・フローの見積り及び担保による保全状況に基づいて貸倒見積り高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル３に分類しております。

差入保証金・敷金

差入保証金・敷金の時価は、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

預り保証金

預り保証金の時価は、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	279,783	55,943	223,840
	(2）その他	15,954	14,538	1,416
	小計	295,737	70,481	225,256
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	10,147	11,766	△1,619
	(2）その他	－	－	－
	小計	10,147	11,766	△1,619
合計		305,885	82,248	223,636

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　34,722千円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額　102,129千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	215,487	55,943	159,544
	(2）その他	－	－	－
	小計	215,487	55,943	159,544
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	9,888	11,766	△1,878
	(2）その他	11,602	14,305	△2,703
	小計	21,490	26,071	△4,581
合計		236,978	82,015	154,962

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　57,607千円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額　70,280千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	5,500	500	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	5,500	500	－

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）及び当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

２.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	235,582千円	232,572千円
退職給付費用	23,859	34,534
退職給付の支払額	△27,172	△7,119
その他	303	127
退職給付に係る負債の期末残高	232,572	260,114

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
退職給付に係る負債	232,572千円	260,114千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	232,572	260,114

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 23,859千円 当連結会計年度 34,534千円

３.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,090千円、当連結会計年度13,732千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	206,772千円		222,359千円
税務上の繰越欠損金（注）２	449,100		463,433
退職給付に係る負債否認	71,120		79,542
役員退職慰労引当金否認	192,339		198,306
未払事業税	3,054		2,549
賞与引当金否認	5,290		5,259
減損損失否認	34,714		34,381
投資有価証券評価損否認	10,772		10,123
組合損失額損金不算入額	65,980		－
繰延資産償却超過額	278		226
資産除去債務	3,385		3,445
その他	4,845		5,017
繰延税金資産小計	1,047,654		1,024,645
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△448,802		△462,823
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△586,406		△548,804
評価性引当額小計（注）１	△1,035,208		△1,011,627
繰延税金資産合計	12,445		13,017
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△68,390		△49,330
資産除去債務対応資産	△528		△465
その他	△534		－
繰延税金負債合計	△69,453		△49,796
繰延税金負債の純額	△57,007		△36,778

（注）１．評価性引当額が23,581千円減少しております。この変動の主な内容は、組合損失額損金不算入額に係る評価性引当額が減少したこと、貸倒引当金繰入限度超過額に係る評価性引当額が増加したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	1年以内 （千円）	2年以内 （千円）	3年以内 （千円）	4年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(注)	38	16	28	16	448,999	449,100
評価性引当額	38	16	28	16	448,701	448,802
繰延税金資産	－	－	－	－	298	298

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	1年以内 （千円）	2年以内 （千円）	3年以内 （千円）	4年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（注）	－	－	－	78,454	384,978	463,433
評価性引当額	－	－	－	77,845	384,978	462,823
繰延税金資産	－	－	－	609	－	609

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	5.3		5.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△95.3		△0.5
損金不算入の源泉所得税	19.7		0.4
税額控除	△64.5		△1.3
未実現利益	－		△0.5
評価性引当額が増加したことによる差異	34.7		－
評価性引当額が減少したことによる差異	－		△27.2
留保金課税	14.3		0.0
その他	0.7		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△51.7		10.8

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2021年12月31日）及び当連結会計年度末（2022年12月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）及び当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	サービサー事業	派遣事業	不動産ソリューション事業	その他　(注)１
債権回収受託手数料	27,976	－	－	－	27,976
派遣料収入	－	1,323,058	－	－	1,323,058
不動産販売	－	－	227,233	－	227,233
仲介手数料等	－	－	32,636	－	32,636
その他	－	－	－	10,092	10,092
顧客との契約から 生じる収益	27,976	1,323,058	259,869	10,092	1,620,995
その他の収益(注)２	744,863	－	23,126	－	767,989
外部顧客への売上高	772,840	1,323,058	282,995	10,092	2,388,985

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」に基づく買取債権の回収による収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」及び「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

（単位：千円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	160,290	127,570
契約負債	1,100	3,100

（注）１．連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は流動負債区分の「その他」に含まれております。

