|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
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買取債権 |
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販売用不動産 |
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|
仕掛品 |
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|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
差入保証金・敷金 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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|
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
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|
預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
家賃収入 |
|
|
|
投資事業組合利益 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
設備賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
家賃原価 |
|
|
|
投資事業組合損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額（千円） |
構成比（％） |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
Ⅰ 労務費 |
※１ |
1,281,283 |
90.1 |
1,305,044 |
85.2 |
|
Ⅱ 経費 |
※２ |
140,116 |
9.9 |
226,248 |
14.8 |
|
当期総製造費用 |
|
1,421,399 |
100.0 |
1,531,292 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
1,297 |
|
1,163 |
|
|
合計 |
|
1,422,697 |
|
1,532,456 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
1,163 |
|
1,888 |
|
|
当期売上原価 |
|
1,421,533 |
|
1,530,567 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||||||||||||||||||||||||
|
原価計算の方法は個別原価計算によっております。 ※１.労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。 |
原価計算の方法は個別原価計算によっております。 ※１.労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。 |
||||||||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||||||||
|
※２.経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。 |
※２.経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。 |
||||||||||||||||||||||||
|
|
|
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能の最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛品………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、決算時の為替相場による円換算額を付しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～47年
（2）投資不動産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～47年
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権については、担保処分等により回収が見込まれる債権に関しては個別に回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を計上し、それ以外の債権に関しては平均見積回収期間における回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を見積り、購入債権（バルク）単位で集合的に引当計上しております。また、回収が見込めない個別の事象が発生した債権については、その全額を回収不能見込額として引当計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、計上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）サービサー事業
サービサー事業においては、主に買取債権の回収業務及び債権回収受託業務を行っております。
買取債権の回収業務においては、当該債権の回収に基づく回収益を営業収益としており、当該回収益は企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる取引であり、債権回収による入金時に当該入金額から債権簿価充当額を差し引いた額をもって収益として認識しております。
債権回収受託業務においては、顧客との回収受託契約に基づく債権回収受託サービスの提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は、債権回収業務の提供に基づく回収金額に応じて充足されることから、回収受託業務期間における回収金額の実績に応じて収益を認識しております。
なお、取引の対価は月毎に精算をし、履行義務が充足した時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（2）派遣事業
派遣事業においては、派遣先会社等との間で締結する労働者派遣基本契約に基づく派遣サービスの提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は、派遣人員の労働力の提供に応じて充足されることから、派遣期間における稼働時間の実績に応じて収益を認識しております。
なお、取引の対価は月毎に精算をし、履行義務が充足した時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。
貸倒引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
貸倒引当金 |
△676,167 |
△727,139 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の貸倒引当金は、売掛債権等の金銭債権及び買取債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。
一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権については、担保処分等により回収が見込まれる債権に関しては個別に回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を計上し、それ以外の債権については平均見積回収期間における回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を見積り、購入債権（バルク）単位で集合的に引当計上しております。また、回収が見込めない個別の事象が発生した債権については、その全額を回収不能見込額として引当計上しております。
