当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１）経営成績の分析
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における我が国経済は、コロナ禍からの回復傾向は顕著なものの、企業規模や業種等による二極化の傾向がみられ、中小企業の多くは物価高、人手不足の影響を受け、引続き厳しい経営環境が続きました。政府は物価高への対応、構造的な賃上げ推進に取組んでいますが、地政学的リスクや、米国の関税政策をはじめ先行き不透明な日米の政治経済情勢の中、我が国経済が持続可能な成長経路をたどれるか、今後も注視していく必要があります。こうした中、当社グループは「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を展開してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が934百万円（前年同期比22.0％減）となり、営業損失は128百万円（前年同期は営業利益28百万円）、経常損失は123百万円（前年同期は経常利益100百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は133百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益58百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（サービサー事業）
サービサー事業においては、既存の購入済債権からの回収について、予定していた大型案件の回収を含む一定程度の回収は実現したものの、その他の大型案件の回収が下期以降にずれ込んだこと等により、売上高は216百万円（前年同期比46.9％減）、セグメント利益は38百万円（前年同期比68.1％減）となりました。
（派遣事業）
派遣事業においては、概ね計画に沿って推移し、売上高は678百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は103百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
（不動産ソリューション事業）
不動産ソリューション事業においては、大型の借地権負担付土地（底地）案件の売却が徐々に進んではいるものの予定より遅れているため、売上高は55百万円（前年同期比62.9％減）となり、セグメント損失は4百万円（前年同期はセグメント利益71百万円）となりました。
(２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産6,408百万円（前連結会計年度末に比べ275百万円減）、株主資本2,977百万円（同176百万円減）となりました。
（流動資産）
当中間連結会計期間末の流動資産の残高は5,717百万円（前連結会計年度末に比べ251百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金181百万円の増加、買取債権360百万円の減少、販売用不動産32百万円の減少によるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末の固定資産の残高は690百万円（前連結会計年度末に比べ23百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券21百万円の増加、差入保証金・敷金30百万円の減少、投資不動産6百万円の減少によるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末の流動負債の残高は2,108百万円（前連結会計年度末に比べ128百万円減）となりました。これは主に、短期借入金100百万円の減少、未払金14百万円の減少、未払法人税等13百万円の減少によるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末の固定負債の残高は1,108百万円（前連結会計年度末に比べ8百万円増）となりました。これは主に、退職給付に係る負債10百万円の減少、繰延税金負債20百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産の残高は3,192百万円（前連結会計年度末に比べ155百万円減）となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、その他有価証券評価差額金20百万円の増加、親会社株主に帰属する中間純損失133百万円の計上によるものであります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により271百万円の資金を獲得、投資活動により76百万円の資金を獲得、財務活動により146百万円の資金を支出した結果、当中間連結会計期間末には1,009百万円（前連結会計年度末に比べ201百万円増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、271百万円（前年同期は698百万円の獲得）となりました。これは主に、買取債権の回収による収入1,221百万円、買取債権の購入による支出667百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、76百万円（前年同期は33百万円の支出）となりました。これは主に、敷金の回収による収入30百万円、定期預金払戻による収入20百万円、投資不動産の売却による収入14百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、146百万円（前年同期は410百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入100百万円、短期借入金の返済による支出200百万円、１年内返済予定の長期借入金返済による支出37百万円があったこと等によるものです。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(７) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。