２．契約負債は、主に、底地等に係る不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

３．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,000千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社にサービスの種類別に事業本部を設置しており、各事業本部は、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎としたサービスの種類別のセグメントから構成されており、「サービサー事業」、「派遣事業」、「不動産ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

「サービサー事業」は、債権の管理回収業務を行っております。「派遣事業」は、司法書士法人及び土地家屋調査士法人等への労働者派遣業務を行っております。「不動産ソリューション事業」は、主として不動産に関するコンサルティング業務、借地権負担付土地の売買業務等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	サービサー事業	派遣事業	不動産ソリュ ーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	769,261	1,336,068	81,778	2,187,108
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	27,873	－	27,873
計	769,261	1,363,941	81,778	2,214,981
セグメント利益	402,031	214,085	△24,946	591,170
セグメント資産	3,545,377	1,560	600,673	4,147,611
その他の項目
減価償却費	4,579	－	47	4,626
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	－

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	1,814	2,188,922	－	2,188,922
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	27,873	△27,873	－
計	1,814	2,216,795	△27,873	2,188,922
セグメント利益	△3,195	587,974	△491,311	96,662
セグメント資産	277,383	4,424,994	1,713,088	6,138,083
その他の項目
減価償却費	89	4,715	25,865	30,581
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	36,932	36,932

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業、投資事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額の主なものは、全社費用の491,324千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の1,714,549千円であり、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（3）その他の項目の減価償却費の調整額に含めた全社資産分は25,865千円であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は36,932千円であり、当社の社用車及び電子計算機器に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	サービサー事業	派遣事業	不動産ソリュ ーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	772,840	1,323,058	282,995	2,378,893
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	25,647	－	25,647
計	772,840	1,348,705	282,995	2,404,540
セグメント利益	336,638	176,305	31,193	544,138
セグメント資産	2,692,388	276	788,476	3,481,141
その他の項目
減価償却費	4,665	－	44	4,710
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	－

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	10,092	2,388,985	－	2,388,985
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	25,647	△25,647	－
計	10,092	2,414,632	△25,647	2,388,985
セグメント利益	617	544,755	△490,747	54,008
セグメント資産	278,439	3,759,581	1,414,729	5,174,310
その他の項目
減価償却費	58	4,769	24,348	29,117
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	29,250	29,250

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業、投資事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額の主なものは、全社費用の490,796千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の1,414,729千円であり、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（3）その他の項目の減価償却費の調整額に含めた全社資産分は24,348千円であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は29,250千円であり、当社の電子計算機器に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
司法書士法人山田合同事務所	977,525	派遣事業
土地家屋調査士法人山田合同事務所	157,019	派遣事業

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
司法書士法人山田合同事務所	935,215	派遣事業
土地家屋調査士法人山田合同事務所	147,452	派遣事業
株式会社山田エスクロー信託	240,390	派遣事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）及び当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）及び当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）及び当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	司法書士法人山田合同事務所	横浜市西区	6,500	登記申請代理業務	―	役員の兼任	労働者派遣業務(注)１(1)	977,525	売掛金	95,341
							出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替(注)１(2)	300,811	立替金 未払金 その他 （固定）	22,107 1,530 62
親会社	土地家屋調査士法人山田合同事務所	横浜市西区	4,000	登記申請代理業務	―	役員の兼任	労働者派遣業務(注)１(1)	157,019	売掛金	15,121
							出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替(注)１(2)	82,721	立替金 その他 （固定）	8,451 14

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	司法書士法人山田合同事務所	横浜市西区	6,499	登記申請代理業務	―	役員の兼任	労働者派遣業務(注)１(1)	935,215	売掛金	84,441
							出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替(注)１(2)	297,759	立替金 未払金	18,900 1,410
親会社	土地家屋調査士法人山田合同事務所	横浜市西区	4,000	登記申請代理業務	―	役員の兼任	労働者派遣業務(注)１(1)	147,452	売掛金	13,253
							出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替(注)１(2)	83,871	立替金	6,666

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	エスアンドワイパートナーズ１号投資事業有限責任組合 （注）２	東京都 中央区	2,581,000	投資事業有限責任組合	―	出資	分配金 の受取	394,580	投資 有価証券	19,490

