当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１）経営成績の分析
当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）における我が国経済は、コロナ禍からの回復傾向は顕著なものの、急速な円安、資源高に伴う物価上昇や人手不足等により、中小企業を中心として厳しい経営環境が続きました。政府日銀はマイナス金利政策を終了させ、物価高・円安への対応、構造的な賃上げ推進に取組んでいますが、地政学的リスクや、先行き不透明な日米の政治情勢の中、我が国経済が持続可能な成長経路をたどれるか、今後も注視していく必要があります。こうした中、当社グループは「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を展開してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が1,198百万円（前年同期比2.0％減）となり、営業利益は28百万円（前年同期比27.9％減）、経常利益は100百万円（前年同期比15.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は58百万円（前年同期比16.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（サービサー事業）
サービサー事業においては、既存の購入済債権からの回収（販売用不動産に計上していた自己競落不動産の売却を含む）が順調に進み、売上高は406百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は119百万円（前年同期比11.0％減）となりました。
（派遣事業）
派遣事業においては、概ね計画に沿って推移したものの、主要派遣先において案件の期ずれが発生した影響等により、売上高は655百万円（前年同期比5.7％減）、セグメント利益は91百万円（前年同期比17.2％減）となりました。
（不動産ソリューション事業）
不動産ソリューション事業においては、前々期に仕入れた大型の借地権負担付土地（底地）案件の営業活動の進捗が予定より遅れているものの、徐々に進んだ結果、売上高は149百万円（前年同期比2.9％増）となり、セグメント利益は71百万円（前年同期比81.2％増）となりました。
(２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産6,717百万円（前連結会計年度末に比べ330百万円減）、株主資本3,162百万円（同16百万円増）となりました。
（流動資産）
当中間連結会計期間末の流動資産の残高は6,011百万円（前連結会計年度末に比べ434百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金269百万円の増加、買取債権215百万円の増加、販売用不動産840百万円の減少によるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末の固定資産の残高は705百万円（前連結会計年度末に比べ103百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券67百万円の増加、差入保証金・敷金43百万円の増加によるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末の流動負債の残高は2,315百万円（前連結会計年度末に比べ373百万円減）となりました。これは主に、短期借入金200百万円の減少、１年内返済予定の長期借入金137百万円の減少によるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末の固定負債の残高は1,070百万円（前連結会計年度末に比べ19百万円減）となりました。これは主に、長期借入金12百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産の残高は3,331百万円（前連結会計年度末に比べ62百万円増）となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、その他有価証券評価差額金46百万円の増加、親会社株主に帰属する中間純利益58百万円の計上によるものであります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により698百万円の資金を獲得、投資活動により33百万円の資金を支出、財務活動により410百万円の資金を支出した結果、当中間連結会計期間末には864百万円（前連結会計年度末に比べ254百万円増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、698百万円（前年同期は411百万円の支出）となりました。これは主に、買取債権の回収による収入837百万円、買取債権の購入による支出839百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、33百万円（前年同期は145百万円の獲得）となりました。これは主に、敷金の差入れによる支出43百万円、定期預金預入による支出20百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、410百万円（前年同期は443百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入れによる収入400百万円、短期借入金の返済による支出600百万円、１年内返済予定の長期借入金返済による支出200百万円があったこと等によるものです。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(７) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。