当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社の品目別、営業形態別及び地域別に記載しております。また、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析についても、セグメント毎の記載はしておりません。
当事業年度におけるわが国の経済は、不安定な国際情勢や内需の先行き不透明感から、景気は足踏み状態で、回復はいまだ途上にあります。
一方で個人消費は、景気後退への警戒感から消費者の節約志向は続いており、いまだ消費マインドを取り戻すには至っておりません。
当業界におきましては、広く世間に浸透してきたクールビズや世代を超えて広がりつつある衣料のカジュアル化、家庭での洗濯が可能な衣料品製造技術の進歩などが影響し、クリーニング総需要は前年より減少しました。
このような環境下にあって、当社は「ＮＢＭ（ニュー・ビジネス・モデル）ネクストステージ」を掲げ、営業面では、女性だけで構成する営業プロジェクトを立ち上げました。地域の皆さまに親しんでいただけるような店頭イベントやサービスを企画して需要の拡大に努め、直営店では全スタッフが参加する「営業ミーティング」を継続しました。また、ワイシャツクリーニングに最先端の技術であるグラフトポリマーや銀イオンを使った消臭・抗菌加工を取り入れ、標準仕様といたしました。
生産面では、女性が活躍できる工場運営を推進し、品質と生産性の向上を図りました。
投資面では、工場運営の効率化のため９月末に松工場（大阪市西成区）を閉鎖し、10月より大正工場（大阪市大正区）を新たに開設して、生産を移転しました。また、Ｍ＆Ａでの店舗取得や無人受取機の導入、クリーニング仕上り品のデリバリーなど消費者サービスの向上を図りました。
店舗対策は、新規出店は新たに23店舗を出店し、需要の拡大に努めてまいりましたが、不採算店や取次店オーナー高齢化に伴い67店舗を閉鎖したため、当事業年度末の店舗数は697店舗（前事業年度末に比べて44店舗減少）となりました。
このような諸施策を通じて、市場の縮小に備えましたが、天候不順の影響などもあり、充分な業績貢献には至らず、当事業年度の業績は、売上高につきましては6,868,230千円と前年同期と比べて95,594千円（1.4％）の減収となりました。
利益につきましては、営業利益が139,613千円と前年同期と比べて17,243千円（14.1％）の増益、経常利益は230,065千円と前年同期と比べて17,885千円（8.4％）の増益となりました。
また、当期純利益につきましては、前事業年度は特別利益として固定資産売却益127,602千円を計上しましたが、当事業年度は遊休資産、不採算部門の減損損失58,553千円を特別損失に計上したことなどにより55,174千円と前年同期と比べ120,679千円（68.6％）の減益となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比べ80,499千円（9.4%）減少し、当事業年度末には771,466千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、212,420千円（前事業年度比10.2%増）となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益171,967千円、減価償却費136,959千円であり、支出の主な内訳は、未払消費税等の減少55,225千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、70,947千円（前事業年度は117,932千円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入509,680千円であり、支出の主な内訳は、定期性預金の預入による支出509,936千円、有形固定資産の取得による支出70,052千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、221,971千円（前事業年度比14.7%減）となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出121,646千円、配当金の支払額71,967千円であります。
品目 | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) (千円) | 前年同期比(％) |
ドライクリーニング | 4,864,717 | 99.0 |
ランドリー | 1,818,424 | 98.2 |
合計 | 6,683,141 | 98.8 |
(注) １ 金額は販売金額になっております。
２ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。
品目 | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) (千円) | 前年同期比(％) |
ドライクリーニング | 4,864,717 | 99.0 |
ランドリー | 1,818,424 | 98.2 |
小計 | 6,683,141 | 98.8 |
商品その他の売上 | 185,089 | 93.1 |
合計 | 6,868,230 | 98.6 |
(注) １ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 商品その他の売上とは取次店・準直営店への販促品等の売上及び特別会員の年会費(会員カード売上)などであります。
営業形態 | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
店舗数 | 売上高(千円) | 前年同期比(％) | |
一般店 | 212(△30) | 691,095 | 92.4 |
マックス店 | 304(△12) | 3,602,725 | 99.6 |
100円クリーニングショップ | 118( △1) | 1,641,768 | 99.5 |
スリープライスショップ | 63( △1) | 716,119 | 98.1 |
その他 | ―( ―) | 31,433 | 164.5 |
合計 | 697(△44) | 6,683,141 | 98.8 |
(注) １ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
３ ( )は前期末に対する増減であります。
地域 | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||||
工場数 | 店舗数 | 売上高(千円) | 前年同期比(％) | ||
福岡県 | 福岡市内 | 10( ―) | 135( △4) | 1,391,970 | 99.7 |
福岡市以外 | 12( ―) | 148(△10) | 1,476,496 | 96.9 | |
小計 | 22( ―) | 283(△14) | 2,868,466 | 98.2 | |
佐賀県 | 4( ―) | 29( 1) | 317,933 | 100.6 | |
山口県 | 3( ―) | 44( △1) | 436,000 | 96.4 | |
広島県 | 6( ―) | 65( △6) | 529,652 | 97.8 | |