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
非連結 子会社	山田事業承継・Ｍ＆Ａ㈱	横浜市西区	25,000	事業承継支援	―	役員の兼任	出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替(注)１(2)	11,903	立替金	108

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
同一の親会社を持つ会社	㈱山田エスクロー信託	横浜市西区	200,000	信託事業	―	兄弟会社	労働者派遣業務(注)１(1)	200,090	売掛金	19,998
							出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替(注)１(2)	46,286	立替金	2,097
							不動産転貸による保証金の返還(注)１(3)	－	預り保証金	11,054

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
同一の親会社を持つ会社	㈱山田エスクロー信託	横浜市西区	200,000	信託事業	―	兄弟会社	労働者派遣業務(注)１(1)	240,390	売掛金	24,608
							出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替(注)１(2)	47,452	立替金	1,515
							不動産転貸による保証金の返還(注)１(3)	－	預り保証金	11,054

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	大谷　明弘	―	―	弁護士	―	当社 取締役 顧問契約 委任契約	顧問料	1,320	未払金	1,006
							弁護士報酬(注)３	10,149
							訴訟等に係る経費等の立替(注)３	1,139

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
同一の親会社を持つ会社	㈱山田エスクロー信託	横浜市西区	200,000	信託事業	―	兄弟 会社	不動産仲介手数料の支払 (注)１(4)	3,150	―	－
親会社	司法書士法人山田合同事務所	横浜市西区	6,500	登記申請代理業務	―	役員の兼任	不動産登記報酬等の支払 (注)１(5)	2,239	―	－

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
同一の親会社を持つ会社	㈱山田エスクロー信託	横浜市西区	200,000	信託事業	―	兄弟 会社	不動産仲介手数料の支払 (注)１(4)	9,553	―	－
							信託契約締結報酬の支払 (注)１(6)	12,794	―	－
親会社	司法書士法人山田合同事務所	横浜市西区	6,499	登記申請代理業務	―	役員の兼任	不動産登記報酬等の支払 (注)１(5)	27,480	―	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）労働者派遣業務報酬は、派遣労働者の人件費に一定割合を乗じて決定しております。

（2）出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替は、実際発生額を精算したものであります。

（3）不動産転貸による預り保証金は、当社が賃貸人に対して差入れた保証金に基づき、転貸しているフロア面積比に応じて決定しております。

（4）仲介手数料の支払については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（5）不動産登記報酬等の支払については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（6）信託契約締結報酬の支払については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたエスアンドワイパートナーズ１号投資事業有限責任組合は2022年２月28日をもって清算結了しております。

３．弁護士報酬は、個別の案件毎に契約しております。取引価格及び条件につきましては、当社と関連を有さない他の当事者と同様の条件によっております。また、訴訟等に係る経費等の立替は、実際発生額を精算したものであります。

２．親会社及び重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

司法書士法人山田合同事務所（非上場）

土地家屋調査士法人山田合同事務所（非上場）

㈱ワイ・エス・シー（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度において重要な関連会社はエスアンドワイパートナーズ１号投資事業有限責任組合であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。当連結会計年度においては2022年２月28日をもって清算結了いたしました。

（単位：千円）

	エスアンドワイパートナーズ１号 投資事業有限責任組合
	前連結会計年度	当連結会計年度
資産合計	46,938	－
負債合計	786	－
純資産合計	46,151	－
投資収益	800,000	－
税引前当期純利益	△64,217	－
当期純利益	△64,217	－

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当連結会計年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり純資産額	748円96銭
１株当たり当期純利益	33円93銭

１株当たり純資産額	747円44銭
１株当たり当期純利益	17円98銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	144,565	76,618
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	144,565	76,618
期中平均株式数（株）	4,259,614	4,259,566
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――	―――――

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,750,000	750,000	1.48	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	20,531	18,724	1.48	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	25,999	35,380	1.47	2024年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,796,531	804,104	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	16,185	10,373	6,601	2,220

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	606,388	1,201,119	1,691,458	2,388,985
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	97,730	154,192	152,271	85,859
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	96,705	145,641	149,802	76,618
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	22.70	34.19	35.16	17.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	22.70	11.48	0.97	△17.18