当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症等の事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）における我が国経済は、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等による景気後退の懸念など厳しい環境におかれました。政府は総合経済対策を策定するなどして、物価高・円安への対応、構造的な賃上げ等に取組んでいますが、我が国経済が持続可能な成長経路をたどれるか、今後も注視していく必要があります。こうした中、当社グループは「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を展開してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が531百万円（前年同期比12.4％減）となり、営業損失は56百万円（前年同期は営業利益99百万円）、経常損失は29百万円（前年同期は経常利益97百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益96百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（サービサー事業）
サービサー事業においては、既存の購入済債権からの回収等が順調に進み、売上高は86百万円（前年同期比63.2％減）、セグメント損失は13百万円（前年同期はセグメント利益150百万円）となりました。なお前年同期において、個別要因から比較的大きな売上高、セグメント利益を計上したことにより、前年同期との比較では前述の通りとなっています。
（派遣事業）
派遣事業においては、ほぼ計画通りに推移し、売上高は345百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は50百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
（不動産ソリューション事業）
不動産ソリューション事業においては、売上高は104百万円（前年同期比231.2％増）、セグメント利益は29百万円（前年同期比64.8％増）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産5,419百万円（前連結会計年度末に比べ244百万円増）、株主資本3,004百万円（同63百万円減）となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は4,819百万円（前連結会計年度末に比べ314百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金92百万円の減少、販売用不動産36百万円の増加、買取債権410百万円の増加によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は599百万円（前連結会計年度末に比べ69百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券27百万円の減少、投資不動産54百万円の減少によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は1,201百万円（前連結会計年度末に比べ224百万円増）となりました。これは主に、短期借入金200百万円の増加によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は1,098百万円（前連結会計年度末に比べ85百万円増）となりました。これは主に、長期借入金100百万円の増加、繰延税金負債16百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は3,119百万円（前連結会計年度末に比べ64百万円減）となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円の計上によるものであります。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。