第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

917,158

1,098,574

売掛金

121,038

125,327

買取債権

4,967,216

4,606,938

販売用不動産

629,676

597,110

仕掛品

346

346

未収入金

83,731

77,738

未収還付法人税等

6,763

その他

59,517

72,360

貸倒引当金

815,889

860,507

流動資産合計

5,969,557

5,717,888

固定資産

 

 

有形固定資産

113,934

105,791

無形固定資産

3,600

3,000

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

370,028

391,187

差入保証金・敷金

207,331

177,030

その他

19,855

13,830

投資その他の資産合計

597,215

582,048

固定資産合計

714,750

690,839

資産合計

6,684,307

6,408,727

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

480

短期借入金

1,900,000

1,800,000

1年内返済予定の長期借入金

112,491

124,998

未払金

72,585

57,675

リース債務

30,946

30,642

未払法人税等

22,525

8,782

預り金

33,172

26,546

賞与引当金

17,200

18,300

その他

46,649

41,091

流動負債合計

2,236,050

2,108,037

固定負債

 

 

長期借入金

37,509

37,502

リース債務

70,031

63,695

繰延税金負債

55,211

75,595

役員退職慰労引当金

622,488

624,504

退職給付に係る負債

282,409

272,290

預り保証金

20,147

22,454

資産除去債務

12,355

12,452

固定負債合計

1,100,152

1,108,494

負債合計

3,336,203

3,216,531

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,084,500

1,084,500

資本剰余金

806,840

806,840

利益剰余金

1,265,401

1,088,924

自己株式

3,228

3,228

株主資本合計

3,153,514

2,977,037

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

194,590

215,159

その他の包括利益累計額合計

194,590

215,159

非支配株主持分

純資産合計

3,348,104

3,192,196

負債純資産合計

6,684,307

6,408,727

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

1,198,476

934,519

売上原価

851,287

748,673

売上総利益

347,188

185,846

販売費及び一般管理費

318,981

314,543

営業利益又は営業損失(△)

28,207

128,696

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

4,727

5,422

家賃収入

36,035

2,073

投資不動産売却益

8,341

設備賃貸料

10,260

10,501

投資事業組合利益

1,574

消費税差額

38,126

その他

12,296

1,908

営業外収益合計

103,020

28,248

営業外費用

 

 

支払利息

20,174

18,332

家賃原価

8,616

947

投資事業組合損失

2,785

その他

2,342

1,272

営業外費用合計

31,132

23,337

経常利益又は経常損失(△)

100,095

123,785

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

100,095

123,785

法人税、住民税及び事業税

39,529

1,836

法人税等調整額

1,681

8,259

法人税等合計

41,211

10,096

中間純利益又は中間純損失(△)

58,884

133,881

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

58,884

133,881

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

58,884

133,881

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

46,381

20,568

その他の包括利益合計

46,381

20,568

中間包括利益

105,265

113,312

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

105,265

113,312

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

100,095

123,785

減価償却費

18,038

16,950

買取債権回収益

213,652

194,088

投資不動産売却益

8,341

貸倒引当金の増減額(△は減少)

59,341

44,617

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

13,044

2,016

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,254

10,119

投資事業組合運用損益(△は益)

1,574

2,785

支払利息

20,275

18,428

売上債権の増減額(△は増加)

3,956

4,288

棚卸資産の増減額(△は増加)

840,696

32,565

未収入金の増減額(△は増加)

6,919

5,992

前払費用の増減額(△は増加)

4,163

4,254

立替金の増減額(△は増加)

13,335

7,720

仕入債務の増減額(△は減少)

166

480

未払金の増減額(△は減少)

21,923

22,497

預り金の増減額(△は減少)

