第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年２月29日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年５月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,551,230	5,551,230	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	5,551,230	5,551,230	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成14年４月25日(注)	500,000	5,551,230	42,500	555,092	73,750	395,907

(注)　有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　250円

引受価額　　232円50銭

発行価額　　170円

資本組入額　 85円

(6) 【所有者別状況】

平成28年２月29日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	8	6	60	3	7	9,859	9,943	―
所有株式数 (単元)	―	7,632	56	6,594	13	7	41,137	55,439	7,330
所有株式数 の割合(％)	―	13.8	0.1	11.9	0.0	0.0	74.2	100.0	―

(注)  自己株式 9,681株は、「個人その他」に96単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年２月29日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
牧　平　年　廣	福岡県大野城市	1,524	27.46
きょくとう社員持株会	福岡市博多区金の隈1丁目28番53号	341	6.15
平賀秀夫合同会社	岡山県岡山市南区	280	5.04
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号	250	4.50
株式会社親和銀行	長崎県佐世保市島瀬町10番12号	220	3.96
株式会社佐賀銀行	佐賀県佐賀市唐人2丁目7番20号	140	2.52
牧　平　京　子	福岡県大野城市	132	2.38
ロイヤルネットワーク株式会社	山形県酒田市浜田1丁目7番地20号	100	1.80
冨　沢　広　之	石川県かほく市	89	1.62
株式会社ツー・エム化成	大阪府東大阪市元町2丁目3番地60号	71	1.28
計	―	3,148	56.72

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式9,600	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式5,534,300	55,343	―
単元未満株式	普通株式7,330	―	―
発行済株式総数	5,551,230	―	―
総株主の議決権	―	55,343	―

② 【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社きょくとう	福岡市博多区金の隈 一丁目28番53号	9,600	―	9,600	0.17
計	―	9,600	―	9,600	0.17

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	120	68
当期間における取得自己株式	―	―

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	9,681	―	9,681	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、安定的な利益還元を基本方針として、将来の事業展開や経営基盤の強化のための内部留保資金を確保しながら、各事業年度の業績を勘案して配当を行っております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当を行う観点から、１株当たり中間配当5.5円に期末配当5.5円を加えた年間11円としております。
　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)
平成27年９月15日 取締役会	30,479	5.50
平成28年２月15日 取締役会	30,478	5.50

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月	平成24年２月	平成25年２月	平成26年２月	平成27年２月	平成28年２月
最高(円)	398	459	541	653	628
最低(円)	269	360	396	439	484

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年 ９月	10月	11月	12月	平成28年 １月	２月
最高(円)	588	628	628	620	607	599
最低(円)	502	576	576	590	546	525