一般債権に係る相手先の財政状態が悪化した場合や買取債権に係る個別の事象の発生状況等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度以降において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症により、今後も営業活動に影響があるものと見込んでおります。ただ、このような状況は、2023年末に向けて徐々に正常化すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には、将来において当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
当座借越極度額の総額 |
3,400,000千円 |
3,400,000千円 |
|
借入実行額 |
1,750,000 |
750,000 |
|
差引額 |
1,650,000 |
2,650,000 |
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
151,600千円 |
134,620千円 |
|
短期金銭債務 |
76 |
2,418 |
|
長期金銭債権 |
1,735 |
－ |
|
長期金銭債務 |
6,203 |
6,203 |
※１．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
1,163,850千円 |
1,108,314千円 |
|
売上原価 |
9,915 |
9,800 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
8,976 |
10,532 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度95％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当・賞与 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
子会社株式及び関連会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式503,727千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式503,727千円、関連会社出資金19,490千円）は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
206,772千円 |
|
222,359千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
438,175 |
|
457,216 |
|
退職給付に係る負債否認 |
71,120 |
|
79,542 |
|
役員退職慰労引当金否認 |
192,339 |
|
198,306 |
|
未払事業税 |
2,817 |
|
1,847 |
|
賞与引当金否認 |
5,290 |
|
5,259 |
|
減損損失否認 |
34,714 |
|
31,506 |
|
投資有価証券評価損否認 |
10,848 |
|
10,848 |
|
組合損失額損金不算入額 |
65,980 |
|
－ |
|
繰延資産償却超過額 |
278 |
|
226 |
|
資産除去債務 |
3,044 |
|
3,096 |
|
その他 |
4,845 |
|
5,017 |
|
繰延税金資産小計 |
1,036,227 |
|
1,015,228 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△437,876 |
|
△456,606 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△585,904 |
|
△545,604 |
|
評価性引当額小計 |
△1,023,781 |
|
△1,002,211 |
|
繰延税金資産合計 |
12,445 |
|
13,017 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△68,390 |
|
△49,237 |
|
資産除去債務対応資産 |
△484 |
|
△426 |
|
繰延税金負債合計 |
△68,874 |
|
△49,664 |
|
繰延税金負債の純額 |
△56,429 |
|
△36,646 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
3.6 |
|
7.8 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.2 |
|
7.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△75.6 |
|
△0.7 |
|
損金不算入の源泉所得税 |
15.6 |
|
0.6 |
|
税額控除 |
△51.2 |
|
△1.9 |
|
評価性引当額が増加したことによる差異 |
19.1 |
|
－ |
|
評価性引当額が減少したことによる差異 |
－ |
|
△38.2 |
|
留保金課税 |
11.3 |
|
0.0 |
|
その他 |
1.2 |
|
1.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△43.2 |
|
6.6 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
5,351 |
－ |
1,210 |
855 |
3,284 |
44,277 |
|
車両運搬具 |
16,171 |
－ |
－ |
5,385 |
10,786 |
13,458 |
|
|
工具、器具及び備品 |
1,058 |
－ |
0 |
171 |
887 |
17,301 |
|
|
土地 |
573 |
－ |
504 |
－ |
69 |
－ |
|
|
リース資産 |
39,540 |
29,250 |
－ |
20,552 |
48,238 |
164,234 |
|
|
計 |
62,695 |
29,250 |
1,715 |
26,964 |
63,266 |
239,271 |
|
|
無形固定資産 |
リース資産 |
2,243 |
－ |
－ |
1,923 |
320 |
9,294 |
|
施設利用権 |
7,200 |
－ |
－ |
1,200 |
6,000 |
6,000 |
|
|
その他 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
－ |
|
|
計 |
9,443 |
－ |
－ |
3,123 |
6,320 |
15,294 |
|
|
投資不動産 |
建物 |
3,861 |
－ |
－ |
185 |
3,676 |
42,460 |
|
土地 |
73,916 |
637 |
－ |
－ |
74,554 |
－ |
|
|
計 |
77,778 |
637 |
－ |
185 |
78,230 |
42,460 |
(注）１．固定資産の増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
|
資産の種類 |
内容 |
金額 |
|
リース資産 投資不動産 |
情報処理機器リース資産の計上 翌事業年度に予定される土地売却に係る測量費用 |
29,250千円 637千円 |
２．固定資産の減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
|
資産の種類 |
内容 |
金額 |
|
建物 土地 |
保養施設（計3件）の売却 保養施設（計3件）の売却 |
1,210千円 504千円 |
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
676,167 |
71,384 |
20,413 |
727,139 |
|
賞与引当金 |
17,300 |
17,200 |
17,300 |
17,200 |
|
役員退職慰労引当金 |
628,970 |
19,514 |
－ |
648,484 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。