1,409

6,875

買取債権の購入による支出

839,467

667,107

買取債権の回収による収入

837,130

1,221,473

その他

24,663

2,171

小計

771,778

293,098

利息及び配当金の受取額

4,726

5,323

利息の支払額

18,810

19,534

法人税等の支払額

59,230

14,647

法人税等の還付額

6,763

営業活動によるキャッシュ・フロー

698,463

271,003

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

20,000

定期預金の払戻による収入

8,622

20,000

有形固定資産の取得による支出

258

投資事業組合出資金の返還による収入

8,749

敷金の差入による支出

43,461

敷金の回収による収入

30,301

預り保証金の返還による支出

6,367

7,378

預り保証金の受入による収入

1,062

9,685

投資不動産の売却による収入

14,304

その他

26,939

1,288

投資活動によるキャッシュ・フロー

33,463

76,950

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

400,000

100,000

短期借入金の返済による支出

600,000

200,000

長期借入れによる収入

50,000

50,000

長期借入金の返済による支出

200,000

37,500

ファイナンス・リース債務の返済による支出

18,000

16,372

配当金の支払額

42,451

42,834

財務活動によるキャッシュ・フロー

410,451

146,706

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

254,548

201,247

現金及び現金同等物の期首残高

610,117

808,217

現金及び現金同等物の中間期末残高

864,666

1,009,465

 

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 ※ 当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及び実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

当座貸越極度額及び実行可能期間付タームローン契約の総額

3,900,000千円

4,012,500千円

借入実行額

2,050,000

1,962,500

差引額

1,850,000

2,050,000

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

役員報酬

73,756千円

71,232千円

給与手当・賞与

44,349

45,874

支払手数料

42,619

51,740

貸倒引当金繰入額

59,341

44,617

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

現金及び預金勘定

977,811千円

1,098,574千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△104,261

△84,265

別段預金

△556

△356

分別管理預金(注)

△8,325

△4,487

現金及び現金同等物

864,666

1,009,465

(注)分別管理預金は、サービサー事業の債権の回収受託業務において債務者から収受した弁済金であり、他の預金とは区分して保管しているものであります。

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自2024年1月1日  至2024年6月30日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

42,595

10

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自2025年1月1日  至2025年6月30日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月28日
定時株主総会

普通株式

42,595

10

2024年12月31日

2025年3月31日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年1月1日 至2024年6月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

サービサー

事業

派遣事業

不動産ソリ

ューション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

406,942

641,755

149,778

1,198,476

1,198,476

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,921

13,921

13,921

406,942

655,677

149,778

1,212,398

1,212,398

セグメント利益又は損失(△)

119,285

91,363

71,012

281,662

2,177

279,484

 

 

(単位:千円)

 

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

外部顧客への売上高

1,198,476

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,921

13,921

1,198,476

セグメント利益又は損失(△)

251,277

28,207

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額の主なものは、全社費用の251,365千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年1月1日 至2025年6月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

サービサー

事業

派遣事業

不動産ソリ

ューション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

216,277

663,225

55,016

934,519

934,519

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,939

489

15,428

15,428

216,277

678,165

55,505

949,948

949,948

セグメント利益又は損失(△)

38,019

103,127

4,683

136,463

2,230

134,232

 

 

(単位:千円)

 

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

外部顧客への売上高

934,519

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,428

15,428

934,519

セグメント利益又は損失(△)

262,929

128,696

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額の主なものは、全社費用の263,037千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (注)1

合計

サービサー事業

派遣事業

不動産ソリューション事業

債権回収受託手数料

 12,770

 -

 -

 -

 12,770

派遣料収入

 -

 641,755

 -

 -

 641,755

不動産販売

 -

 -

 89,800

 -

 89,800

仲介手数料等

 -

 -

 50,991

 -

 50,991

その他

 260

 -

 -

 -

 260

顧客との契約から

生じる収益

 13,030

 641,755

 140,791

 -

 795,577

その他の収益(注)2

 393,912

 -

 8,987

 -

 402,899

外部顧客への売上高

 406,942

 641,755

 149,778

 -

 1,198,476

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」に基づく買取債権の回収による収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

 

当中間連結会計期間(自2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (注)1

合計

サービサー事業

派遣事業

不動産ソリューション事業

債権回収受託手数料

 10,916

 -

 -

 -

 10,916

派遣料収入

 -

 663,225

 -

 -

 663,225

不動産販売

 -

 -

 43,700

 -

 43,700

仲介手数料等

 -

 -

 2,019

 -

 2,019

その他

 1,390

 -

 -

 -

 1,390

顧客との契約から

生じる収益

 12,306

 663,225

 45,719

 -

 721,251

その他の収益(注)2

 203,971

 -

 9,296

 -

 213,268

外部顧客への売上高

 216,277

 663,225

 55,016

 -

 934,519

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」に基づく買取債権の回収による収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

13円82銭

△31円43銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

58,884

△133,881

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

58,884

△133,881

普通株式の期中平均株式数(株)

4,259,566

4,259,566

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

該当事項はありません。