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性２名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長		牧　平　年　廣	昭和８年９月10日生	昭和39年６月	福岡ベビーランドリー企業組合設立	(注)３	1,524,600
				昭和53年３月	社名を有限会社極東化学ドライとし、代表取締役社長就任
				昭和55年７月	社名を株式会社きょくとうとし、代表取締役社長就任(現任)
取締役 副社長		牧　平　直	昭和34年７月24日生	昭和62年２月	当社入社	(注)３	18,000
				昭和62年３月	広島地区中広工場マネージャー就任
				平成９年３月	株式会社ビッグペリージャパン取締役就任（当社の子会社であり、平成11年10月当社に合併）
				平成11年10月	県南地区スーパーバイザー就任
				平成14年９月	開発企画部長就任
				平成16年５月	執行役員開発企画部長就任
				平成19年５月	取締役開発企画部長就任
				平成22年３月	取締役統括本部部長兼開発企画部長就任
				平成24年３月	取締役営業本部次長就任
				平成24年５月	取締役任期満了により退任
				平成25年４月	内部管理室次長就任
				平成26年３月	営業開発部長就任
				平成26年５月	取締役営業開発部長就任
				平成27年３月	取締役副社長就任
				平成28年３月	取締役副社長就任(関東地区担当)(現任)
常務取締役	業務本部 本部長	弓　削　道　哉	昭和33年12月11日生	昭和53年９月	博多警察署勤務	(注)３	1,000
				昭和63年９月	株式会社トキワ運輸入社 総務部長就任
				平成元年９月	同社　常務取締役就任
				平成６年８月	当社入社　総務部
				平成９年11月	業務管理部長就任
				平成11年12月	業務本部長就任
				平成12年５月	取締役業務本部長就任
				平成17年３月	取締役業務本部長兼九州地区本部長就任
				平成19年９月	取締役第一九州地区本部長兼業務部長就任
				平成22年３月	取締役統轄本部部長就任
				平成24年３月	取締役営業本部長就任
				平成25年３月	取締役業務本部長就任
				平成26年５月	取締役業務本部長兼関西地区部長就任
				平成27年３月	常務取締役業務本部長兼関西地区部長就任
				平成28年３月	常務取締役業務本部長就任(現任)
取締役	業務本部 副本部長 兼 福岡県南 特別区地区　部長	井　上　和　美	昭和39年３月28日生	昭和60年１月	当社入社	(注)３	5,500
				昭和62年３月	七隈工場工場長就任
				平成７年３月	生産課長就任
				平成10年９月	業務本部長就任
				平成11年２月	福岡地区本部長就任
				平成16年６月	執行役員福岡西部地区スーパーバイザー就任
				平成23年３月	執行役員九州本部地区部長就任
				平成24年５月	取締役九州本部地区部長就任
				平成25年３月	取締役九州本部地区部長兼関西地区部長就任
				平成26年３月	取締役九州本部地区部長兼生産部長就任
				平成27年３月	取締役業務本部副本部長兼九州西南地区部長兼生産部長就任
				平成28年３月	取締役業務本部副本部長兼福岡県南特別区地区部長就任(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役	中国西地区 部長	財　満　宣　子	昭和22年９月19日生	平成６年６月	株式会社クリーニングのナカノ入社	(注)３	15,700
				平成７年３月	当社入社（株式会社クリーニングのナカノを吸収合併）
				平成９年３月	山口工場マネージャー就任
				平成17年３月	山口地区スーパーバイザー就任
				平成22年３月	中国地区リーダー就任
				平成24年３月	中国地区部長就任
				平成24年５月	取締役中国地区部長就任
				平成27年３月	取締役中国西地区部長就任(現任)
取締役	中国東地区 部長	黒　崎　厚　子	昭和38年10月２日生	昭和57年８月	当社入社	(注)３	4,000
				平成22年３月	中国地区リーダー就任
				平成25年３月	中国地区スーパーバイザー就任
				平成25年５月	執行役員中国地区スーパーバイザー就任
				平成26年３月	執行役員中国地区副部長就任
				平成27年３月	執行役員中国東地区部長就任
				平成27年５月	取締役中国東地区部長就任(現任)
取締役	管理本部長	安　武　浩	平成32年５月31日	平成４年５月	株式会社西日本銀行(現：株式会社西日本シティ銀行)入行	(注)３	―
				平成23年２月	株式会社亀の井ホテル(現：株式会社アメイズ)取締役社長室長就任
				平成24年11月	当社入社　営業本部次長就任
				平成25年３月	業務本部次長就任
				平成25年５月	執行役員社長室長就任
				平成27年３月	執行役員社長室長兼九州中地区部長就任
				平成28年３月	執行役員社長室長就任
				平成28年５月	取締役管理本部長就任(現任)
取締役	経営改革 室長	黒　木　月　光	昭和27年８月19日生	昭和47年４月	株式会社東洋工業入社	(注)３	3,000
				昭和48年２月	兵庫県警察署勤務
				平成13年８月	株式会社光栄メディカル設立 代表取締役社長就任(現任)
				平成24年10月	株式会社光栄設立(現：株式会社クレシア) 代表取締役社長就任(現任)
				平成25年10月	当社顧問就任
				平成26年３月	神戸特別区地区部長就任
				平成27年３月	経営改革室長兼神戸特別区地区部長就任
				平成27年５月	取締役経営改革室長兼神戸特別区地区部長就任
				平成28年３月	取締役経営改革室長就任(関西地区担当)(現任)
取締役		松　本　眞　次	昭和24年７月15日生	昭和47年４月	株式会社マルマン入社	(注)３	5,000
				昭和57年３月	合資会社かどやクリーニング商会入社
				平成元年６月	株式会社阿蘇ポリ設立 専務取締役就任(現任)
				平成９年２月	株式会社アソポリ設立 代表取締役社長就任(現任)
				平成22年５月	当社社外取締役就任(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
常勤監査役		岡　村　次　男	昭和20年２月14日生	昭和42年４月	株式会社西日本相互銀行(現：株式会社西日本シティ銀行)入行	(注)４	7,000
				平成10年６月	同行審査部副部長就任
				平成15年３月	株式会社西日本総合リース入社
				平成17年５月	当社入社
				平成17年５月	当社常勤監査役就任(現任)
監査役		神　尾　榮　一	昭和８年８月25日生	昭和44年３月	公認会計士登録	(注)４	2,000
				昭和46年４月	神尾公認会計士事務所開設 (現：税理士法人神尾アンドパートナーズ)
				昭和54年７月	監査法人第一監査事務所福岡事務所(現：新日本有限責任監査法人) 代表社員就任
				平成４年７月	日本公認会計士協会　理事就任
				平成12年４月	監査法人太田昭和センチュリー(現：新日本有限責任監査法人) 代表社員・理事就任
				平成20年８月	当社仮監査役就任
				平成21年５月	当社非常勤監査役就任(現任)
監査役		中　嶋　久　夫	昭和22年１月30日生	昭和40年４月	熊本国税局勤務	(注)５	―
				平成７年７月	長崎税務署副署長就任
				平成10年７月	福岡国税局調査査察部統括官就任
				平成13年７月	伊万里税務署長就任
				平成17年７月	久留米税務署長就任
				平成18年８月	税理士事務所開設 代表就任(現任)
				平成23年５月	当社非常勤監査役就任(現任)
計							1,585,800