鳥取県 | 1( ―) | 19( △1) | 118,948 | 92.8 | |
島根県 | 2( ―) | 18( ―) | 154,444 | 100.6 | |
兵庫県 | 3( ―) | 87( △6) | 510,380 | 104.8 | |
大阪府 | 5( ―) | 65( △4) | 607,372 | 96.2 | |
神奈川県 | 2( ―) | 18( △1) | 327,812 | 100.9 | |
東京都 | 5( △1) | 52(△10) | 662,424 | 101.4 | |
埼玉県 | 1( ―) | 17( △2) | 149,704 | 96.1 | |
合計 | 54( △1) | 697(△44) | 6,683,141 | 98.8 | |
(注) １ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
３ ( )は前期末に対する増減であります。
４ 地域別売上は、工場所在地で分類しております。
クリーニング業界におきましては、衣料のカジュアル化やクールビズの定着、家庭での洗濯が可能な衣料品製造技術の進歩などの影響により、今後もクリーニング総需要の減少が続くものと思われます。
このような状況の中で当社は、新たな需要の創造のための店舗展開と新しいサービスの提供に取り組んでまいります。
①新しいクリーニング機械設備などの設備投資を積極的に実施してまいります。
②ドライブスルー型店舗の開設など、お客様の利便性の高い店舗を展開してまいります。
③クリーニング仕上り品のデリバリーサービスなど、新しいサービスを提供してまいります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①季節変動に伴うリスク
家庭用衣料の洗濯を主体とするホームクリーニング業界では、冬物から夏物への衣更えの時期が重衣料を中心として数量、金額共に最需要期を迎えます。当社では、最需要期が上半期に当たることから売上高及び利益高が上半期に偏る傾向があり、この最需要期の結果が、通期の業績に大きく影響する可能性があります。
②クリーニング需要の減少によるリスク
一般家庭のクリーニング需要は、平成５年をピークに減少傾向が続いております。今後においても、消費者の節約志向に伴う個人消費の低迷や少子高齢化によりクリーニング需要の減少等が当分継続すると思われます。
当社としては、家庭内に収まった洗濯物を如何に引き出すか、その為には、お客様第一主義に徹し、品質とカウンターサービスの向上に努めてまいります。
③法的規制等によるリスク
当社のクリーニング工場及びプラントは、建築基準法により、商業地域や住居地域での引火性石油溶剤の使用が禁止されております。
当社としては、関係省庁の基本方針に基づき、早急に改善を推進してまいります。
この取り組みにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
平成27年10月28日の取締役会において、有限会社マスヤの事業譲受けに関する決議を行い、平成27年12月１日を譲渡日とする譲渡契約を平成27年11月30日付で締結しております。
概要につきましては、第５経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載しております。
特記すべき事項はありません。
(1)経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は、6,868,230千円（前年同期比1.4%減）となりました。主な減少の要因は、不採算店や取次店オーナーの高齢化に伴い67店舗を閉鎖したことと、加えて天候不順の影響や消費者の節約志向が続くなかで消費支出が低迷したことによります。
（売上原価）
当事業年度の売上原価は、2,112,018千円と前事業年度に比べ13,779千円減少しております。主な減少の要因は、原油価格の下落に伴い燃料費が減少したことと、新しいクリーニング機械設備の導入と女性を中心とした生産性改善の継続した取り組みにより、工場・プラントの生産性が向上したことによります。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、4,616,599千円と前事業年度に比べ99,059千円減少しております。主な減少の要因は、不採算店の閉鎖による費用の減少と前事業年度に実施した特別会員制度の改定に伴い販売促進費が減少したことによります。
（営業利益）
当事業年度における営業利益は、139,613千円と前事業年度に比べ17,243千円増加しております。前述の売上原価と販売費及び一般管理費の減少によるものであります。
（経常利益）
当事業年度における経常利益は、230,065千円と前事業年度に比べ17,885千円増加しております。前述の営業利益の増加によるものであります。
（特別損益）
当事業年度における特別利益は、9,343千円を計上しております。主な内容は、投資有価証券売却益9,342千円であります。
当事業年度における特別損失は、67,442千円を計上しております。主な内容は、減損損失58,553千円であります。
（当期純利益）
税引前当期純利益は、171,967千円と前事業年度に比べ165,168千円減少となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は116,792千円と前事業年度に比べ44,488千円減少となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は55,174千円と前事業年度に比べ120,679千円減少となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、1,482,901千円で、前事業年度末に比べて122,793千円減少しております。これは、主として現金及び預金が80,242千円、前払費用が12,112千円減少したことによります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、3,510,702千円で、前事業年度末に比べて118,137千円減少しております。これは、主として有形固定資産が72,953千円、投資その他の資産が28,844千円減少したことによります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、777,364千円で、前事業年度末に比べて77,744千円減少しております。これは、主として未払消費税等が55,742千円、預り金が16,007千円、１年内返済予定の長期借入金が11,702千円減少したことによります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、570,342千円で、前事業年度末に比べて125,760千円減少しております。これは、主として長期借入金が109,944千円、リース債務が20,759千円減少したことによります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、3,645,896千円で、前事業年度末に比べて37,426千円減少しております。これは、主としてその他有価証券評価差額金が20,490千円、利益剰余金が16,867千円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。