(注)１　取締役　松本眞次は、社外取締役であります。

　　２　常勤監査役　岡村次男と監査役　神尾榮一及び中嶋久夫は、社外監査役であります。

　　３　取締役の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　　４　常勤監査役　岡村次男と監査役　神尾榮一の任期は、平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　　５　監査役　中嶋久夫の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　　６　取締役　牧平直は、代表取締役社長　牧平年廣の長男であります。

　　７　当社では、業務執行および管理体制の強化を図り、営業基盤をより強固なものとすることを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員　　村上忍、斉藤博、小嶋敏治

　　８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
	竹　原　央　裕	昭和10年11月14日生	昭和29年４月	株式会社西日本相互銀行(現：株式会社西日本シティ銀行)入行	（注）	1,000
			昭和57年10月	同行経理部次長就任
			平成２年１月	同行総合企画部副部長就任
			平成８年１月	当社入社
			平成８年５月	当社常勤監査役就任
			平成17年５月	当社常勤監査役退任
			平成21年５月	当社補欠監査役就任(現任)

 (注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要

当社における、企業統治の体制は、監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、取締役会の機動性を重要視して取締役9名(うち社外取締役1名)及び執行役員3名を配し、それぞれの所管業務に携わり、業務の執行状況を監督しております。

ロ  企業統治の体制を採用する理由

当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図るため、現状の体制を採用しております。

ハ  内部統制システムの整備及びリスク管理体制の状況

当社は、取締役、監査役が出席し、毎月１回以上開催される取締役会において、会社の重要事項や経営課題に対して迅速かつ的確な意思決定を行っております。その意思決定に基づき各部門長が出席する経営会議において具体的な協議を行い、その決定により業務を遂行しております。
　なお、業務執行及び経営管理の強化を図り、営業基盤をより強固なものとすることを目的として執行役員制度を導入しております。
　監査役につきましては、取締役会その他の主要な会議に必要に応じて出席するほか、業務執行状況や財産状況を把握し、経営業務の執行状況の監督管理を適切に行えるようにいたしております。また、内部監査室と会計監査人との連携を図っております。
　また、会計監査人は、新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。また、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。

②  内部監査及び監査役監査

イ  内部監査

当社の内部監査は、内部監査室（内部監査室長１名）が「内部監査規程」に基づき、会社の財産及び業務を適正に把握し、経営の合理化並びに能率の増進に寄与するとともに、意思疎通の実をあげ、あわせて各管掌業務相互の連絡・調整に努めております。

ロ  監査役監査

当社の監査役会は、社外監査役３名で構成されております。監査役は、「監査役会規程」に基づき内部監査室や会計監査人と緊密な連携をとりながら適正な監査に努めております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
　社外取締役 松本眞次は、経営者としての豊富な経験と広い見識及びクリーニング業界における幅広い情報により、当社の経営に対する助言並びにコーポレートガバナンスの強化に寄与できるものと判断しております。なお、当社と包装資材等で営業取引のある株式会社アソポリの代表取締役社長及び株式会社阿蘇ポリの専務取締役を務めております。
　社外監査役３名について、岡本次男は、銀行の支店長及び審査部に勤務した経験を持ち、神尾榮一は、公認会計士の資格を有し、中嶋久夫は、税理士の資格を有しております。それぞれに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的な知識、経験により幅広い視点から、企業の透明性や内部牽制制度の確立のため、専門的かつ公正な立場からの監視機能の充実を図ることができるものと判断しております。なお、神尾榮一は、当社と税務顧問契約を締結しており、岡村次男及び中嶋久夫は、当社と、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。また、中嶋久夫は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	127,352	123,120	―	―	4,232	10
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―	―
社外役員	11,503	10,800	―	―	703	4

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        4銘柄

貸借対照表計上額の合計額 21,955千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　　特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
㈱佐賀銀行	60,000	19,140	財務基盤の確保を踏まえた関係強化
㈱西日本シティ銀行	40,000	15,320	財務基盤の確保を踏まえた関係強化
第一生命保険㈱	700	1,265	取引関係の維持強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	2,000	991	取引関係の維持強化

　（当事業年度）

　　特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
㈱佐賀銀行	60,000	12,180	財務基盤の確保を踏まえた関係強化
㈱西日本シティ銀行	40,000	8,160	財務基盤の確保を踏まえた関係強化
第一生命保険㈱	700	957	取引関係の維持強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	2,000	657	取引関係の維持強化

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査の状況につきましては、当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を新日本有限責任監査法人に委嘱しております。また、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、補助者の状況は以下のとおりであります。

公認会計士の氏名等		所属する監査法人名
業務執行社員	柴　田　祐　二	新日本有限責任監査法人
	矢　野　真　紀

※１　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

※２　同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　11名　　その他　９名

(注)　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

ロ  自己の株式の取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
24,000	―	24,000	―

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等を総合的に勘案して、適切に決定しております。